礒崎哲史

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　もう時間が来ましたので、ちょっと質問あったのはもう質問はやめますけれども、一点だけお願いです。 　ビジネスモデルについてはまだきちんと確立できていないという、これは共有認識だと思います。これを進めていく上で、例えば、その拠出金の金額あるいは支払の期間であったり積み立てていくお金ですね、こうしたものがどれぐらいになるのか、あるいはＪＯＧＭＥＣに移管した後にどれぐらい費用が掛かるのか、さらにはＪＯＧＭＥＣに移管した後に何か問題が発生したときの事業者責任がどうなるのか、こうしたところもしっかりとこの後検討をしていただかないとビジネスモデルに結び付きませんので、これもしっかりと検討していただきますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。意見を述べさせていただきます。 　憲法審査会において、これまでも緊急集会をテーマに意見交換が行われてきました。リスクに備えるとの観点から、具体的な運用や論点について更に深掘りして議論を行うことは、大変意義あることと考えます。一連の議論を通じ具体的な結論を見出せることを心から期待しつつ、法制局から説明のあった論点を中心に、以下、意見を述べます。 　まず、緊急集会における審議の対象や期間についてです。 　国に緊急の事態が発生した際に、国会機能維持の一つとして憲法第五十四条の第二項に参議院の緊急集会の規定が置かれていることは非常に重要なことです。一方で、緊急集会に関する規定は二院制の例外であることから、その運用については限定的と受け止めることが自然であると考えます。 　また、五十四条第三項には、前項のただし書の緊急集会においてとられた措置

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、水素社会推進法をメインに質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初の質問ですけれども、そして、これまで質問された委員の皆さんとかぶるところが若干ありますけれども確認をしていきたいと思いますが、まず、今回、この水素社会推進法で、今後、将来的に水素需要の広がり、どのように予測しているか。量的なお話は二千万トンというお話もございましたけれども、分野としてどういうところまでの広がりというのを想定しているのか。この辺も含めて将来予測を少しお伺いをしたいというのが一点。 　それから、加えて、やはりどうやって、じゃ、供給という観点でそれを確保していくかということでいけば、やはり国内生産量というのも確認したかったんですが、先ほどの東委員との答弁の中で、なかなか今現在、数字そのものは難し

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今大臣からそのリスクマネーの供給含めて権益確保に向けたお話もいただきました。供給する側、相手国といいましょうか相手企業といいましょうか、そちらからすれば、安定的にきちんとしたボリュームのものをしっかりと買ってくれる相手、それなりのコストできちんと取引してくれる相手、信用、途中でころころ計画変えないとか、こういうのが重要なポイントになるというふうに思います。これまでもＬＮＧ含めて日本は長期契約を結んでしっかりと輸入するということで優先的にそれを確保できてきたと、こういう経緯もありましたので、やはり水素でもそういう観点、非常に重要だと思います。 　ただ、その一方で、安定的に買ってくれるということは、日本国内の需要がきちんとキープされていくといいますか、大きくなっていくということが必要なので、需要の拡大ということでも今お伺いをしました。今大臣からは、電

○礒崎哲史君　今回の法案でも、その自治体との連携については法文上も記載はされていますけれども、やはりもっと具体的に、先ほど実際に山梨で事業を行われている方たちからすると、よく分からないという方たちが多いというのが実情だと思いますので、しっかりとその辺の知識がある、知見がある人たちが積極的に入っていく、そうしたことも取り組んでいただく必要がやはり今後出てくるんだというふうに思いますので、その点はお願いをしたいというふうに思います。 　それから、続いての質問ですけれども、条文の二条の一項、この低炭素水素等とはということで、定義がそこに書かれていました。この定義が書かれていたんですけれども、具体的には、今後、経済産業省令で定める要件に該当するものということで、今後の省令の中に入れていくというようなことで記載がされています。 　とすると、具体的に、水素等という表現があるわけですけれども、その水

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　ちょっと細かい話になりますけれども、その合成燃料という今表現の仕方をされたんですけれども、合成燃料の中でも、その化学記号といいましょうか、組合せによっては多分幾つかのものが出てくると思うんですけれども、そういうものはより具体的に定義されていくものなのか。それは言ってみれば、合成、いわゆる合成燃料というものであれば全部含まれていくようになるのか。少し細かいところですけれども、その点、確認させてください。

○礒崎哲史君　ということは、代替燃料と、現状の液体燃料に代替されるものという、考え方としてはそういう考え方で検討いただけるということだと思いますので、理解をいたしました。ありがとうございます。 　今、その合成燃料のお話は伺いましたけれども、実際、一番最初の質問の中で、国内での生産がし切れないということで、海外から水素そのものを輸入してくるということで確認はいたしました。そうすると、実際、この低炭素水素のその定義も含めて考えますと、ＣＯ２のこの算定範囲、これがどうなっているのかというのが一つやはりポイントになってくるというふうに思っています。現段階においては、これは他の場所での大臣の答弁の中で、現段階において、国際的には貯蔵時や輸送時のＣＯ２排出量の測定方法の議論が収れんしておらず、このため我が国では、現時点でこれらのＣＯ２排出量を含めることを想定しておりませんということで大臣答弁がありま

○礒崎哲史君　簡単な話ではないと思いますけれども、そこはしっかりと取り組んでいただきたい。 　考え方として、ライフサイクルアセスメントという言葉があります。原料を取り出すところから最終的に処分するところまで、製品、そして消費をして最終的に処分するところまで、ライフサイクルアセスメント、この一貫したその全体の中でのＣＯ２、これをどういうふうにカウントするかという大きな枠というのは多分統一できると思うんですけれどもね。それを生産側でカウントするのか、消費側でカウントするのか、あるいはそこを分けるのか、これはしっかりと議論をしていかないとなかなか先に進めることが難しいんだというふうに思います。 　現時点では今難しいと、いつ収れんするか見通しがということを踏まえた上で、以降、細かい話ですが確認をさせていただきたいんですけれども、さっき合成燃料のお話お伺いしました、合成メタン含めてです。 　実

○礒崎哲史君　もう少しそこの点、確認なんですけれども、そうしますと、国内外のその企業間で当然取引をしていくわけですが、今言ったその調整といいましょうか、そのＣＯ２をどうするんだというその調整というのは企業間で行っていくということになるんでしょうか。それとも、国同士で何か契約といいますか、条約といいましょうか、ある程度のルールを決めて、その枠の中で企業間が詳細なところを詰めていく形になるのか。最初にまず国が決めるのか、それとも、もう国は様子を見ながら、基本的には企業間でやっていくのか、どちらの扱いになっているんでしょうか。

○礒崎哲史君　国際的な標準がないということですから、二国間でまず話をしていく、これしかないと思うんですよね。その中で、企業間でまずは詰めていくということにもなるとは思いますけれども、最終的には、その二国間といいましょうか、お互いのそのやり取りが国際的に見てもおかしくないよねというふうに見てもらわないといけないとすると、そこは企業としてグローバルに認めてくださいという声はできない、そこは当然政府に動いてもらわなきゃいけないわけですから、そこはしっかりと連携をしていただくということと、あわせて、具体的にもうこの制度を使って支援をもらって事業を起こすということをやろうとすると、実はそんなに時間ないんじゃないかなというふうにも思います。国際ルール作りの時間軸とは違う、もっと早いタイミングでこれについては詰めていく必要があると思いますので、その点踏まえて早急にまた検討いただければと思いますので、よろ