礒崎哲史

○礒崎哲史君　大臣、是非よろしくお願いします。求職者支援制度は求職者支援制度です。リスキリングとはやっぱり違います、質が。ということになりますので、是非ここはよろしくお願いをいたします。 　次の質問なんですけれども、じゃ、今、これ、それぞれのメニューがあるとして、実際これ受講したいという方たちはどこに相談しに行けばいいのか、ちょっと窓口について、これも経産省、厚労省、それぞれにお伺いしたいと思います。

○礒崎哲史君　今御説明いただきました。ありがとうございます。 　普通の感覚というか、私の感覚でいくと、やっぱり経営者の人たちがこういうことをやろうと思ったときにやっぱり経産省に相談しに行くと思うんですよね、経産省関連に。で、個人的にというのでいくと厚労省さんの方に行くのかなという気はするんです、スキルアップという意味で。そうすると、今回逆なんですよね。経産省が個人のものを受け付けて厚労省が企業を受け付けるということで、つまり、ちょっと僕の感覚からすると逆になります。 　そうすると、いざ相談の窓口に行ったときに、それ、うちじゃありませんよで話が終わってしまうとそこで途切れてしまうので、ここ、是非相互に連携して、どちらの要望の方が行ってもどちらも紹介ができるような体制を整えていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　誰もが使える制度づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、賃上げと、あとは少子化対策という大きな二つのテーマで質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　我々国民民主党としては、この賃上げ、特に今国会を賃上げ国会にしたいということを従来から宣言をして取組を進めてきました。もう一昨年から、国民民主党としては、実質平均賃金が上がらない、働いている皆さんの平均的な賃金水準がなかなか上がっていかないということを最大の問題視として、この給料が上がる経済の環境をつくっていくということ、これが何よりも重要だということで、もう一昨年から大きな政策をつくり、掲げ、そして取組を進めてきました。その流れの中で、総理にも直接の申入れも以前させていただいたところでもございます。 　その中で総理にもお願いをしたのが政労使会議で

○礒崎哲史君　大きな流れとしては、今総理おっしゃられたとおりかというふうに思います。 　私、さっき、この三月十五日、集中回答日、できれば本当はこの三月十五日以前にこの政労使会議を実施してほしかったなという思いがあります。なぜ以前に実施してほしかったか。それは、三月十五日に出される回答というのはあくまでも大企業、大手メーカーの回答であって、一番やはり賃上げをしていってほしい層というのはやはり中小企業だからです。 　そうすると、中小企業の経営者の皆さんが賃上げできるかどうかという判断をするための材料としては、大手企業との取引関係において、しっかりと自分たちの、中小企業の経営者の方たちが自分たちの企業として従業員の給料を上げることができる、その原資がしっかりと確保できるのかどうか、ＢツーＢの取引においてもしっかりと価格転嫁ができて、それがしっかりと従業員の給料に反映できるかどうかという、その

○礒崎哲史君　総理、ちょっとしつこいようで恐縮ではありますけれども、更なる追加策の検討ということで今御発言はいただきました。 　その具体的な中身で、今言った電気代の値下げであったり、特別高圧の電気代の値下げ、さらにはプロパンガス、こうした策というのを是非入れていただきたいんですけれども、もう一つお答えいただけないでしょうか。

○礒崎哲史君　今総理の方から、指示の中に今言った要素も入っているということで回答をいただきました。やはり、ここで政治的な決断ができるかどうか、それが賃上げの流れがつくれるかどうかに懸かっていますので、今、是非総理には御判断を、与党としっかりとした議論をいただいて判断をいただきたいと思います。改めてお願いを申し上げます。 　そして、もう一つ、今回のこの賃上げの流れ、今年しっかりとその足場をつくっていくということは大事ですし、これは一過性のものではありませんので、来年も再来年もしっかりとこの賃上げと物価上昇、これがまさに好循環になるような環境をつくっていくということがやはり大変重要だと思います。決して一過性の取組ではなくて、環境をつくる、サイクルを回していく、これが大変重要だというふうに思います。 　その意味では、国民民主党は、独自の考え方ですが、物価上昇プラス二％のこの賃上げ、これが起き

○礒崎哲史君　今総理からお話を最後いただきました構造的な賃上げ、重要だと思います。人材育成は大変重要です。 　ただ、個人に頑張れという話だけではなくて、その前の、間の段階ですね、さっき申し上げました、やはり企業がしっかりと投資をできる、設備投資であったり更なる生産性を高める投資であったり、さらには人への投資であったり、それが判断できるようなやっぱり環境を政治が整えなきゃいけないと思います。なので、先ほど税制に関する話であったり、そうしたお話、社会保障に関する話であったり、そうした話も入れさせていただきました。 　まだまだ企業がそこに踏み込める段階に今なっていませんので、それを途中でやめてしまいますと、また企業は守りの姿勢に入ってしまうかもしれません。そうならないために、引き続き経営者が攻めの姿勢でいられるような環境づくりを政治は目指すべきだと思いますので、その点、総理には是非リーダーシ

○礒崎哲史君　今総理から様々説明いただきました。その説明の中で、社会が大きく変化をしてきた、またニーズが大きく変化をしてきたというお話がありましたので、ちょっと今、パネル一枚目、資料の一枚目、皆さんには御覧をいただきたいと思います。（資料提示） 　これは、政府で調べております出生動向基本調査、この中から理想の数の子供を持たない理由というもの、これを、一九九二年ということですので今から三十年前から調査が行われておりますので、それを三十年分整理をしてみました。理由の第一位は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからというものが不動の第一位になっています。今総理がいろいろニーズについて変化があったというお話はされたんですけれども、第一位はとにかくお金なんですね、経済的な負担なんです。 　これは、資料の整理の仕方としては、年齢層は全世代、年齢層としては高齢の方も含めた資料の整理の仕方をしているんで

○礒崎哲史君　今御説明をいただいたんですけれども、確かに全部網羅していかなきゃいけないことだということは分かるんですけれども、これちょっと私が今心配をしているのは、結局、網羅的な政策がまた出てきて、その網羅的な政策の中で、一応今はここをやろう、ここを重点的にやろうという優先度が付けられて、結果としては、今ある予算額の中でその優先順位の高いものからまた順番に取り上げていくような、また、予算が足りなくなった、厳しくなるようであれば所得制限を設けて内部でのやりくりをしてというような小ぢんまりした政策に落ち着いてしまうことはないのかなということを今心配をしています。 　それはやはり、総理が以前、やはり予算を倍増させるということをおっしゃられた、ですけれども、今総理がおっしゃられているのは、まずはこのたたき台を作って、その項目をしっかりと見た上で予算について考えていくんだということ。ちょっと言い方