谷合正明

○谷合正明君　よろしくお願いいたします。 　その上で、百六万、百三十万円の壁の本質、これは年金制度であります。厚生年金に入っていただくことは、将来的に本人にとってプラスであります。百六万円は本来壁ではないはずですし、社会保険の適用拡大が進めば百三十万の壁に直面する人も減少してまいります。 　二年後に年金改革の議論がありますが、年収の壁の解消に向けて、社会保険の適用拡大の意義が十分国民に浸透されていく必要があろうと思います。特に、同じ業種でも従業員の規模によって待遇が違うのは合理的な説明ができず、短時間労働者に対する被用者保険の適用に関わる企業規模要件については本来撤廃すべきです。 　中小企業に対する支援の拡充などを進めつつ取り組むべきではないでしょうか。厚生労働大臣の見解を求めます。

○谷合正明君　年収の壁が解消されても、男性の働き方が変わらなければ問題は解決しないというふうにも言われております。その意味で、政府が進めておりますこのこども未来戦略、これの着実な実行というものが必要であるということも申し述べておきたいと思います。 　さて、話題変わります。 　一般市販薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズの質問をしたいと思います。 　嫌なことを忘れたいとの一心で、せき止め薬を大量購入して何十錠も一気に飲み込む、こうした市販薬のオーバードーズが十代から二十代の若者の間で急増しています。 　パネルを御覧いただきたいと思います。 　国立精神・神経医療研究センターの調査によりますと、全国の専門施設で薬物依存症の治療を受けた十代患者の主な薬物を見ると、市販薬が六五％を占めました。センターの研究員によりますと、十年前は若年男性が危険ドラッグを使うケースが多かったけれども、近年は

○谷合正明君　こうした状況が生まれる背景をよく分析していく必要があると思います。厚労省、文科省、こども家庭庁などの関係省庁が問題の根っこにある部分に取り組んでいく必要がありますが、まずは実態をよく把握する必要があります。 　かつて危険ドラッグが社会問題になったときに、消防庁に、全国都道府県ごとに救急搬送された事例のうち危険ドラッグの事例が何件あったのかを緊急に調べてもらったことがあります。オーバードーズの全国レベルの把握は簡単ではないというふうにちょっと事前で伺っておりましたので、私たち公明党は、ネットワーク政党として、今日の質疑の参考になるように、都議会議員が東京消防庁に調査依頼をし、過去五年の都内における市販薬のオーバードーズによる救急搬送を調べてもらいました。そうしますと、平成三十年は五十六人、令和四年は百三十四人と急増し、うち女性は八五％占めていることが分かりました。 　オーバ

○谷合正明君　よろしくお願いいたします。 　次に、外交について質問したいと思います。 　緊迫する中東情勢、まず、ガザ地区を実効支配するハマスの今回のテロ行為は断じて容認できません。人質の一刻も早い解放が必要です。そして、罪のない民間人の犠牲を出さないために、イスラエル、ハマス始め全ての当事者に自制を求めた日本政府の対応を支持するものであります。 　日本政府が一貫して重視しているのは、国際法、国際人道法、人間の尊厳に基づく法の支配です。戦火が中東全体に拡大した場合、日本を含む国際社会への影響は計り知れません。そして今です。イスラエルによるガザ地区への地上戦が本格化する局面にあって、人道危機に直面している人々の生命と生活を守ることを最優先にすべきです。 　邦人保護に万全を期すこと、戦闘の中断と緊張緩和に向け、日本の外交的役割について総理の見解を求めます。そして、今回の紛争の根源とも言え

○谷合正明君　二国家解決ということで、我が国のこの周辺国、関係国との良好な関係をしっかりと生かしていくという話もございましたけれども、総理のこの外交方針をしっかりと私たちも支えていきたいというふうに思います。 　私は、二〇一五年の九月に、イスラエルとパレスチナ自治政府の双方から許可を得て、国連機関のＵＮＲＷＡの協力を得てガザに入域しました。前年に大規模な衝突があり、当時、政治家としては入域は異例のことでございました。なぜ入域が許可されたのか。それは一つは、私たちの訪問の目的が人道目的だったということ、もう一つは、イスラエル、パレスチナ双方に良好な関係がある中立の国、日本の国の政治家だからということでございました。私は、日本が支援するガザ南部のハンユニスの学校や病院を訪れ、人道支援のありようを調査してまいりました。 　その後、ガザの子供たちが来日、これが実現しまして、東北の釜石市や総理官

