礒崎哲史

○礒崎哲史君　このもちろん独占禁止法の適用ということでいけば、それはもう今現行あるルールでもありますし、おかしいところはもうどんどんどんどんそれは摘発していくべきだと思うんですが、このやはりアプリストアに特化した規制というのが、やっぱりどうしても、もう一つ理解、なぜここだったんだろうというのがちょっと理解できなくて。というのが、そもそも、このアップストアといいますか、ｉＰｈｏｎｅ、そもそもスマホが登場したのがまだ十数年前ですから、二十年たっていない状態。じゃ、その前はどうだったかといえば、まあまあ、ｉモードですよ、ｉモードがありました。ｉモードというものがあって、あれでインターネットと携帯をつなげたという画期的な、もうＮＴＴが世界に誇る、ドコモが世界に誇る画期的な技術でというふうになったんですけど、ｉモードからｉＰｈｏｎｅに取って代わられた。 　じゃ、取って代わられた最大の理由は何だった

○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。 　今お話ありました競争上の問題があればということで、将来的には広げていく可能性があるということでありました。 　まさに、欧州が導入していますＤＭＡというのは最初から幅広い範囲に掛けているということからすれば、そこも視野に入れたものだというふうに思いますので、日本はどっちをだから選択していくかだと思うんですよね。アメリカのようなデファクトスタンダードを追った形の、できるだけ自由な環境の中で企業競争力を高めていくというために政府が様々な支援をしていく、企業を育てていくというスタイルを取っていくのか。それとも、今形作られようとしている市場の中に逆にルールメーキングの形でしっかりと欧州のように入っていって、自分たちも戦える土壌をまたそこに新たに切り開いて、そこの上に構築していくのかということだというふうに思います。 　今、自見大臣の方からお話しした

○礒崎哲史君　残りの質問、次回に回したいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、質問に入る前に、おととい行われました参考人質疑で三名の参考人の方からいろいろお話をお伺いしましたが、参考人の方たちに、次の委員会で大臣に伝えたいことがあったら教えてくださいって質問をしたものですから、これ伝えないと約束破っちゃうことになるので伝えたいと思いますので、大臣、質問ではないです、お伝えをさせていただきたいと思います。 　まず、デロイトトーマツの松江参考人からは、今回のこの法案、これ投資のところに、国内に投資をするという枕言葉が付いているというのが実は大事なんだってお話をされていました。国内に世界からも国内からもお金を集める、投資をしていく、国内のマーケットに投資をするというのが実はすごく大事で、かつ、その投資をすることが、その投資がセールスにつながる部分に対してインセンテ

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そういう意味では、バッテリー、電気自動車は、バッテリーのサプライサイドから見れば電気自動車はお客様ということになりますから、供給、需要の関係がそこにもあるわけでして、その意味では、先ほどの政府参考人のまさに言葉ですよね、どこにインセンティブを働かせるかということで、電気自動車に対してもインセンティブを働かせ、そしてバッテリーに対しても、違う支援策ですけれども、そこに対してインセンティブを働かせているということで理解をしたいというふうに思います。 　ちょっとここをもう一つ確認で、二つ目に確認したかったのが、新しい工場じゃないと駄目ですか、それとも部分的に設備入れればいいですかというので、これは午前中の村田委員とまるっきりかぶってしまいましたので、先ほど確認できました。新工場じゃなくても、新しい設備を導入するということも当然対象になり得るというふうに

○礒崎哲史君　今、考えていないということでしたけれども、それは将来的にも入らないんですかね。やはり、組立て部品の例えば国内調達率などがこの適用条件に入ってもおかしくないのかなというふうには思うんですけれども、その点、今後の可能性についてはいかがでしょうか。

○礒崎哲史君　やはり、御説明の中で言われましたアメリカのインフレ促進税制ですよね、あっ、抑制税制、これについてはやはりそういうのがあったり、あるいはＴＰＰなどを結んでいく、海外とそういう経済連携を結んでいく、関税に関しても、例えばその経済連携域内での調達率なんというのも当然そこには考え方として入っていたりもしました。なので、そういう考え方を導入していくことそのものは私はおかしくないのではないかなというふうには思います。 　なぜここをそんなに細かく聞いているかというと、これが事前に通告しました三つ目の質問とつながるんですけれども、これ、最終的にはやはりサプライヤーへの波及効果というのがつながっていかないといけないんじゃないかなというふうに思ってます。 　対象商品は電気自動車等になりますけれども、その電気自動車等を生産するためにいろんなサプライヤーさんがそこにはくっついているわけであって、

○礒崎哲史君　御説明ありがとうございます。 　今、半導体のお話で、素材の話あるいは製造機器の話ということはお話しいただきましたけれども、言ってみれば、もしかすると、それってたまたま強かったから日本国内に残ってくれていたわけですよね、素材の分野あるいは製造機械のメーカーさんたちというのは。 　もし、でも、それが最終消費地が違うところにあったら、確かに出ていってしまった可能性もあって、でも、それは、日本に国内に残ってくれていたから残ってくれているのであって、ただ、今後もずっと残り続けてくれるかどうかというのは分からないので、やはり、しばらくはもちろん大丈夫だと思います、今、半導体の最終工場を国内に誘致したりもしていますのでね。そういう意味では、最終消費地が日本国内にあるので引き続きサプライヤー群は残るとは思いますけれども、またその構図がいつどう変わっていくかは分からないですから、しっかりそ

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。今、三点、問題点ということで御説明をいただきました。 　では、続いての質問なんですけれども、今回の施策ですね、この特定新需要開拓事業計画の認定制度なんですが、この制度は、今三つ大臣に御説明をいただきましたけど、この課題のうちの何をどう改善することにつながっていくのかということと、あわせまして、今回のこの認定制度、企業と大学の共同研究を対象にしているんですね、何で共同研究を対象にしたのか、なぜ企業側だけ、大学側だけというのではなくて共同研究を対象としたのか。この点、二点についてお伺いしたいと思います。

○礒崎哲史君　今回の仕掛けで、ＩＮＰＩＴですとかＮＥＤＯと関係性を持って、助言をもらったり支援をもらったりという形で標準化を進めていくようなできるって、仕掛けは私すごくいいなと思いまして、結局、知識がある、経験がある人たちがつながっていなかったのをつなげる施策ですから、その意味では、私、ここは、ああ、工夫していただいたんだなというふうに受け止めたんですけれども、やはり、それを共同研究だけというのに限定しないで、もう少し幅広に門構えがあった方が、よりつながるきっかけといいますか、シチュエーションがもっと増えるんじゃないかなというふうには素朴には感じましたので、一つここは感想ということでお話をさせていただければと思います。あわせて、またいずれ検討もいただければと思っています。 　今御説明をいただいたんですけれども、この中で、大臣から課題として二つ目に言われた経営層のその認識の低さということで