谷合正明

○谷合正明君　連絡会議、この担当大臣として、今後基本計画等の取りまとめもございますので、しっかりと対応をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問といたします。 　ありがとうございます。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました齋藤健法務大臣問責決議案について、断固反対の立場から討論をいたします。 　齋藤法務大臣は、昨年十一月の就任以来、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてこられました。送還忌避、長期収容の問題を解決するための入管法等の一部改正案については、委員会の審議において、どのような質問に対しても答弁をはぐらかすことなく、終始真摯に答弁を重ねてこられました。私は、齋藤法務大臣がかつて農林水産大臣を務められていたときに副大臣としてお支えしておりましたが、仕事に対する姿勢は一貫しております。 　問責の理由は、大臣会見での発言の訂正や大阪入管の常勤医師の飲酒問題などにより入管法の法案審議の継続ができないというものですが、言い間違いは誰でもあることであり、問責の根拠にはなりません。また、大阪入管の問題も、法務大

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　月曜日に、私たち法務委員会では、東京入管の施設を視察をいたしました。その際に、職員の方から、不法滞在者の自発的な帰国支援プログラム、再定住支援、ＩＯＭという国際移住機関がありますけれども、このプログラムについてお話を伺いました。また、その後、私も実際にＩＯＭの職員の方のお話も伺いました。 　やはり、これは全世界で数万人規模で今実施しているプログラムであり、世界では、ニジェールですとかドイツといった国が最大限使っております。アジアの中ではオーストラリア、マレーシアといった国が使っておりますが、私は、今回、この法改正を機に、このＩＯＭのプログラムについては、是非我が国としてもこれまで以上にＩＯＭと連携しながら強化していただきたいというふうに思っております。 　まず、このプログラムの内容と、そして今後の展開について入管庁の見解を伺いたいと思います。

○谷合正明君　平成二十五年から我が国はこれをスタートしておりますけれども、累計で百五十三人の方を自主的な帰国に促したということで承知しております。これ、もっともっと増やすことができるということでＩＯＭ側も言っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、私の方からも、二十五日の記者会見、柳瀬参与員の発言に関連しての大臣の会見の話を伺いたいというふうに思います。 　ただ、そもそも、柳瀬さんが一年六か月の間に五百件対面審査を行ったという発言はないと私は承知しております。それを前提にしながら記者会見が進んでおりまして、その中で、大臣の発言が誤りがあったということで先ほど来てん末が明らかにされておりますけれども、改めて、この事実関係と根拠について法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○谷合正明君　それで、記者会見で大臣が不可能を可能と言ってしまったその場ですぐに、私は、チーム法務省として会見しているわけですから、すぐにメモで訂正するとかやるべきだったなというふうに思うんですけれども、ただ、大臣がもう今回、委員会の発言の中で、もう全て私の責任だというふうに認められたという発言を私は重く受け止めている次第でございます。 　ただし、こうした会見については、特に法案審査の中での会見でございますので、慎重にやっていただきたいということは申し上げたいというふうに思います。 　それで、時間が限られておりまして、ちょっと次に対案発議者の石橋さんに伺いたいというふうに思っております。 　先ほどの立憲の牧山さんの質問の中でも、仮放免中の方の人権ということで、仕事をしっかり与えていけば逃亡しないんだというような話がありましたが、ちょっと確認なんですけれども、閣法では退去強制令書が発付

○谷合正明君　就労は禁ずるということで理解しましたが、ただし、支援はしていくという話で理解いたしました。 　一方で、その支援の在り方というのが、在り方というかな、規模というのがちょっとよく分からないんですが、ただ、ちょっと細かいやり取りになるのでちょっと割愛しますが、一方で、仮滞在許可というのもありますよね。野党対案では、この仮滞在許可の要件を大幅に緩和しておりますので、これは、難民認定申請をすれば、退去強制令書が発付されている者であっても結局仮滞在許可を受けられるので、ここで広く就労できるということになっていくんだなというふうに思います。そこで、そうすると、私たち懸念するのは、野党対案では結局、その就労目的での不法滞在を続ける外国人を誘発してしまうのではないかというふうに考えます。 　対案の中には、附則でいわゆるアムネスティーに関する規定が置かれておりまして、ここでも、不法滞在状態で

○谷合正明君　この法案審議では私はずっと質問に立たせていただいておりますけれども、今回の法改正案というものは、保護すべき者は保護し、退去すべき者は退去させる、しかしながら、保護すべき者を万が一でも送還するようなことはさせないということが基本的な考え方であろうと思います、でなければならないと思います。 　外国人との共生社会の実現を考えたときに、送還忌避の問題や長期収容の問題を解決することは喫緊の問題でありまして、そのために入管法を見直すことは必要であります。 　難民認定手続においては難民を迅速かつ的確に保護していくことが大切であり、今回は加えて補完的保護制度を創設することになりました。ノン・ルフールマン原則とは、難民条約第三十三条と、これを受けた入管法第五十三条第三項に規定されています。不法滞在者が在留するための頼みの綱が一律の送還停止効というのは、これは制度趣旨からいって適切な使われ方

○谷合正明君　ほかにも、私はずっと難民問題に取り組んでまいりましたけれども、そもそも、この受入れだけじゃなくて社会的統合の在り方についても、これは法務省だけじゃなくて、これは政府全体で議論されていかなければならないというふうに思っております。 　内閣官房に置かれている難民対策連絡調整会議、これもほとんど開催されておりませんし、ウクライナ避難民対策連絡調整会議についても、これも昨年の当初の時期に開催されたぐらいでございまして、私は、今回の法案の国会審議を機会に、こうした難民、避難民を受け入れ、社会統合の在り方について議論できる体制をしっかり政府全体で設けるべきじゃないかと思います。 　この点については、法務省はその中で中心的な役割を担いますから、ここは法務大臣がしっかりとその点についてリードしていただきたい、このことを強く申し上げまして、私の質問といたします。 　ありがとうございます。

○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。 　私は、この入管法の法案、参議院での審議に入ってから毎回質問をさせていただいております。その質問の内容については、衆議院の質疑内容であるとか、またこれまでの参考人質疑の参考人の先生方の御意見であるとか、そして委員会での視察や、またビデオ視聴とか、様々なことを経験させていただいておりますけれども、そうしたことを踏まえて、この委員会で今日質問すべきことは何であるかということを熟考して質問に臨んでいるものでございまして、この質問権というんですか、この質問する内容というのはこれ質問者にあると、質問権は質問者にあるということを強く主張させていただきたいというふうに思っております。 　それで、まずＵＮＨＣＲの関係で、参考人の方が、おとといですかね、参考人質疑の中で、元ＵＮＨＣＲの職員の小尾参考人がケーススタディーやクオリティーアシュアランスのことについ

○谷合正明君　しっかりとお願いしたいと思います。 　続きまして、仮滞在について質問をしたいと思います。 　難民認定申請者の身分保障のために仮滞在許可制度というものがございます。この仮滞在許可制度の趣旨と、近年の運用実績についてお答えいただきたいと思います。