礒崎哲史

○礒崎哲史君　やはりこの蓄電の考え方というのは一緒にやっていかないといけないというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。 　また、費用負担については、事前にお伺いしたときにも、もうこれは発電事業者の方が負担をすることになるというお話でありました。費用負担の考え方についてはもう考え方がまとまっているというふうに思いますので、あとはこれを実際にどのように導入していくか、これによって系統整備の方にも様々影響が出るというふうに思いますので、是非この点については引き続きしっかりと御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に一問、一つ飛ばして最後の用意した質問にしたいというふうに思うんですが、二〇一六年の四月に電力自由化ということで導入がされました。これについては、電力の、それこそ電気代の話であったりその後の再生可能エネルギーの導入であったり、様々な点で影響を

○礒崎哲史君　参考人質疑でも、この自由化とＦＩＴ、それから再エネの導入、こうしたものを一遍に進めたということで、やはり思った効果が多分出ていないところもあるし、市場がゆがんでしまったところはもう否めないと、こういう指摘もありました。 　是非ともしっかりと政府としても振り返りを行っていただいて、見直すべきところは見直す、そういう姿勢で今回のこの自由化についてもお願いをしたいというふうに思います。 　終わります。

○礒崎哲史君　会派を代表し、ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、前提として、新型コロナの収束に伴い世界的にエネルギー需要が回復していること、ＯＰＥＣプラスの減産が続いていること、ロシアのウクライナ侵攻により各国が脱ロシア依存やエネルギー確保を進めていること、円安が続いていることなどで我が国のエネルギー価格が高止まりし、国民の負担が引き続き高いままとなっていることを再認識する必要があると考えます。 　一方、日本政府として掲げた二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約を受けて本年二月にまとめられたＧＸ実現に向けた基本方針では、オイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況の中、安定的かつ安価なエネルギー供給が最優先課題であること、そして脱炭素効果の高い電源を最大限活用することを確認しています。加えて、ＧＸの実現を通して、新たな市場、需要を創

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎でございます。 　今日は、三名の参考人の皆さん、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　私からは、まず山地参考人と岩船参考人のお二人にお伺いしたいと思います。 　今日、お二人の参考人からは、Ｓプラス３Ｅという、このバランスの観点からお話をいただいて、まさにこのバランスをどのように保っていくかが重要で、かつ、特に今回はＧＸということで、グリーントランスフォーメーション、ここが更にクローズアップされた状況の中でどのように進めていくかという観点かと思います。 　そうはいいましても、このグリーン化を進めていく、でも同時に、やはり電力の安定供給というものはこれはやはり欠かせないものでもあるというふうに思います。 　その意味で、今回の法案というよりもちょっと全体的な視点ということで御質問したいんですけれども、二〇一六年から電力の自由化ということ

○礒崎哲史君　ありがとうございました。 　またちょっと後ほどお伺いしたいと思いますが、その前に、先に松久保参考人にお伺いをしたいと思います。 　ちょっと今とは全然また違う観点ですけれども、今回の法案の中で、やはり原子力、原発を稼働していく上で本当に安全なのかどうかというそこの検証、まさに原子力規制委員会がどのように審査をして結果を出していくか、そこが大変重要だというふうに思っています、重要な要素の一つというふうに考えています。 　その意味で、松久保参考人から見たときに、この原子力規制委員会の今の審査体制ですとかそういうチェックの中身に関して、ちょっと懸案事項なり、ちょっと御心配な点があれば、その点についての御意見を頂戴できればと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　ちょっと今ので関連してなんですけれども、日本の原子力規制委員会はそういうチェックの仕方ということで、チェックの仕方そのものというのは、もし御存じであればなんですが、世界のその他の国のチェックの仕方というのがもし、どういうふうになっているのか、日本と比較して何か違いがあれば、その点についても御意見をいただければと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございました。大変参考になりました。ありがとうございました。 　そうしましたら、次に、また今度は山地参考人の方にお伺いをしたいんですが、今日お話しいただいた中で、エネルギー安全保障の観点ですとか、あるいはその実際にＦＩＴの功罪のところでお話しいただきましたけれども、再エネの賦課金で実際に徴収をしたものが結局、中国からパネルを買うことに使われているということで、これは経済安全保障という観点でもつながってくるんだというふうに思います。 　それでいくと、もう皆さん御案内のとおり、この太陽光パネルであったり、あるいは風力発電の風車、こうした点については日本は独自ではもうできなくて、今、海外から輸入をせざるを得ないという状況になります。そうしますと、このエネルギー安全保障の観点でいけば、確かに国内の一次エネルギーを使って電気を生み出すという観点にはなりますけれども、総合的

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　これも先ほどの電力自由化とも関わってくるのかもしれませんが、どこから何を買ってくるか、どういう設備を造るかというのはあくまでも事業者側の考えになるので、なかなかコントロールというのを国でやるのは難しいのかもしれませんけれども、ありがとうございました。 　多分最後の質問になろうとは思いますけれども、最後に岩船参考人にお伺いをしたいと思います。 　系統設備の件でお伺いをしたいんですけれども、これ、今回マスタープランというものが出されました。かなりの容量のものを全国的に配備をしていくということにはなりますけれども、これ、例えば、先ほど言われたとおり、全体最適という考え方で、例えば分散電源にしていくとか、あるいは蓄電池、先ほど猪瀬さんの方からありましたけれども、それこそＥＶを使ったビークル・ツー・ホームを使ってうまくグリッドをつくっていくなんていう形を

○礒崎哲史君　今日はどうもありがとうございました。 　終わります。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。よろしくお願いをいたします。 　今日は、再エネの導入拡大に向けた観点での質問をさせていただきたいと思っています。 　お手元には資料を一枚お配りをさせていただきました。これは今回の法案の説明資料として経産省が提出をされております広域連系系統のマスタープランということで、委員各位、皆様にも御案内のとおりかというふうに思います。 　この広域なこの系統の強化というのは、やはり再エネを導入していく際にはやはりどうしても必要で、再エネそのものの特性ですね、電気のこの特性からいって、こうした系統の増強がどうしても必要だということ。あとは、そもそも、やはり第四次産業革命の時代の中にあって、様々なものが電動化をしていく、いろいろなサーバーを使ってデータを保存をしていくということからすると、電気の使用量というのはこの先の時代どうしても増えていきま