礒崎哲史

○礒崎哲史君　一個確認ですけれども、そうしますと、この図の中の右側のところのオレンジ色の部分、今回新たにまさに規格として考えていく、確立させていこうとしている部分というのは、これはもうとにかくこれを基準として満たしていない商品は世の中に出してはいけないということでいいですよね。これ確認です。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　とすると、じゃ、これは技術的に今こういう整理を行いました。最後、これを消費者の立場として買う段階になったときに、じゃ、どうしようかということで、次の質問なんですけれども、これ新たなマークになるんですかね。ＰＳマークを使うのか、新たなマークになるのか、ちょっとその点も含めて、この新しい基準を満たしている商品に対してどういうふうにそれを見える化していくのかということと、あわせて、今まであるＳＴマーク、これはどういう扱いになっていくのか。これ、消費者は最終的に何を目安にして買えばいいのか、その点について確認させてください。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　資料の二ページ目を見ていただきたいんですけれども、ＳＴマークと、あとＳＧマークと、ＰＳＣマークと並べました。うちに帰って家族にちょっと聞いてみたんですけど、ＳＧマークは結構、私もよく知っているんですけれども、知っていると、ＳＴマークも確かに子供のときの玩具買うときに見ていたので記憶にあると言われたんですけど、ＰＳマークってやっぱり知らないんですよね。私も今回、あれ、ＰＳマークって何だっけという、改めて調べないとということで、認知度が低い。 　今回新たにこれからＰＳマークもまた新しいのを考えていきますというお話をされたんですけれども、是非認知度が高まるような、正直言うと、このＰＳマークを見ると、何かこれＢトゥーＢのときに何か間違いがないように、差し間違いがないようにとか取扱い間違いがないようにという、何か業者向けのマークかなという感じがしちゃうんで

○礒崎哲史君　目に付きやすい広報ということで言っていただきました。 　まさにそのとおりで、よくホームページに載せますとか、何かそういうイベントをやりますとかというふうに言われるんですけど、それってもう関係者しか見ないんですよ。意識持っている人しか見ないんですよ。 　そうじゃなくて、あっ、これかわいいから買おうとか、これ安いからこっちにしようといって、ぱっと飛び付いてしまう人たちが目にするところ、お店の売場だったら玩具売場に何かポスターでも貼ってほしいんですよね。オンラインマーケットだったらオンラインマーケットで玩具にアクセスしたときに何か表示が欲しいんですよね。まずそこをぱっと見た上で商品を見るという、こういう流れができないとやっぱりいけないと思うので、誰でも目に付くようなところにしっかりと、そういう意識が高揚できるような形で広告いただけますことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、大臣にお伺いをしたいんですが、四月の二日に行われましたこの経産委員会の一般質疑において大臣と、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行していく千載一遇のチャンスなんだという、こういう共通、共有の認識の下に質疑をさせていただきました。 　そこから今二か月をたった状態にありますけれども、その二か月の中で出てきている、様々な経済指標が出てきています。それの一つが、例えば実質賃金の推移でいきますと、二十五か月連続のマイナスであったり、あるいはＧＤＰの成長率でいきますと、一月から三月の四半期、これの成長率でいくと、実質ＧＤＰの成長率は年率換算でマイナス一・八％であったりということで、この千載一遇のチャンスを迎えている中で非常に厳しいこうした指標が出てきているというふうに私は受け止めていますし

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今、あえて皆さんには、お手元には資料をお配りさせていただいて、二十五か月連続でマイナスというグラフもお配りをさせていただきました。マイナスになり始めた二〇二二年はまだコロナ禍の中にあって、例えば第六波、第七波、第八波といった、弱毒化していましたけれども、まだまん防がこの頃展開されていたのが、まだ二二年の頃です。もう懐かしいと言っていますけど、でも、あのときの状況で既にマイナスになった、あのときよりも二年連続でもうおっこってきているということですから、やはり、それだけ市場の、個々人からの受け止めというのは相当やはり厳しいものにあるんだという認識がまず必要だというふうに思っています。 　今大臣からはしっかりと、一時的なものではないという受け止めが大事なんだという力強い御発言もいただきました。是非、そうした危機的な状況にあるという前提を置いて取り

○礒崎哲史君　今、細かい点のお話もいただきました。従来から、私、価格交渉のそのチェック隊というような形で、もうローラー作戦ぐらいで大々的にやってくださいというお願いをずっとしています。 　今、下請Ｇメンの方、三百三十名体制でというお話もいただきましたけれども、なかなか人材を増やすといっても急激に多分増やせないというのもあって、人材育成を含めた点も御苦労はされているというお話も聞いていますけれども、できるだけ早く体制整えていただいて、しっかりチェックしていると、行政はそこにしっかりと中小企業の皆さん支えますよということを、これアピールにつながるような活動もこれしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　その中で、少し、更に特化した部分をお伺いをしたいんですけれども、資料二、皆さんにお配りをしました。これ、令和五年度の取引条件改善状況調査ということで、以前からフォローアップ調査と

○礒崎哲史君　是非この点進めていただきたいというふうに思います。長く時間が掛かっている取組でもありますけれども、やっぱりこれ進まないとボディーブローのように中小企業の経営にはマイナスになりますので、是非ここしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、ちょっと分けると時間足りなくなってしまうかもしれませんので、二つまとめて質問させていただいて、御答弁いただければと思います。 　まず、電気代の補助の廃止、今月からなりました。やはりこの時点での廃止は個人消費にマイナスになると思いますし、中小企業への経営状態への圧迫にやはりダイレクトにつながるというふうに思います。一番最初の質問でもしましたけれども、個人消費をいかに伸ばしていくかというのが重要な局面だとすると、やはりこの電気代の高騰というのはボディーブローで本当に利いてくるんだというふうに思います。我々はもう従来から

○礒崎哲史君　もう終わりますけれども、資料四でお配りをしましたガソリンの価格の補助の点についてですが、今、実際、二十六・二円という数字になっています。トリガー条項を発動しますと二十五・一円が減税されるということになります。その差額はたったの一円です。買い控えが発生をする、あるいは駆け込み需要が発生する、こうした市場の混乱があるからやれないんだという理由は今全く通じない状況になっています。今だったら市場の混乱起きません。 　これ、法改正をしないとこれできません。ということは、来年の通常国会、若しくはその前に秋の臨時会があるのであれば、その間は残念ながらトリガー条項の発動をすることができません、法改正ができませんから。ということは、補助金を継続するか、減額するか、廃止するかということしかできなくなりますから、その意味で出口戦略というものをどういうふうにしていくかというのは本当に今考えていただ

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。意見を申し述べさせていただきます。 　現在の日本国憲法の改正手続に関する法律は、百五条で、何人も、投票期間前十四日間については、放送事業者の放送設備を使用した国民投票運動のための広告放送を禁止されています。 　そこで、まず法制局に伺います。 　国民投票法百五条における放送事業者の放送設備とは、具体的に何を指すことになるのか。テレビ、ラジオ、ＢＳなど衛星放送、自ら行うインターネット放送、インターネット事業者を介した放送など、どのように理解されるのか、伺います。