森ようすけ

ありがとうございます。是非頑張ってください、これは。お願いします。 　最後、ちょっと時間が迫っているんですけれども、ＩＰコンテンツのところをちょっと一つお伺いできればと思います。 　このＩＰコンテンツの、今、偽グッズの問題が海外で起きていて、サンリオとか、キティちゃんとか、ポムポムプリンとか、シナモンとか、あとポケモンとか、いろいろありますけれども、こういったグッズが、ある会社に聞くと、例えば中国で流通しているグッズの中で、八割が偽グッズですと。その会社は大きな会社なので、現地にちゃんと支所があるので、いわゆる現地当局と連携をして、八割のやつを四割くらいまでうまく削減することができましたと。それはいいんだけれども、小さな会社になると、そういったＩＰコンテンツって結構小さい会社もあるじゃないですか、そういった小さい会社は、やはり現地に部署がなかったりとか支所がないので、現地当局と連携しよ

コンテンツ専門員というんですけれども、少なくて、アメリカだといないらしいので、ジェトロの拠点では。これはもったいないので、是非頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございます。以上です。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日、予算委員会の二日目の最後の質疑を担当させていただき、皆さんお疲れのところだと思いますけれども、あと二十分間、よろしくお願いいたします。 　まず、政治改革についてお伺いをいたします。 　今回、高市政権の下、様々な政策を挙げられておりますけれども、そうした政策を実現する上で、とりわけ難しい政策を実現するためには、国民からの政治への信頼というものは欠かせないものでございます。この政治の信頼というのは、今から二年前の政治と金の問題を受けて、やはり不信感がかなり高まっているところでございます。一部、政策活動費の廃止など前進した部分はございますけれども、やはりまだまだ改革の途中であることは間違いないことだと考えております。 　そのうちの一つが企業・団体献金の廃止だと思います。この企業・団体献金については、今、政党支部、全国あまたある政党支部というこ

御答弁ありがとうございます。 　気になるのは、やはり結論を得るスピードが遅過ぎるんじゃないかというところでございます。維新の会との連立合意の中でも総裁の任期の間に結論を出すということを言っておりますけれども、これは二年先の話なんですね。この企業・団体献金の在り方については、国会の中でも、与野党で今年の三月末までに何らかの結論を得るということを合意しているわけでございます。これは自民党もしっかりと合意をしているわけなので、三月までに期限を切っているわけですから、もう過ぎているわけなので、いち早く議論をしていかないといけないと考えているところでございます。 　特に、ガソリンの暫定税率については、総理、今回、リーダーシップを発揮したんですよ。五十一年間続いた、特に、石破政権、岸田政権でも実現ができなかったこのガソリンの暫定税率の廃止、そしてこれは民主党の政権交代のときでも実現できなかったんで

企業・団体献金の判断は重たいと言いましたけれども、ガソリンと軽油の暫定税率も重たいですよ、総理。なので、同じく重たい決断を是非していただきたい。 　加えて、疑問に思っているのは、日本維新の会の方がどういうふうに考えているのかというところがやはり疑問に思うところでございます。 　今、総理が、憲法との関係、政治活動の自由との関係と述べられましたけれども、維新の会の方々は、連立政権で連立合意を結んでいる維新の方々は、さきの通常国会で、憲法上許される最も厳しい案の企業・団体献金の規制案をまとめたというふうに、すごく野心的なことを言っていたんですよ。なので、連立の合意を結んでいる維新の会は、この憲法の関係でもうクリアしていると維新の会さんがおっしゃっていたんですね。なので、これはやはり、連立合意を結んでいる維新の方が考えが変わったのかと、すごく疑念に思うところでございます。 　加えて、やはりこ

御答弁ありがとうございます。 　やはりこれは、連立政権を担うということは、国会に対して連帯して責任を負うわけですから、この予算委員会の場で説明責任を伴わずに、連立政権として重たい政策の意思決定をするのはおかしいんじゃないかというふうに考えているところでございますので、その懸念だけ伝えさせていただければと思います。 　次に、教育政策、少子化対策についてお伺いをいたします。 　先日の所信表明を聞いて感じたことは、少子化対策についての薄さでございます。所信表明の中で、子供という単語は一回しか出てこない。それに加えて、具体的な少子化対策や子育て支援というのが全く言及されていないんです。この少子化対策、子育て支援というのを今の政権は非常に軽視しているんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。 　今回、政権では、大胆な危機管理投資というものを掲げて、ＡＩ・半導体であったり船舶であ

前向きに検討いただくのはうれしいんですけれども、増税が含まれているのではないかということを非常に懸念しているところでございます。 　是非、明示的にお答えいただきたいんですが、この新しい財源調達には増税は含まれているのか、含まれていないのか、改めてお伺いいたします。

やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。 　次に、少子化関係の話で私たち国民民主党に声が多く届くのは、十六歳未満の子供を育てる方への年少扶養控除の復活でございます。国民民主党は今回、臨時国会の初日に法案も提出しましたけれども、子供一人当たり所得税三十八万円の所得控除を復活させるというような復活法案を提出したところでございます。 　異次元の少子化対策ということを進める上で、この年少扶養控除は復活させることが間違いなく必要な政策だと考えて

御答弁ありがとうございます。 　この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。 　民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような考えなので、これはやはり併存させて進めていくことこそが、異次元の少子化対策を進める上で間違いなく必要だと考えております。 　加えて、御答弁の中にもありました、高所得者ほど減税の幅が大きいのはどうなのかということもいただきましたけれども

全ての子供を支えるというふうに閣議決定しているわけですから、やはりここは所得に差をなく是非手当てしていただきたいと思うんです。 　障害のある子供を育てるお父さん、お母さん、そして家族は、何で一生懸命働くかというと、やはり子供というのは愛すべき存在なんですよ。愛する我が子と当たり前の生活を当たり前にしたいというような普通に思うことをするために、一生懸命、お父さん、お母さんは仕事をしているんですよ。 　それに加えて、やはり障害がある子供ですから、自分が、親が亡くなった後、親亡き後の子ですね、子のためにお金を残してあげたい、子供のために、いい生活は言わないですよ、自分が亡くなった後、普通の生活が子供ができるように、それをできるために一生懸命働くんですよ。 　一生懸命働いて働いて、子供のために頑張れば頑張るほど所得制限がかかるんですよ、総理。これは、障害のある子供を育てているお父さん、お母さ