松山泰浩

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　こちらの方は、補助事業の効果というものでございますが、事業者の立場からいたしますと、当該事業を効果的に実施するための提案のノウハウそのものであるわけでございます。 　そういう中では、事業者に照会したところ、事業者としては、情報公開法の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるという回答をいただいております。 　そういう、現時点においては非公開の扱いとしているものでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年の二月、あっ、十月二十八日から十一月四日までの八日間の募集を行ってございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この事業は、昨年十月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けまして、一月以降、速やかなタイミングでの実施を目指すとされていたところでございます。これが決まりましたのが十月でございまして、もう速やかに実施するという中で申し上げますと、これ、日本全国にございます電気、ガスの小売事業者全ての方々に御協力をいただき、準備を進め、一月の開始を進めていくとなると、かなり時間的な制約があった状況でございました。 　そういう中で、先ほど官房長の方から御説明申し上げました省内のルールにのっとりまして、官房会計課と相談の上、緊急性のある事業として、先ほど申し上げた八日間という期間での募集に至ったところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員から御指摘いただいておりますように、脱炭素化ということを進めていく上で、一方で安定供給というのは非常に重要で、かつ、欠くことのできないことだと思っております。電力システム改革で自由化がされ、競争の中でという中で補い切れない部分については、それを補完するための仕組みということの観点からの見直し、検討というのは重要な点だと思って、今検討を進めているところでございます。 　今御指摘ございました、今回御提案している制度の導入に伴います負担増ということに伴う発電事業に関する事業の環境の悪化ということに対する対応でございますが、火力発電を始めとした発電事業というものについて言いますと、重要な電源であるということと同時に、地元の経済、雇用という意味で考えましても、これに貢献する大変重要な点がある。休廃止による懸念をする声があることも、よく存じ上げて

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　昨年九月に措置いたしました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、自治体の判断により地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしており、ＬＰガスや特別高圧契約の需要家への支援なども行われている例もあると認識しているところでございます。 　この交付金というものを国で使い道を一義的に決めることはこれなかなかできないわけでございますが、委員御指摘のように様々な事例をお示しすることは大変有効な手段だと思ってございます。 　そういう意味で申し上げますと、例えばＬＰガスにつきましては、栃木県や茨城県ではＬＰガスを使用する一般家庭などに対して販売店を通しましてエネルギー支援を行う例があるわけでございますし、また大分県ではＬＰガス料金の支援にも利用できる地域商品券を発行する例もあるところでございまして、こうした地域の実情

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの調達の方法でございますが、事業者の戦略によって調達の方法はケース・バイ・ケースと承知しておりますけれども、一般的に申し上げまして、発電事業者や他の小売電気事業者との相対取引、又は卸電力取引所が開設するスポット市場といった各種市場などから電力の調達を行っているものと承知しております。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、昨年三月に東北及び東京の電力管内で、そして六月には東京電力管内で需給逼迫に関する警報、注意報を発令することとなり、国民、産業界の皆様方には大変多大な御心配をお掛けしたところでございます。 　その背景でございますけれども、まず三月について申し上げますと、三月十六日に発生した福島県沖地震の影響で複数の火力発電所が停止している中、東日本の悪天候、気温が大幅に低くなり、電力需給が異例の高い水準になったということから、また、悪天候に太陽光発電の供給量が低下したことといったことがその背景として需給の逼迫につながったところでございます。 　また、六月につきましては、夏本番の電力の高需要期に向けて点検中の発電所が多かったという中で、供給力に限りがある中で歴史的な暑さが重なり、電力需要が高水準になった結果、電力需給

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、火力発電というものは、震災後の電力の安定供給、電力のレジリエンスということを支えてきている重要な供給力でございます。一方で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、再エネの更なる導入拡大が進む中で、この変動性を請け負う調整力としての機能がある一方で、稼働率の低下という中で持続可能性等の事業の継続性ということについて課題に直面しているところというふうに認識してございます。 　政府といたしましては、この供給力の安定化という観点から、昨年の通常国会において電気事業法を改正いたしまして、発電所の退出、休廃止に関する事前届出制を導入するとともに、安定した供給力等を確保するための支援メカニズムとしての容量市場を二〇二四年度から開始する予定にしております。 　また、今後の脱炭素電源の新規投資を促す措置ということが重要だと認識して

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　電気事業法における発電事業に関する規制状況でございますけれども、一九九五年の電気事業法改正におきまして、発電して電気を卸供給する事業者の新規参入が可能となり、電気事業の発電の自由化が始まったところでございますが、その上で、二〇一四年六月の電気事業法改正によりまして、二〇一六年からは卸規制も撤廃され、卸供給条件の届けも不要になったことをもちまして、現在、発電事業は全面自由化されているというところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　委員から御指摘ございますように、戦後、電気事業の小売部門につきましては、一般電気事業者として国から許可を得た大手電力十社の方々が各地域の供給責任を負い、他の事業者が参入できないという地域独占の仕組みが過去あり、講じられてきたところでございます。 　これに対しまして小売部門につきましては、その規制を、二〇〇〇年以降、新規事業者が参入できるよう段階的に自由化を実施してきているところでございまして、その意味で地域独占の仕組みはなくなってございます。順次の自由化の後、二〇一六年四月からの低圧部門の自由化によりまして、現在、小売は全面自由化されている状況でございます。