礒崎哲史

○礒崎哲史君　そうすると、これ、単価をどう設定するかでまさにその負担額が変わってくるということですから、場合によっては、その進捗がうまく進んでいるのか進んでいないかというよりも、実際に単価をどう決めるかというのが物すごく大きな影響があって、場合によっては、一生懸命頑張っていたときと頑張っていないときの、さらにインセンティブの意味合いがあるというお話をさっきしましたけれども、インセンティブがうまくここに表現できなくなるような単価の付け方というのが発生しちゃうんじゃないかと。つまり、全員がうまくいってもうまくいかなくても二〇五〇年までだというふうにもししてしまったときには、そこにはほとんどインセンティブって働かなくなってしまいますので、ここ、これから多分ここの制度設計をされると思うんですけれども、ここ相当気を付けて単価というのはセットしていかないとインセンティブが働かなくなる可能性がもしかする

○礒崎哲史君　質問レクのときにも、ＥＵの制度、こうしたものも少し参考にしているというお話もありました。やはり最終的には、これは将来的には世界各国で様々なＣＯ２の排出量の取引、あるいは課税対象ということで行われていくことになろうかというふうに思います。やはり特定の事業に負担が掛かったりですとか、そうするとやっぱり世界との競合していく観点でも不都合が生じる可能性もありますので、これは日本の考え方を主軸にしながらも、しっかりと世界の動きも見ていただきながら取組を進めていただきたいというふうに思います。 　それと、あと、これは一点、要望だけにさせていただきますが、例えばその電力事業者が自分たちで燃料を海外から輸入をして発電をするという形を取ったときに、輸入した段階でそこで課税が、炭素課税がされて、さらにそれを発電して売電をするといったときにまた賦課金が掛かるような、二重で取るようなことにはならな

○礒崎哲史君　今御説明いただいたのは、条文でいきますと、恐らくこの十五条、十六条、十七条、この辺りの御説明をいただいたんだというふうに理解をいたしますけれども、これ十五条は、今もう本当にお話をいただいたとおり、有償と無償を共に経産大臣が割り当てるということになっているんですね。その後、十五条の二項ですとか十六条、その後ろを見ますと、有償で行う枠に関してはということで、有償枠に関してはかなり細かい規定、この法文の中には書かれているんですけれども、無償枠がこの後出てこなくなるんですよ、無償枠が。 　その後、排出枠に関する業務委託ということで、この脱炭素成長型経済構造移行推進機構のところに、経産大臣からこの機構に対して、この枠ですね、枠についての業務を行わせることができるような中身に移っていくわけですけれども、無償枠に関して余り法律に前段で規定がない中で、機構に対してこの枠に関しての業務を委託

○礒崎哲史君　やはりこの枠、無償の枠、有償の、まあ有償は特にオークションなので実際の取引、公な取引になりますけど、無償枠というものが、やはりこれ、事業者にとっては、その枠がどれぐらい、どれぐらいの期間を確保できるのかというのは、もう自分たちの、もうそれこそ生きるか死ぬかぐらいのところに多分なる可能性もあります。そうすると、彼らもそこは固唾をのんで見守る状況だと思いますし、相当大きな権限になると思います、その枠を決めるということそのものが。だとすると、それが機構の方に預けられるってもし仮になったとすると大変危険だなというふうに思ったので、今日改めて確認をしましたけれども、あくまでもそこは大臣の方でということでおっしゃっていただきましたので、ひとつ安心だと思います。 　でも、ただ、今申し上げたとおり、これ本当に事業者にとっては生き死にが懸かる大変重要なことになりますので、これを決定していく際

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史と申します。 　本日は、三名の参考人の方には大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 　私もこのＧＸ推進法に関しては、もうＧＸに関しては、既に環境対応という枠を超えて新たな市場がそこにでき上がって、それぞれの産業がその産業競争力をいかに高めていけるのかという、そういうステージも含めた状況になっているというふうに思っています。この先、日本が三十年、五十年と引き続き産業競争力を維持しながらこのＧＸを推進をしていくという、もう一緒になって進めていくということが大変重要だと思っていて、我々の暮らしを支える大きな大本の部分も含めて本当にこれは失敗できない取組だと、そういう認識を持って今回の法案審議に臨ませていただいております。 　今日は、まず伊藤参考人と小堀参考人にお伺いをしたいんですけれども、今、現にこの脱炭素化進める企業体ということ

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　産業界の取組をやっぱり、情報交換したその中身がしっかりと社会に対してアピールできるものになっていくということの重要性というふうに受け止めました。ありがとうございます。 　その社会に対してのアピールという観点で、ちょっと関連して小堀参考人にお伺いしたいんですが、先ほどサーキュラーエコノミーのお話をされていました。先ほどのお話では、大企業がまず先行してこういうのに取り組んで、中小企業も巻き込んでというふうにお話をされていました。 　確かにそのとおりだと思うんですけれども、供給側としては、確かにそういう取組はしていますよということで是非取り組んではいただきたいんですが、最終的には、それを受ける消費者、需要側がそれの必要性を認めてくれないと、結局、大量消費で、海外から安い材料を買ってきて安く作ったものの方が安いよねって、消費者がそういう考えでいると、や

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　キャッチフレーズを行政が考えるのはいささか不安がありますけれども、でも、社会にしっかりと広めていくということは大変重要だというふうに私も改めて認識をさせていただきました。ありがとうございます。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。是非公募を提案をしたいというふうに思います。 　続きまして、大林参考人の方にお伺いしたいんですが、先ほど大林参考人の方から公正な移行というキーワードがありまして、私もこの公正な移行に関しては、火曜日に行われました委員会でも、大臣の方にこの公正な移行の必要性ということをかなりしつこく訴えさせていただいた次第です。 　やはり、産業構造を大きく変えるという政府の方針ですので、そこから生まれる産業そのものが将来的に先細りになるという可能性があるのであれば、それをしっかりとフォローしていく体制というのはやはり政府が責任を持って進めていくことが必要だろうというふうに認識はしていますけれども、この公正な移行を実際に進めようとしたときに、産業として新たな道を開拓していくということの必要性もあると思いますし、あとは個人としてしっかりと新たな学びというのもあると思うんで

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　やはり、より具体的にするといろいろな懸念する声がまた増えていくというのも状況としてはあるかと思いますが、大変参考になる御意見ありがとうございました。 　最後、伊藤参考人にお伺いしたいんですが、今回、こうやってカーボンプライシング、様々な炭素関係の税金というものが構想されていくわけでありますけれども、既に燃料課税ですとか、こういった炭素に対する課税というのは既に今もされているわけで、そうすると、新たなものが来るとやはり屋上屋という形になりかねない。とすると、今回を機にこの炭素に関連する税金というものをしっかりと全体的に見直していく必要があるのではないかというふうにも考えているんですけれども、大臣のちょっと答弁からすると、この法律だけをもってそういう見直しはできないという言い方をされるので、これでできなかったらいつやるんだろうというぐらいの思いではい

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　様々問題があろうとは思いますけれども、少しでも前進できるように、今日の御意見、参考にさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。