松山泰浩

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、現在、ロシアによるウクライナ侵攻等による世界的なエネルギー価格の高騰、為替の影響等によりまして、日本の燃料の円建ての輸入価格が高騰してございます。 　こういうことを背景といたしまして、大手電力会社七社により規制料金の値上げ認可申請が提出されたところでございまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会において審査中の状況でございます。 　その中で、委員御指摘のとおり、原子力発電所の再稼働が進んでおります関西電力及び九州電力からは値上げの認可申請は参っていないのが現状でございます。 　もちろん、電気料金というものは、産業用を含む自由料金もあるところでございまして、今申請がございますのは規制料金でございますので、そのことの限界もございます。また、電気料金の水準自体は、各電力会社の電源構成ですとか燃料費、人件費等、様々な要素によって

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働というのは、既に存在する既設の原子力発電所をいかにしっかりと利用していくかという意味で、大変重要なものでございます。安定供給の実現、同時にカーボンニュートラルの実現という意味でも、政府としてはしっかりと進めていかなきゃいけないということではあるわけですが、一方で、安全性の確保は大変重要でございます。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針でございます。 　その中で、二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針の中では、原子力の活用の大前提として、福島の事故の反省と教訓を忘れることなく、安全神話からの脱却ということを不断に問い直し続けて、自主的な安全性の向上、事業者の運営、組織体制の改革、そして立地地域との共生、コミュ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、私ども過去半世紀以上にわたり原子力というものを利用し、使用済燃料というものは既に存在しているわけでございます。そういう現実がある以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分という問題は必ず解決しなければならない、そういう重要な課題だと考えてございます。 　また、国際条約の中でも、放射性廃棄物というのは発生した国において処分されることということが原則とされておりまして、諸外国においても、自国内での最終処分を目指し、取組が進められているところでございます。 　我が国においても、最終処分法というものを定めておるところでございますが、これに基づきまして、国内での最終処分の実現に向けて、国が前面に立ってしっかりと取組を進めていきたいと考えているところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　この最終処分の実現に向けては、非常に様々な課題を克服しながら前に進んでいかなきゃいけないところでございます。これまで、全国約百六十か所の地域での説明会、理解促進のための広報事業等に取り組んできたわけでございます。 　そのときに、全国的な特性マップを作り、お示ししということもやってきているわけでございますが、まだ一番最初の段階の文献調査というところにたどり着いた、今そこで調査を進めているところは北海道の二つの自治体にまだ限られてございまして、最終処分事業に対して関心を持っていただけている地域というのはいまだ限定的なところであるというところが私どもの認識でございます。 　御指摘のように、最終処分場が決まっていないということ自体が原子力に対する国民の皆様方の懸念の一つであり、原子力を進めていく上で重要な課題だと私どもも改めて認識しているところでござ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘いただきましたように、国際的な資源価格の上昇、これを受けたエネルギー価格の上昇というのは、国民全体、日本経済全体に対して大きな影響を与えていると考えてございます。 　これを受けまして、政府といたしましては、従来、需要家の方々に対して直接的な形で支援をするというのが基本だったわけでございますが、電気料金そのものを下げるという新たな手法も導入いたしまして、今支援を行っているところでございます。 　この今回の電気料金の激変緩和策という、電気料金自体を下げるという支援策について申し上げますと、今先生から御指摘ございましたように、一般家庭の方々に至る支援というのを最優先して、低圧について七円、そして中小企業の方が多く契約されている高圧については三・五円という形を取らせていただいているところでございます。 　ただ、これに加えまして、需要家の

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　石炭火力につきましては、昨年来の電力需給が逼迫しているという今の日本の現状を考えますと、火力発電が電力供給の七割以上、石炭火力が三割を占めるという現実を考えますと、安定供給を何とかまず維持する必要があるというのは、委員御指摘のとおりでございます。 　その上で、地球環境問題への対応として低炭素化をどう実現していくか、こういうアプローチの下、石炭火力につきましては、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めつつ、次世代化、高効率化を進めていくというのが政府の方針でございます。 　その中におきまして、ＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、さらに、ＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電というのは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムだと期待しているものでございます。 　御指摘にございましたように、現在、広島県にある大崎クールジェンにおきま

○松山政府参考人　今大臣から御答弁申し上げたところでございますが、最後、一般送配電、顧客情報の漏えいの件につきましても、大臣からの答弁のとおりでございまして、現在、報告徴収を行っているところでございます。 　電気事業法の中にも罰則の規定も含めてございますので、この報告徴収の結果を踏まえまして、適正な競争関係の確保の観点から、行為規制の遵守、法令等遵守の徹底を求めていくために厳しく対応してまいりたいと考えております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、合成メタンを含みますカーボンリサイクル燃料というものは、燃焼時にＣＯ2を排出するわけではございますが、これが大気中に放出されたＣＯ2を原料とすることで、全体として脱炭素に資するものである。また、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現する中で、化石燃料を使っていきながら、その際に脱炭素を実現していくという取組、これが既存のインフラを活用できるという強みを考えますと、今後進めていく中で非常に有効なツールである、重要なツールであるというふうに私ども認識しているところでございます。 　その際、ＣＯ2の削減というものが課題である以上、合成メタンの製造、消費が国をまたぐ際には、ＣＯ2排出の削減効果についての適切な国際、国内のルールの整備が重要だということは、私どもよく認識しているところでございます。 　こうしたルールの整備がなされれば

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　合成メタンの実用化、普及に向けては、克服するべき課題、先ほどの国際ルールも含めまして、様々なものがあると認識してございます。 　まずは技術開発でございますので、効率よく大量生産するための製造技術を確立することが急務でございます。これは、既存の技術があるわけでございますが、大型化していくという際の触媒ですとか熱マネジメント等々、この具体的な技術開発につきまして、ＮＥＤＯの事業、グリーンイノベーション基金等によりまして、民間企業の技術開発をこれからもしっかりと支援していきたいと考えてございます。 　この技術開発と併せまして、その開発された技術というものを社会実装、導入促進を図っていくという段階に向けての支援ということも同時検討していかなければなりません。民間企業による生産、供給への投資の促進が重要であると私ども認識しているところでございまして、こ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございましたように、私どもも、都市ガス事業者の皆様方の中で、これを本気に、真剣にお考えが進んでいらっしゃると。合成メタン導入によるカーボンニュートラル化の取組というものを、都市ガス百五十年の歴史の中における第三の創業であると。事業自体ができ、ＬＮＧというものを作り、そしてその次のこのＥメタンというものへ取り組もうとしていらっしゃる。 　これについての技術開発、ルール作り、事業投資の検討という状況については、私ども、今委員からも御指摘がございましたけれども、その実態、取り組むスケジュール感というところをよくよく認識しながら支援の在り方、環境整備というものを進めていかなければならない、こう考えてございますし、二〇三〇年に都市ガスの一％という合成メタンの導入の目標につきましても、これに向けた取組ということで、私ども、考えていかなければな