礒崎哲史

○礒崎哲史君　総理、是非、これは政治の決断だと思っていますので期待をしたいと思いますし、小倉大臣にも改めてしっかりと内容について詰めていただきたいと思います。答弁は別に求めませんけれども、しっかりと予算を確保する意味では鈴木財務大臣にも是非前向きな検討を将来的にいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　この後、このたたき台まとめていかれる中で、今日は当事者の声ということで改めてお伝えをさせていただきたいと思います。 　パネルの二枚目ですけれども、これは子育て支援拡充を目指す会という民間で活動されている皆さんがまとめられたアンケートの中身になります。実際に今まだ子供を持たれていない方たちなども含めて、職種も様々な職種、立場の方たちも含めたアンケートです。 　インターネットで取られたアンケートの結果ということで、よくよく、なかなか理想の子供ができないと、持てないという

○礒崎哲史君　今、小倉大臣からも男性の育児参画という言葉がございました。 　国民民主党としても、この点について考え方をまとめさせてもらっていますけれども、先日、実は委員会の中で、お隣で今サポートしていただいています嘉田由紀子委員もこの場でお話をさせていただいたんですが、育児・介護休業法という法律ありますけれども、例えば、この名前から想起されるのは、育児はお休みを取ってやるもの、介護はお休みを取ってやるものという意味合いがこの法律の名前に含まれてしまう。そうではなくて、参画なんですよね。男性も女性も一緒になって子育てをしていくという、そういう意味からすると、休みという概念を払拭をして、育児・介護参画、参画をしていくという、こうした社会的な通念に変えていく必要があるのではないか。こういった考え方を持って、国民民主党としてはこれまで政策のまとめをさせていただいております。 　それ以外の調査に

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　時間がないんですが、最後、奨学金について、これも当事者の声ということで共有をさせていただきたいと思います。 　今般、こういったアンケート結果が出てきました。実際に奨学金を借りられている方たちへのアンケート結果で、奨学金の返済がどのようなことに影響しているかというもののアンケートの結果になっています。これで見ていただきますとおり、三分の一の方が結婚に影響を及ぼしている、あるいは出産に影響を及ぼしている、子育てに影響を及ぼしているという具体的な結果が今出てきています。 　奨学金の制度そのものは、学びを続けたい、自分がいろんなことを勉強したいということの希望をかなえることになっていることで非常にいい制度であるということは皆さん理解はしているんですけれども、ただ、その一方で、自分が勉強することを、道を選んだがゆえに、その後、結婚、出産、子

○礒崎哲史君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。 　今日は、二人の先生から本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　私、元々民間企業で働いておりまして、組合の役員をやっておりまして、まさに今賃上げに関しては労使交渉をやっていた立場です。なので、ちょっと自分の反省も含めて今日は一部質問もさせていただきたいと思うんですが、やはり今賃金が上がっていないということが非常に問題になって、まさに我々国民民主党としては、今回を賃上げ国会と位置付けて、賃金が上がっていく機運をやはりつくっていくと、こういうことも我々としては訴えさせていただいております。 　その中で、今日、片岡公述人の方から御説明いただいた資料の中で、図表の十三の中で、ＧＤＰの構造、ここの中で、輸出あるいは民間企業の設備投資、これについてはずっと上がってきたという資料。ただ、その中で、

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　もう一つ、今の点で、ちょっと確認という意味になりますけれども、そうすると、やはり一言で言うとマインドというのが一番大きかったのか。また、そこは私もすごく理解をしているところなんですが、マインド以外の制度上の何か問題点というので先生がお気付きの点があれば教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　やはり正しい認識といいますか、情報をしっかりと共有をしながら進めていくということが大変重要だと思いますし、大企業、中小企業、また業種も様々ありますので、それぞれに合わせて、多くの人たちが理解、納得できる制度づくりというのが大変重要だというふうに思います。ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきていますので、ちょっと全く違う観点で片岡公述人にお伺いをしたいんですけれども、国民民主党、今の状況では引き続き積極財政を行って、景気回復を行って、そして物価上昇を更に上回る賃金上昇、この環境をまずつくることが第一というふうには考えています。 　ただ、その一方で、やはり財政規律についても気にしなくてはいけないというふうには思っているんですけれども、限られた中でどうやって財源をしっかりと回していくかという観点で、今、我々、永久国債、一部、日銀の保有

○礒崎哲史君　今日は大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。引き続き、予算委員会の中で、先生方からいただいた意見、しっかりと審議の中で生かしてまいりたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。終わります。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史と申します。どうぞ今日はよろしくお願いをいたします。 　私が所属しております国民民主党としても、この防衛という分野で、安全保障はやはり状況が変化してきているということで、党としてもまた新たなまとめを昨年の末にしたところでもあります。 　その中で、我々やはり特に注目していたのが、やっぱりサイバーディフェンスです。サイバーの脅威というものはやはり年々増してきていると思いますし、日常的な企業活動においてもやはり油断ならないところに来ているということでもありましたので、その点、非常に我々は、今後しっかりと防衛力高めていくべき、こういう観点でその内容もまとめさせていただいているんですけれども、そんな中で、今回のウクライナの戦争において、よく言葉として、ハイブリッド戦になるとか、こういう話はありました。ロシアが、当初は短時間でのこの戦術の成功をというよう

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今お二方からは、備えとして、ウクライナ、それからまたアメリカの例ということで、人材の育成という言葉がございました。 　それで、改めて、ちょっとその点で半田公述人にお伺いしたいのは、じゃ、日本の技術者、人材育成の今の足下の状況は果たしてどうなっているのか。また、特に軍事産業でいけば、日本の軍事産業は撤退している企業も増えてきて、だんだん人材としては細くなっているんではないかと。防衛能力として人材の部分がそもそも弱くなっているんではないかということも危惧されるわけですけれども、この人材育成の観点で御所見いただけますでしょうか。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　最後に一問、鈴木公述人にお伺いをしたいんですけれども、資料の中でミニラテラルという言葉が出てきました。今まで経済連携ということでいけば、より幅広いものにしていこうと、ＴＰＰであったりＲＣＥＰであったり、経済圏を大きくしていってという流れとは今度は全く違う動き、さらには政治的な側面と、戦争に至ってしまう、こういった側面とが、今まで切り分けられていたところが境目がなくなってきたというお話でもありました。 　ただ一方で、先ほどのお話の中で、台湾の位置付けとしては、護国神山ですね、お話がありました。不可欠性を高めていくということもございました。 　そうすると、この後、この経済圏、協力圏というものと、実際にその軍事同盟といいますか、安全保障で固まっていく、こうした仲間のこのくくりというのはどういう様相になっていくのか。細かいもの同士ができ上がって、さらに