礒崎哲史

○礒崎哲史君　制度上、そうした形でより危機対応の業務をしっかりと商工中金が行っていくという、位置付けを変えていくというのは、確かにそれはすっきりといいますか、しっかりとそういう形で体系整えていくというのはある意味必要だと思うんですけれども、やっぱり現場目線で見たときに、逆に、この事象のときは商工中金使えてこの事象のときには使えない。 　今、同一の事象においてはこの二枚目の危機対応業務しか使えなくなるとお話ししましたけど、事象が違えば引き続き商工中金はこの危機関連保証は実際に行えるということだというふうに思いますので、そうすると、事象によって商工中金が使えるものが変わってくるとすると、逆に現場としては混乱を招くことになりかねないかなと、使う側からすると混乱しないかなということを懸念してしまうんですけれども、その点について何か政府としてお考えありますでしょうか。

○礒崎哲史君　今、最後言われました、地域の商工会議所ですとか経済団体としっかりと連携取っていただいて、いざというときに混乱しないようにしていただきたいというふうに思います。 　あと一点、この関連で、この二枚目の危機対応業務の実施の責務について、これまで附則の第二条の二項において規定していたものを、今回の改正で本則の第二十二条の三に規定するということになっています。附則から本則に移したその狙いと従前とのその効果の違いについて確認をさせてください。

○礒崎哲史君　より商工中金の位置付け、責務を明確に法律の形の中でもしていくということで受け止めたいというふうに思います。 　ちょっと順番入れ替えまして、最後に通告をしていた質問を先にさせていただきたいと思います。 　少し全般的な質問になるんですけれども、今回、コロナ禍において様々な支援策行われました。各種給付金ですとかゼロゼロ融資、この中小企業支援策が行われましたけれども、実際に、企業の倒産件数を低水準に抑えるなど、事業者の事業継続に貢献があったというふうに認識をしています。ただ、その一方で、不正受給問題ですとか、その運用をめぐって様々な課題も見えてきたというふうに考えています。 　政府として、今回のこのコロナ禍における中小企業支援策の展開についてどのように総括しているかということと、あわせまして、コロナ禍で実施されてきた個々の支援策の事後の評価ですとか、あとはこの先の支援先のフォロ

○礒崎哲史君　ありがとうございました。 　今大臣からもお話をいただきましたけれども、このコロナ禍、やっぱり前例のない様々な取組を政府としてもされたと思いますし、危機対応の業務、商工中金も含めて、民間の金融機関も含めてされてきたんだというふうに思います。是非、今回の事例しっかりと見直しをしていただいて次につなげていく、そうした機会に是非していただきたいと思います。 　もう時間がないので質問はもう終わりたいと思いますけれども、商工中金の過去の不正については、私もちょうどこの経産委員会に所属しておりましたので、当時の調査報告書も含めてつぶさに読み込みましたし、相当辛辣な、調査結果については相当厳しい御意見がそこには記載されていたのを今も覚えています。 　是非、今後、商工中金、この民営化に向けた動きの中では、過去のこうした事例をしっかりと、もう御認識はきっと社長含めて皆さんされているとは思い

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。ピンチヒッターですけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、私からもマイナンバー関連の質問幾つかさせていただこうかと思います。 　今週の月曜日、六月五日の当委員会で、当委員会の審議で、我が会派の芳賀委員から資料要求をさせていただいておりますけれども、これに関しまして、厚労省さんとデジタル庁さんから、本人の承諾なしにマイナンバー保険証とひも付けされた五例について、より詳しい御報告をいただいております。御協力ありがとうございました。愛知県の瀬戸市、それから和歌山県の御坊市、茨城県の鹿嶋市、そして大阪府河内長野市、三重県の玉城町の五つということで情報をいただきました。 　今週に入ってからなんですが、これらとは別の市町村にお住まいの方から、実は、私も役所でいつの間にかマイナンバー保険証とひも付けされましたといった声が実は事

○礒崎哲史君　今御答弁いただいた中で、自治体から要請が厚労省さんにあったときにはというくだりもありました。 　さっき言ったとおり、自治体に相談したら、システム上、一度登録したら解除できませんと言われちゃうんですよね。ですので、ただ、その後、通達も含めて出されていて、ホームページにも書かれたというふうにおっしゃいました。なので、これだけ広くニュースでも言われているので改善の方向だとは思いますけれども、同じことが窓口で言われてしまいますと、やはり改善されないんですね。 　ですので、ここは総務省さんの範疇になるかもしれませんけれども、厚労省さんも、引き続き、ここは、しっかりと通達が行き渡るということに関しては、アンテナ高くして注意していただきたいというふうに思います。 　この点、河野大臣にもやはり伺いたいんですけれども、やはり、こうしたデジタル行政をしっかり進めていこうとしている中で、人為

○礒崎哲史君　デジタル庁さんとしては、現場をまずしっかりと動かしてくれという思いはあろうかというふうに思いますけれども、この部分徹底を是非お願いをいたします。 　厚労省さん関連の質疑これで終わりますので、厚労省さんの御関係の皆さん御退室いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○礒崎哲史君　安心しました。 　続いての質問に入りたいと思います。もう少しだけマイナンバー関連質問させていただきたいと思います。 　先ほど来、本人口座と、公金口座ですね、登録されたもの本人の口座と違っていたといった例の十三万件の件、これまでも、ちょっとお話がずっと質問続いていますけれども。これ、そもそも何で起きたのかということも考えないといけないんですが、場合によっては、やはりポイントバックありますよということで、とにかくいっぱい、じゃ、ひも付けさせておこうということで、口座を持っていない子供の分もということで、やった方も、もしかすると、そういうふうに行った方もいらっしゃるかもしれません。 　原因はよく分かりませんけれども、ただ、今、このままで、じゃ、十三万件より増えないかというと、そういう保証もないんだと思うんですね。これまた更に増えていく可能性もあるとすると、ここは、やはり大臣、

○礒崎哲史君　今、大臣、誤登録については郵送でということで即時対応取られたということですけれども、それ以外の残りの十三万件の大半に関してはマイナポータルでというお話もされました。 　マイナポータルでそうした注意喚起をしていくということで、これ十三万件は全部収まるというふうにお考えになっているということでしょうか。全員がマイナポータルを使ってこれを登録した、でない方がいらっしゃるとすると、その方たちはいつまでたってもフォローもされなければそのままということになりますけれども、それは、今の御発言でいくと、その方たちはしばらくはしようがないというふうにおっしゃられたのかなというふうに受け止めたんですけれども、その辺、お考え、もう一度確認させてください。

○礒崎哲史君　順調に数が減っていけばいいとは思いますけれども、仮にこれ更に十三万から増えるとなると、最終的に、ここの見直しをしたり、あるいは対象の方と連絡を取って、さらにそのデータを修正していくという作業そのものは自治体の現場の皆さんのこれ負担増につながっていきますので、こうした点は、今後の推移というのは、余り長らく見ているというよりも、できるだけ小まめにチェックいただいて、状況に変化がなければ、先ほど申し上げたような手続のこうしたプロセスについての作業の見直しということもどこかで考えていただきたいなということ、これは改めて要望ということでさせていただきたいと思います。 　続いての質問になります。 　このデジタル化された行政手続ということで、今申し上げたマイナンバー、マイナンバーカード、それからマイナ保険証、これはしっかりとまずは行政機関の方あるいは医療機関の方が守秘義務を掛けて、そし