礒崎哲史

○礒崎哲史君　安全確認というのは技術的にそれはやっていかなければいけないことですので、それはもう大臣おっしゃるとおりで、後ほどこの点についてはまた規制委員長の方に詳しくお伺いをしたいと思っているんですけれども、これ大臣、今まさに言われたとおり、利用政策なんですよね。だから、原子力規制委員会の方ではなくて、あくまでも政治判断だと私は思っています。 　ですから、今回、政治判断として、あくまでもその六十年というところに一つ線を引き続けたということは、これは政治判断だと思いますので、まさにこれは政府にお答えをいただかないと僕は解決しないと思っているんです。 　では、今、安全確認はそういうふうにしていくんだというふうにお話はされますけれども、では、今回、引き続き六十年という運転期間の考え方を継続をさせた、まあ法律に書かれている場所は変わっていますけれども、でも考え方として、パッケージという意味で

○礒崎哲史君　今大臣からこの自己抑制的というキーワードが出てきましたけれども、午前中、森本委員との御質疑の中でも、安全性についてですとか、安全なのかどうかと、あるいは、原発を進めていく上での考え方というのでやり取りがあって、危険かどうかというところのやり取りもありましたけれども、この自己抑制的、もうひとつ分かったような分からないようなところもありますが、気持ちの面では何となく理解はしますけれども。 　今大臣の御説明の中でもありましたけれど、やっぱり立地地域の不安の声というのは、これは当然あると思います。今もいろんな声が巻き起こってこの国会に届いているというのは、これは大臣も御承知のとおりだというふうに思います。 　そうしますと、実は、この上限なりなんなりの数値を決めると、おのずとそこのところが原発の利用のやっぱり寿命の上限になるんじゃないかなという感覚をやっぱり持つと思うんですよ。いわ

○礒崎哲史君　今お話しいただいた枠組み、この後、規制委員長にもお伺いしますけれども、技術的な安全確認は、これはもうしっかりと技術的にはやっていただくんですけれども、やはり、いろいろ設けてしまっているものに対してのやはり説明はしっかり付けられるようにしておかないと、そこから逆に不安が助長されるというリスクをしょってしまっているということがある。これは改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　では、次、これは、ここは原子力規制委員長にお伺いしますけれども、今、技術的、科学的な観点ということでお話しさせていただきました。では、その技術的な視点、科学的な視点に立ったときに、運転期間の上限というのは設けた方がいいのか、それとも特に必要ないのか、この点いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　今端的にお話をいただきましたけれども、皆さんのお手元の資料に、二ページ目、二ページ目というか二つ目の方の資料になりますけれども、原子力規制委員会の方で提出をされた経年劣化との関係に関する見解ということで、令和の二年七月の二十九日にこれは出されたものです。ここに、今規制委員長にはかなり端的にまとめていただいたお話いただきましたけれども、かなり詳しくここについてはそうした見解についてお話が書かれています。 　冒頭申し上げたとおり、私もいろいろと技術的には民間企業に勤めていたときに携わった人間ですので、一概に何か期限を決めるというのは、それこそ民間企業でいけば、アフターパーツですとか修理なんかをやっていくことが限界的に企業ではできなくなるので、例えば十年とか二十年とかというのを引いたりします。それは、技術的というよりも、サポート体制が取れないからという、どちらかというと政治的な意

○礒崎哲史君　今、経年の状況の評価ということで計画を策定をさせていくと。まあこれ、事業者が計画を策定して、その計画に基づいてメンテナンスなりチェックをしていくということ、そのチェックされた結果をこれは原子力規制委員会の方で更にチェックをして、そこに間違いがないかどうかという確認をしていくことで強化したというふうに今理解をしましたけれども、こういう理解でよろしいですね。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　よく事業所の管理方法でＩＳＯの９０００番とかこういう品質に関する管理なんかがありまして、まさにこういう手法を実際にＩＳＯの審査なんかでは取っているということで、それに近い審査だということで理解をいたしました。 　では、今その計画の策定ということはお話はいただいたんですが、実際に原子力規制委員会として、その経年の劣化度合いの評価ですね、評価の仕方、手法として新たなものを導入するという、こういう計画はあるんでしょうか。

○礒崎哲史君　ありがとうございました。今、評価として全く新しいものは今ないということでありました。 　そうすると、法律上、点検のサイクルとしては、今まで四十年という節目が三十年ということになりましたので早いタイミングで点検に入るということ、かつ、それを十年以内ということで短いピッチサイクルで点検していくということですから、その意味では強化されたという受け止めもできるんですけれども、一方で、技術的な部分についてはこれまでを踏襲というところからすると、評価としては余り変わっていないんではないかと、こういう受け止めも当然あるというのは、これは当然受け止めとしてはあり得るのかなというふうには思います。 　是非、今、規制委員長、その中、後段でお話されましたけれども、世界的な知見として、まだこの原子力発電所については、各地域でいろいろとまだ運用もされて、随時見直し、技術的な見直しもされていることと

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、通称ＧＸ脱炭素電源法案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　まず冒頭、日本が脱炭素化とともに、エネルギー安全保障や産業競争力の強化を経済合理性も考慮しながら同時に達成していく上で、大変重要な事項を規定する局面にあるにもかかわらず、多くの重要法案を束ねて提出されたことは遺憾です。国民の理解を深めようとするのであれば、それぞれの法律案についてより徹底した審議を行う機会をつくるべきであったと考えます。政府には、参議院の審議において改めて真摯な答弁を求めます。 　ＧＸに向けた近年のエネルギー政策を振り返ってみると、残念ながら十分な成果を上げてきたとは言い難い状況です。電源の脱炭素化については、第六次エネルギー基本計画

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎でございます。よろしくお願いをいたします。 　今日は、私からは、今月の初旬に札幌で行われましたＧ７気候・エネルギー・環境相会合について、特にその中の道路部門に関する中身について今日は確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　これまでも新聞報道等で、マスコミの報道等で流れてはおりますけれども、改めて大臣にお伺いをしたいんですが、この会合におきまして、この道路部門において日本の主張した内容と、その内容が合意にどのように反映されたのか、この点について伺いたいと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　皆さんのお手元には、資料ということで、経産省のホームページに既に、今大臣にも御説明をいただきました合意内容についてのものが掲載されておりましたので、今日はそれを参考に皆さんのお手元にもお配りをさせていただいております。 　大臣、一個確認なんですけれども、そうしますと、今回の合意された内容と、これまで日本政府が進めてきた二〇五〇年に向けた様々な取組、これについては整合性についてはしっかりと一致しているという認識を持っていて、それはよろしいでしょうか。