礒崎哲史

○礒崎哲史君　そうしますと、今大臣御説明いただきました、エリアごとにこれまでの計画、さらにはそのそれぞれのポテンシャルですね、それを見た上の、積み上げてこういう形にしたんだという理解でよろしいでしょうか。済みません、そこのところをもう一回確認です。

○礒崎哲史君　細かくありがとうございました。 　そうしますと、今、改めて各地域の具体的な数字も含めて御説明をいただきましたので、そういう見込みということで積み上げた、ある程度積み上げたものということで理解をさせていただきます。 　そうしますと、では、じゃ、今、ある程度積み上げたものをベースにしてのこのマスタープランなんですが、実際に、じゃ、その地域でそれだけの再エネが導入されるのかどうかといいますか、導入していく計画というのはどうなのかなというふうに今度は思うわけです。 　実際にこれ、その地域で今見込んだ風力あるいは太陽光、そうした発電を導入していくことそのものは事業者側の考えにこれ当然なっていくわけでありますので、特に今、もう電力は自由化されています。どこでどういう形でどういうふうに使用するかというのは事業者側の考えが主になりますから、その意味では、今計画として、見込みとして立たれ

○礒崎哲史君　そう、自由化されてしまっているので、やはり事業者の考えというふうになりますけれども、今、当然そのギャップというものを埋めていくというお話されましたけれども、埋めていくのがいいのか、それとも事業者が最適値だということで考えている方向性、自由化というのであれば、政府が指導的にやるというよりも、そっちに導くというよりも、本当に自由化ということであれば任せた方がいいのか、この辺は今後の様々な政治判断というものになろうかというふうに思いますので、この辺またしっかりと政府の内部では検討いただきたいというふうに思います。 　あと一個、さっきの御説明の中で確認なんですけれども、このマスタープランの導入に当たっての再生可能エネルギーの導入率、エネルギーミックスとしては何％ぐらいを見込んでのマスタープランになっているか、ちょっとその点だけもう一回教えてください。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。五割程度ということで、今確認をさせていただきました。 　それと、もう一つこのマスタープランの中で確認しておきたいのが、この新たな連系強化ということで作ってはいくんですけれども、当然、この北海道から東北、東京にかけて、だあんと増強していくということは、当然、北海道で発電をした電気を関東地方に送るという、こういうイメージだというふうに思うんです。そうすると、そもそも北海道域内あるいは東北域内で発電した電気を集めてそれを大消費地の方に送るという、こういうことも必要で、そうすると、北海道域内であったり東北域内でまず電気を集める、関東に送るために集めるための北海道域内の増強だとか東北域内での増強だとか、こういうのも必要になってくると思うんですよね。 　そうすると、じゃ、関東の大消費地に電気を送るために北海道域内で集めるための増強分の費用というのは、これは誰が負

○礒崎哲史君　特に地域間を結んでいる系統の部分は、賦課金、再エネ賦課金等でいけば、全国的に皆さんに広く薄くといいましょうか、負担を分散させていくという考え方になるんだと思いますけれども、特に地域間ですね、ここについては、やはりそれぞれの地域の方たちの負担が過度にならないように、本当に受益と負担のその関係において公平性が保たれるような制度設計というのがやはり必要だと思いますので、そこはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっともう今日時間がなくなってしまいましたので、あと質問は用意をしていたんですけれども、ちょっと質問はここまでにさせていただきますが、今日は、マスタープランのこの系統の費用負担ということでお話はさせていただきました。前提条件としては、風力ですとか太陽光、こうしたものの話はされていますけれども、当然、今後ちょっとこの質問はしていきますけれども、当然再生可

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この間の本会議、私も登壇をさせていただいて、委員会の方の質疑ということで、流れとしては、本会議のときにお伺いしたところをまた中心に伺っていきたいと思うんですけれども。 　ちょっと通告はしていなかったんですが、午前中の審議の中で、村田委員の方から束ね法案について何問か質問がありました。私も本会議で束ね法案について一言意見を言わせてもらった立場であります。午前中の村田委員の中から、議員としての表明権ですね、賛成、反対という、それぞれの法案に対する議員としての賛成、反対ということが束ねることによって表すことができなくなってしまうと。表明権、議会人としての立場としてそういうのがあるというふうに思うんですけれども。 　もう一つ、消費者といいましょうか、国民の皆さんの立場から見たとき、あるいは政府から

○礒崎哲史君　この件はもうやり取りはしませんけれども、やっぱり国会で取り上げればマスコミも注目します。いろんな形での報道も増えます。そういう機会を捉えてしっかりと発信できるような組立てということからいえば、省エネなら省エネ、原発なら原発という切り方をした方が本当はよかったんだろうなということは思いとしてはありますので、改めて発言をさせていただきました。 　それでは、具体的な通告をしました内容について入ってまいりたいと思いますけれども、今回この原発の利用、活用の点、それからもう一つは再エネというのが大きな二つの柱になった法案の構成になっておりますけれども、特にこの原子力発電、この運用に関する制度の見直しというものが一つの大きなメインのテーマになります。 　やはり大事なのは、やはり原子力発電、前回の委員会もそうですし、今日もそうですし、やはり安全にしっかりと動かしていくということと安定的に

○礒崎哲史君　安全確認というのは技術的にそれはやっていかなければいけないことですので、それはもう大臣おっしゃるとおりで、後ほどこの点についてはまた規制委員長の方に詳しくお伺いをしたいと思っているんですけれども、これ大臣、今まさに言われたとおり、利用政策なんですよね。だから、原子力規制委員会の方ではなくて、あくまでも政治判断だと私は思っています。 　ですから、今回、政治判断として、あくまでもその六十年というところに一つ線を引き続けたということは、これは政治判断だと思いますので、まさにこれは政府にお答えをいただかないと僕は解決しないと思っているんです。 　では、今、安全確認はそういうふうにしていくんだというふうにお話はされますけれども、では、今回、引き続き六十年という運転期間の考え方を継続をさせた、まあ法律に書かれている場所は変わっていますけれども、でも考え方として、パッケージという意味で

○礒崎哲史君　今大臣からこの自己抑制的というキーワードが出てきましたけれども、午前中、森本委員との御質疑の中でも、安全性についてですとか、安全なのかどうかと、あるいは、原発を進めていく上での考え方というのでやり取りがあって、危険かどうかというところのやり取りもありましたけれども、この自己抑制的、もうひとつ分かったような分からないようなところもありますが、気持ちの面では何となく理解はしますけれども。 　今大臣の御説明の中でもありましたけれど、やっぱり立地地域の不安の声というのは、これは当然あると思います。今もいろんな声が巻き起こってこの国会に届いているというのは、これは大臣も御承知のとおりだというふうに思います。 　そうしますと、実は、この上限なりなんなりの数値を決めると、おのずとそこのところが原発の利用のやっぱり寿命の上限になるんじゃないかなという感覚をやっぱり持つと思うんですよ。いわ

○礒崎哲史君　今お話しいただいた枠組み、この後、規制委員長にもお伺いしますけれども、技術的な安全確認は、これはもうしっかりと技術的にはやっていただくんですけれども、やはり、いろいろ設けてしまっているものに対してのやはり説明はしっかり付けられるようにしておかないと、そこから逆に不安が助長されるというリスクをしょってしまっているということがある。これは改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　では、次、これは、ここは原子力規制委員長にお伺いしますけれども、今、技術的、科学的な観点ということでお話しさせていただきました。では、その技術的な視点、科学的な視点に立ったときに、運転期間の上限というのは設けた方がいいのか、それとも特に必要ないのか、この点いかがでしょうか。