松山泰浩

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻や、資源価格の高騰を受けまして、エネルギーの安定供給の確保に向けた課題が近年非常に浮き彫りになっているところでございます。その中で、燃料をいかに安定的に調達するかという観点から、長期契約の重要性ということが改めて指摘され、私どももよく認識しているところでございます。 　一方で、中長期的にカーボンニュートラルに向けた対応を進めていかなければならない、再エネの導入量がどれぐらいいくかなかなか見通しが利かない、そういうものの裏返しとして、電力、ガスの中長期的な需要の見通しがなかなか立ちづらい、市場の価格が変動していく、様々ございます近年のエネルギーをめぐる環境の中で、電力事業、ガス事業という中における燃料の調達、そこにおける長期契約というものの在り方についての経営判断の難しさということは、私どもも、産業界

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、発電所を造るということについて申し上げますと、その発電所が造られる地域の方々、この方々の御理解をしっかり得ていくということは非常に重要なことだと思ってございます。 　そうしますと、先ほど御指摘ありましたように、大発電所ができて、そのことに伴う裨益することがその地域においてなかなか実感されないということになり、様々なその取組に対する御苦労に対する、報いることができないということになってはいけないと私どもも考えているところでございます。 　そうした中で、電気を消費する地域の方々も負担する電源開発促進税というものを原資といたしまして、電気を作る地域、特に先ほどのお言葉で言いますと大発電所のような長期の固定電源、原子力ですとか火力発電所とかいろいろございますけれども、そういうところ、立地する地域の自治体を対象としまして、その地域の

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　次世代革新炉、軽水炉も含めてでございますが、今様々検討が進められていると承知しております。その中には、新たな安全メカニズムと呼び得るような、安全性を飛躍的に向上させるための措置もいろいろ検討されております。 　具体的に申し上げますと、耐震性を向上させる半地下型の構造ですとか、万が一の際に溶融炉心を自然冷却するコアキャッチャー、さらには、人や電力を介さずに燃料冷却が可能な、パッシブと呼びますけれども受動的な安全システム、万が一の際に放射性ガスを分離、貯留する機能、こういったものを新たな安全メカニズムとして盛り込んでいくというような設計が検討されているところでございます。 　お尋ねのコストでございますが、当然のことながら、新たな開発をしていくときには初期のコストは相当かかってくるわけでございます。ただし、実際導入していくときには、その導入の量です

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　世界的に燃料価格が上昇いたしまして、エネルギー価格が高騰している状況でございます。このことは、各需要家の皆様方、これは各個人、御家庭のところもそうでございますし、産業全体若しくは社会全体というところでございまして、この負担をいかに軽減するかということについては、私どもも真剣に考え、様々な対策を講じてきているところでございます。 　今委員から御指摘ございました、今回の電気料金の激変緩和措置のことかと存じますけれども、従来、需要家の方々に対して直接支援を申し上げるということが中心だったわけでございますが、これに加える形で、電気料金という、供給サイドのことも併せて支援策を講じているというのが今回の対策でございます。 　その中で、御家庭を中心としました低圧契約を行っている方々に対してはキロワットアワーで七円、そして、中小企業の方々が多く含まれるわけで