○谷合正明君　国際社会が分断ではなく協調へと向かうように、人間の尊厳を基軸とする外交姿勢を貫いてほしいと思います。 　ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力について伺います。 　今年は、米国が議長国で、十一月十五日から十七日まで首脳会合が開催されることが決まっています。是非、総理には出席していただきたいと思います。一方、このＡＰＥＣでは米中首脳会談も注目されているところであります。我が国といたしましても、昨年のＡＰＥＣと同様に、この機会に対面での日中首脳会談の実現を模索すべきではないでしょうか。 　中国について、総理は所信表明演説で、建設的かつ安定的な関係という考えを打ち出し、首脳レベルでも対話を進めてきていますと訴えられました。 　そこで、総理、今年の米国で開催されるＡＰＥＣの重要性と日中首脳会談の必要性について伺います。

○谷合正明君　ＡＳＥＡＮについて質問します。 　今年は日本とＡＳＥＡＮが協力関係を結んで五十年の節目であります。 　この夏、私は山口代表とともにＡＳＥＡＮを公式訪問しました。公明党としての公式訪問しました。フィリピンでは、日本の海上保安庁に当たる沿岸警備隊を訪れました。近年、アジア諸国では海上保安機関が相次いで設立されています。アジア諸国の海上保安職員の能力向上支援のために、我が国は大学院修士レベルの海上保安政策プログラムを提供してきました。海上交通路の安全確保、法の支配の確保のため、この地域では海上保安庁に寄せられる期待の高さというものを実感しました。 　そこで、斉藤国土交通大臣に伺います。 　海上保安能力の強化を進める中で、アジアの海上保安機関との更なる連携強化が重要と考えますが、見解を伺います。また、海上保安政策プログラムについては、その対象を太平洋島嶼国にも拡充していくべき

○谷合正明君　斉藤大臣、是非よろしくお願いいたします。 　外交についての質問、最後になります。 　急速に普及する生成ＡＩをめぐって、岸田総理大臣は、リスクを軽減しながら恩恵を最大化するため、国際的な指針や行動規範をＧ７として策定する考えを示しておられます。 　そのＡＩ、人工知能ですけれども、国連の中満軍縮担当上級代表は、ＡＩが核兵器と結び付いた場合、これまでは予想できなかったような新しいタイプのリスクをもたらすと警鐘を鳴らしています。 　先般、公明党は、核兵器廃絶と安全保障リスクの軽減に向けた提言を外務大臣に行いました。核兵器の運用におけるＡＩ導入を禁止すべきということも申し上げました。 　関連して、自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳの規制については、今、特定通常兵器使用禁止制限条約の下、二〇一四年から議論が進められてきましたが、今年の五月に、国際人道法を遵守できない兵器システムは

○谷合正明君　ＬＡＷＳについて、積極的に議論、貢献していただきたいと思いますし、議論するだけでなく、しっかりと成果を出していただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、先週二十五日、最高裁で性同一性障害特例法に関しての判決が出されました。戸籍の性別変更に生殖不能要件が課せられているのは憲法十三条に違反するとの判決が出ました。十五人の裁判官が全員一致しました。生殖不能要件は人権侵害の懸念が極めて強いとの判決内容であり、人権尊重の観点から公明党として評価するとともに、この判決を重く受け止めております。 　違憲判決があった場合、国会は当該法律規定を廃止し、行政機関は執行を差し控える政治的責務がありますので、速やかに法改正する必要があると考えます。 　まず、この度の最高裁判決の受け止めを総理に伺いたいと思います。

○谷合正明君　今回の判決というのは、実は外観要件については高裁に差し戻されて、審理を尽くせということで差し戻されております。特例法の全体像を踏まえた検討も必要になってくるのではないかなというふうに私は思っております。 　さて、今年六月、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進法が成立をいたしました。理解増進法は第三条において基本理念を掲げております。相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行わなければならないというものであります。 　このような理解増進法の基本理念に反するような性的マイノリティーの方に対する人権侵害を社会からなくすべく、政府は全力で取り組むべきと考えますが、理解増進法が成立した意義と加藤担当大臣の意気込みを伺います。