森ようすけ

御答弁ありがとうございます。 　やはりひっかかるのは、政策部門が必要だと求めた情報は基本的に提供していくこと、重要であるから提供するというのが方針だと御答弁されたと認識したんですが、その政策部門が求めた情報が例えば国民の権利、自由にひっかかるような情報であった場合、政策部門から言われたから、はい、出しますというのは、恐らくよくないんだと思うんですね。 　なので、そうした権利であったり自由にちゃんと配慮したような組織づくりであったり運用、特にステップワンであれば組織法なので、具体的に何か新しい機能が付与されるわけではないので、いいのかもしれないんですが、ステップツーの議論も含まれ得る、含まれている話なので、そうした中で、そういうところにはしっかり配慮しないといけないんだろうなというところが問題意識としてございます。 　次の質問に移ります。 　インテリジェンスを取り扱う上で何よりも欠か

ありがとうございます。 　是非、運営上御留意いただきたいと思うんですが、本当に運営上留意できるのかというところが少し心配しているところです。 　というのは、先ほど野村委員の質問の中にもありましたが、構成員が極めてかぶっているんですね。国家安全保障会議と国家情報会議の構成員を比較すると、金融担当大臣と法務大臣が含まれているかということであったりとか、総務大臣が含まれていないという、すごく、差がそこまでないんですね。なので、配慮、留意いただけるというのはありがたいんですが、本当に運用上留意できるのかということを心配しております。 　質問を一つ飛ばしまして、実際に他国においてはどういったふうにそれぞれの政策部門、情報部門が独立して動いているかということを、情報として、ファクトとして教えていただきたいんですが、他国のインテリジェンスにおける政策部門と情報部門において構成員の独立性はどのように

御答弁ありがとうございます。 　アメリカの事例を御紹介いただきましたが、他国の事例が恐らく多くあると思うんです。イギリスの話であったりフランスであったり、いろいろあると思っていて、参考人質疑もありますので、参考人の先生方、こうした分野に詳しい方もいらっしゃるので、そこで、こうした独立性をどのように担保しているのか、他国の事例がどうなのかというところも聞いていきたいなというふうに考えているところです。 　官房長官にお伺いしたいんですが、アメリカの事例を紹介していただいたんですが、各国によって実態は恐らく異なるんだと思います。それで、今回の、閣僚がほとんどかぶっているということには問題意識は持っているんですが、だから反対というわけではなくて、これまでの答弁の中でも、大臣の指揮監督の下で適切な情報活動が行われるように指示を出すというふうなところで、うまく役割分担をしながら、独立性を担保しなが

御答弁ありがとうございます。 　トップが閣僚になることでより引き締まるというふうに御答弁いただきましたが、必ずしもそうではないような気がしていて、私も役人だったので何となく分かるんですが、いわゆる閣僚、大臣が言うことを役人が止めることというのは結構あるじゃないですか。やはり政治的に考えていることなので、それは大事なんですけれども、それはちょっと、いろいろハレーションもあって、そごが起きるから、あと、過去との流れからしてやはりそれは成立しないよねというふうに、政治家を止めるのも役人の仕事じゃないですか。 　なので、閣僚がトップになるから引き締まるというのは、リーダーシップが発揮されるというのは理解できるんですが、引き締まるかというと、必ずしもそうじゃないのではないかというのが、役人出身の若手からすると、すごく感じるところではございます。 　質問を少し飛ばしてお伺いするんですが、やはり、

本会議において、総理の答弁で、閣僚級の国家情報会議が情報活動の基本方針などを定める仕組みが整備されることは、政府の情報活動に対する民主的統制の強化に資するものと考えているというような御答弁がありました。ここで言う基本方針というのは、具体的にどのような内容を想定されているのか。 　加えて、他国では、インテリジェンスに関わるレポートとして、これもこれまでの質問の中にありましたが、毎年であったり、二年に一度であったり、こうしたレポートが公表されているわけなんです。国民の理解増進を図るためでしたり、いろいろ理由はあると思うんですが。 　ここで言う基本方針というのは、どういった内容なのか。加えて、国会への報告であったり、他国と同じように公表というようなものを行うのか。その点をお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　公表されるものがあるということで、中身が気になるところなんですが、また来週以降お伺いできればと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、政府における経済財政運営と成長戦略、そしてコンテンツ産業の振興について、そして就職氷河期課題対策、三点お伺いできればと思います。最後までたどり着けるか、少し不安ではあるんですが、よろしくお願いいたします。 　まず、城内大臣に、経済財政運営と成長戦略についてお伺いさせていただきます。 　高市政権の掲げる責任ある積極財政の方向性について、国民民主党としては基本的には賛同しているところではあるんですが、なかなか、理念が先行しており、具体的なところまでは、少し曖昧なのかなというような問題意識を持っております。 　例えば、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切るということが、大臣もそうですし、総理も示されておりますが、これは予算委員会でも質問させていただいたんですが、何か定

詳細に御答弁、ありがとうございます。 　今、丁寧に御答弁いただけましたので、ある程度、具体的にイメージがついてきたところであるんですが、十七の戦略分野と八の分野横断的課題があるわけじゃないですか。このピックアップをどういうふうにしたのかというところを、次、お伺いをしたいんです。 　戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、ＡＩ・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティー、コンテンツ、フードテック、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、マテリアル、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、海洋。分野横断的課題の八分野は、投資促進、人材育成、スタートアップ、金融、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティーということで、十七と八つですね。挙げていただいて

小粒と言っているわけではなくて、いわゆる何かスコープがもうちょっと広いと思っていたのに、お座敷の会議の名前を聞くと、サービスの利用促進にとどまっていて、例えばキャリアの断絶が起きないような、そういった労働環境をつくっていくような制度の見直しだったりとか、いわゆる育休を取ってもキャリアが途切れませんよみたいな、何かそうした仕組みをつくってあげるとか、何かもっともっとスコープが広い話をすべきところを、そのサービス利用というところにすごく絞った会議名になっているのが何かすごい違和感があって、そうした観点で取り上げたところなので、小粒だとは決して思っていないところであります。 　御答弁いただきましたが、選定の基準はやはり曖昧なのかなと思っております。具体的な選定基準を明らかにしろとは言わないんですが、基準があるのであればちゃんとあることにした方がいいですし、ないのであれば、政治的判断で決めました

その点についてちょっともう一点深掘ってお伺いできればと思うんですが、やはり政府としては、選定されていない分野について別に見捨てるわけじゃないんですよというふうにおっしゃったと思っていて、やはりそう答えざるを得ないんだと思います。 　ただ、せっかく分野を絞って、この十七は重点的にやっていきます、選定基準は分かりませんが、自信を持って選んだ十七の分野ですというような形を取っている以上、総花的に、何というか、八方美人的に、選ばれていない分野についてもちゃんと目を配っていきますよというのは、この三十年間停滞してきた日本経済がそのまま続く原因になるんだと思うんですね。なので、攻めるのであれば攻めた方がいいんだと思います。 　総合的な支援を選ばれた分野においてはしていく、官民投資ロードマップを作ってしていくという御答弁でしたが、ちょっと深掘ってお伺いしたいのが、現在の高市政権の方針では、危機管理投