礒崎哲史

○礒崎哲史君　ということは、強制力という意味ではそこまでではないけれども、ただ、やはり一つの数字としてここに書かれたということは、共有認識としてこれを持って、そこに向けてそれぞれ頑張っていこうという、そういうことが明記されたんだというふうに理解をいたしました。 　ちなみになんですけれども、今の日本の足下の状況で、この二〇〇〇年比で何％、今足下で実際にこれＣＯ２削減できているか。もし数字があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そういう意味では、ちょっと各国の数字が出てきていませんので、日本のその三〇％削減がどれほどのものかというのが分かりづらいところはまだありますけれども、ただ、この中には、次の質問なんですけれども、まさにこの中に、この保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということがありますので、年単位に追跡することにこれも留意するということですから、この中でだんだん明らかになっていくと思いますし、日本が現状どれぐらい貢献できているのかということもこれは世界で認知されていくということになろうというふうには思いますので、これはしっかりと、留意するということでありますので、しっかりとそこは進めていただきたい。 　で、進めていくに当たっては、やはり、じゃ、ＣＯ２の排出量のそもそもの算定方法、今三〇％ということで御報告はいただきましたけれども、各国が同じような算出方

○礒崎哲史君　この部分については、先日の委員会、失礼しました、本会議の登壇したときにもちょっと質問といいますか、質問の中に入れたんですけれども、実際に各国がＣＯ２削減しましたというふうに言っていますが、実際はそこまでできていないんじゃないかと。いわゆるグリーンウオッシュ。 　やはり、これしっかりとルールメーキングしていくということが大変重要だというふうに思いますので、この点についてはしっかりと日本がこういった分野でリードできるように引き続き経産省には頑張っていただきたいと思いますし、あわせて、これも新聞のところで載っていたんですけれども、四月の二十一日の日経新聞には、電池に関してですね、車載の電池に関して、ＣＯ２の算出モデル、これ経産省さんの方で今作成されているというようなことも記事ではありました。二〇二四年から運用について今準備中だというふうにもありましたので、こうしたところもしっかり

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣お話をいただきました重要鉱物に関する取扱いで、それは日本の主張がある程度理解をされて、協定も結ばれているということ、これは私も率直に評価をしたいと思います。 　今、国内において、バッテリー工場も含めて国内で生産できるような、メーカーもしっかりとその辺を考えていますし、政府からも様々な誘致含めた支援があるということも承知をしていますので、それが花開くための準備だというふうにも理解をしています。 　ただ一方で、今まさに大臣お話をいただいたとおり、様々な優遇策が受けられるのはあくまでも米国の領域内で最終組立てがされた車のみということですから、日本から輸出した電動車は一切対象にならないということであります。 　そうすると、これは、私が非常に危惧しているのは八〇年代です。日本バッシングによって日本の自動車産業は自主規制を引きました。輸出をし

○礒崎哲史君　私は、ただいま議題となっております脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　脱炭素成長型経済構造への移行は、産業構造や地域社会にも大きな影響を及ぼすものであることから、ＧＸを推進する上では、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくことが大変重要です。公正な移行は、二〇〇九年の第十五回気候変動枠組条約締約国会議で国際労働組合総連合により提唱された概念でありますが、本年四月に札幌市で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにも盛り込まれた

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史と申します。 　本日は、四名の参考人の皆様、どうもありがとうございました。 　私からは、今日、平井知事の方からお手元にお配りをいただきました資料の中でも最高裁の判決の遍歴ということで、まさにポイントとなるタイミングの最高裁の判決についてまとめていただいたもの提出をしていただいておりました。 　この中において、一つ節目として、その平成二十四年の、憲法上の要請ということでは、選挙区の単位としなければならないと、都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はないという、こうした発言があって、やはり一票の較差についてのこの考え方というものがある意味一つ確立をされたタイミングだと思いますが、同時に、その下に記載をいただきました平成二十九年は、それとは全くまた違う観点、都道府県という単位を用いること自体を不合理なものとして許されないとし

○礒崎哲史君　それぞれ御意見いただきまして、ありがとうございます。 　今、地域代表という言葉、地域代表的性格というお話もありましたけれども、参議院には全国比例という選挙制度もありまして、これはまた違う観点での選挙。そうしますと、先ほども出ていましたけれども、島根知事、丸山知事からも出ていましたけれども、統治の仕方として、どういう選挙制度においてどういう方を選出をするかというものが非常にこれは大きく影響してくる観点だというふうに思います。 　ちょっと時間がありませんので、質問はここまでとさせていただきたいんですけれども、今日いただきました御意見参考にして、またしっかりとこの中で議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　このＧＸ推進法、やはり中身、一番今回目玉となるのがこの成長志向型カーボンプライシングの中の内容だというふうに思いますので、これまでも質疑の中でいろいろと御議論はされてきておりましたけれども、私の方からもちょっとこれ深掘りした点で確認を幾つかさせていただきたいというふうに思います。 　一応お手元、皆さんのお手元には参考資料ということで、本法案の説明資料の中から中長期の推移イメージということでグラフも皆様のお手元にはお配りをさせていただきました。 　これまでの説明から、このまさに緑色の三角形の部分になりますけれども、ここの部分がまさにこのカーボンプライシングの部分に該当し、今回、ＧＸ経済移行債、これを二〇五〇年まで、移行債を発行して、これを原資で様々な取組もしてもらうと、その移行債を二〇五〇年

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そうしますと、今、今のイメージでお話をいただきましたけれども、この二つの三角形と表現しましょうか、この色の付いた部分のこのお金に関しては、まずはＧＸを進めていこうとする原資になるということの意味合いとして一つ。それともう一つは、このカーボンニュートラルに向けて取組が進んでいる業者となかなか進まない業者に対して、進んだ人たちへのインセンティブですね、より進めれば負担が少なくなりますよというインセンティブという二つの意味合いがあるというふうに整理をして改めて理解をしますけれども。 　これ、さっき私、自分自身の説明の中で、二〇五〇年までにこれを償還をするという全体的なスキームだというふうに理解をしますが、これ条文の八条には、ＧＸ移行債に関しては、令和三十二年度なので二〇五〇年度という意味合いですけれども、令和三十二年度までの間に償還するものとするという

○礒崎哲史君　とすると、ちょっと意地悪な見方をしていきますと、ほとんどの事業者がうまく推移したとすると、負担金なり賦課は低い水準でずっと推移していくということは償還までに時間が掛かる。それに対して、なかなか皆さん進捗しないというときには、負担金、賦課は高い状態で推移をするので償還は早く済むという理解も意地悪な見方をするとできると思うんですが、理論的にはこういう考え方はあり得るという理解でよろしいですか。