吉川浩民

○吉川政府参考人　有効申請受付件数と交付済枚数の差は、有効に申請を受け付けておりますものの、Ｊ―ＬＩＳから市町村に対して、未発送である、又は、発送済みですが住民に対して未交付のものがあるということによるものでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールであり、カードの利便性の向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでいるところでありまして、御指摘のような、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止したり、自治体に対して特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。

○吉川政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございませんが、マイナンバーカードの普及促進に当たって、自治体が個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において、住民の御意見や議会での議論などを踏まえ、十分検討の上、御判断いただくものと考えております。

○吉川政府参考人　総務省といたしましては、各自治体において、住民の皆様にデジタル化のメリットを享受していただけるように、カードの普及促進や利便性の向上に取り組んでいただきたいと考えておりまして、そのように各団体にも要請をさせていただいているところでございます。

○吉川政府参考人　繰り返しになりますが、特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございません。自治体が個別に政策を展開するに当たってカードの取得の有無を考慮するかどうかといった点は、各自治体において丁寧に御検討いただくべきものと考えております。

○吉川政府参考人　各自治体において、マイナンバーカードを取得している方にどのようなサービスを提供するかにつきましては、住民の御意見、議会での議論などを踏まえ、十分検討の上判断するとともに、住民に対して事業内容や効果等についてしっかりと説明責任を果たしていただきたいと考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールでありまして、安全、安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、累次の閣議決定において政府目標を立て、その普及促進に取り組んでいるところでございます。 　平井大臣の答弁で言われていることにつきましては、私ももちろん尊重する立場でございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの小学校や中学校の数あるいは所在地につきましては、文部科学省が実施しております学校基本調査等において公表されておりますものの、旧町村ごとに整理されたデータまでは存在しないものと認識しております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のデータのうち、例えば、市町村ごとの病院、診療所の数につきましては、厚生労働省が実施しております医療施設調査において公表されておりますものの、その所在地については、少なくとも公表はされていないと認識しております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　いずれも市町村ごとの数については公表されておりますが、所在地については、少なくとも公表はされていないと認識しております。