松山泰浩

○政府参考人（松山泰浩君）　御答弁申し上げます。 　比較において申し上げますと、過去、一般電気事業者による地域独占の仕組みの下では、電気料金を国の規制の対象といたしまして、料金改定について国の認可を要するという規制を課してきていたところでございます。これに関し、先ほど御答弁申し上げましたとおり、小売部門の自由化を行ってまいりましたので、料金に対する規制も撤廃し、小売電気事業者がその創意工夫によって自由に料金設定をできるという仕組みになってございます。 　ただし、小売全面自由化を実施した後も、旧一般電気事業者による規制のない中での事実上の独占という状態から需要家を保護する観点から、経過措置として低圧部門に関し規制料金が存続しているところでございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　現在実施しております電気料金、都市ガス料金支援への激変緩和措置でございますが、電気について申し上げますと、最終消費者でございます各御家庭など低圧契約を結ぶ需要家に対する御支援を中心といたしまして、中小企業の方々等が多く含まれる高圧契約を結ぶ需要家の方々まで対象を広げて料金支援を実施しているところでございます。この制度を設計する際に、家庭、中小企業の方々の支援を重視するということで、大企業若しくは転嫁がより比較的容易な形の特別高圧契約については、電気料金の支援という形では対象としていないところでございます。 　他方で、今委員御指摘のございましたように、実態を見てまいりますと、様々な問題も私どものところに寄せられてございます。御指摘ございましたが、例えば工業団地のような形で一括して特別高圧で受電していらっしゃる方々の中には中小企業の方々も

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　この電気・都市ガス料金に対する支援策でございますが、これは今後の国際的な資源価格、電気料金等の動向によるところはございます。ただ、いずれにせよ、まずは今足下で二月の請求分から開始しております値引き支援というものを確実に各需要家の皆様方にお届けすることが必要でございまして、この予算執行にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございますし、その上で、繰り返しになりますけれども、今後の電気・ガス料金支援につきましては、先日の総理からの御指示、与党からの提言等を踏まえて追加的な検討の詰めを行っていきたい、その後のことにつきましては、国際的な資源価格、電気料金の動向等をしっかり踏まえながら適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。

○松山政府参考人　まず、使用済みＭＯＸ燃料の処理について御答弁申し上げます。 　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から核燃料サイクルを推進していることとしておりまして、使用済燃料につきましては、使用済みＭＯＸ燃料も含めて再処理することが我が国の基本的な方針でございます。 　その中で、お尋ねがございました使用済みＭＯＸ燃料の再処理についてでございますが、現在、その必要な技術の研究開発を行っている段階にございます。例えば、ガラス溶融炉の運転を阻害する原因を抑制する技術ですとか、発熱性の高い元素を除去する技術、こういったものを研究開発を行っているところでございます。 　今後、使用済みＭＯＸ燃料の発生状況とその保管状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立をめどに研究開発に取り組んでいき

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、節電プログラムの促進事業というものは、電力料金が大変上がっている中で、有効に電気を使っていただく、ディマンド側が電気の需給の状況、料金の状況に応じて、応じていただくことを促進するための大変重要な、次の時代の電気の利用を促進する次世代的な特徴をつくるためのインフラをつくっていくという意味で、私どもは、できる限りこの行動様式が国民の皆様方に広がっていくように、狙いとして実施しているものでございます。 　こういういわゆるディマンドレスポンスのような節電プログラムを実施していた事業者は、この事業が始まる前の段階では大体三十社程度であったところでございます。まずはこれを広げていくということが目的だったわけでございますが、現在、開始前の約十倍ぐらい、約二百八十社まで事業者の数は拡大してございます。これも低圧と高圧とちょっと状況が違います

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもでも、できるだけ広く、多くの方々の御参加ということを目標にしてございます。目指すところは半数ぐらいの御参加を目指したいと思ってございました。事業者サイド、高圧について言うと、これはほぼ達成できたと思ってございます。 　一方で、各御家庭の方々、これも何千万件ある中でございますので、これから一層、どうやって御理解を広げていき、御参加いただけるかについて言いますと、まだ課題でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました今回の電気料金の激変緩和策でございますけれども、まずは、御家庭を中心としました低圧需要家契約をしております需要家の方々への支援を中心、中核としておりまして、これがキロワットアワー当たり七円、これに加えて、中小企業の方々が多く契約されていらっしゃる高圧契約、これも加えて、こちらの方がキロワットアワー三・五円でございますけれども、ここまで対象を広げて実施しているところでございます。 　二月の請求から反映される電気料金の値引き支援というものを需要家の方々に確実にお届けされていくということがまずは重要でございますので、これをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　そういう中で、今委員から御指摘いただきましたように、この制度というものが実際の実ニーズ、実態にちゃんと適応しているかどうかということについて、我々はしっか

○松山政府参考人　あわせて、エネ庁の方から御答弁申し上げます。 　委員御指摘のように、国内外の情勢変化を踏まえますと、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給の確保というのは喫緊の課題でございます。原子力を含め、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だと認識しておりまして、こうした観点から、ＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力発電についても、安全性の確保を大前提に、運転期間の延長や次世代革新炉の開発、建設などが盛り込まれているところでございますし、この国会の方にも関連する法案を提出させていただいているところでございます。 　その際、御指摘いただきましたように、特に原子力の安全性に関する部分、いろいろな御不安や御説明が必要な部分というのはあろうかと思います。我々も、しっかりと丁寧にしていかなければならないと考えてございます。特に、運転期間の延長に関しまして様々な御指摘を頂戴して

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今御質問いただいておりますやり取りというのは、恐らく、昨年の七月二十七日に総理の下で行われますＧＸ実行会議があったわけでございますが、その後に、そのときに総理からＧＸを進めていくということに際しまして原子力についても課題をしっかりと整理して検討していけという御指示を頂戴したわけでございまして、当時、エネ庁といたしましても、エネルギー政策というのは非常に多くの省庁の方々と交わるわけでございます、対応していくためにはこれをどう進めていくか、行政職員といたしましては関係省庁とやり取りをしていかなければならない、ですので、その後、速やかに、原子力規制庁を含みます関係省庁への情報提供、その後の進め方というやり取りを進めてきているのは事実でございます。その中で、規制庁との間のやり取りが恐らく原子力規制庁の方から公表されているところかと認識してございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　国際的な資源価格の高騰とエネルギー価格の上昇、これはもう国際的な大きな課題でございまして、委員御指摘のように、国民生活全般に、そして産業、物づくりの現場にも大きな負担が生じているということは我々も危惧し、かつ、できる限りの対応策を取っていきたいと考えてございます。 　今御指摘いただきました特別高圧契約の電気料金について申し上げますと、電力・ガス取引監視等委員会が毎月、小売電気事業者から報告を受けて整理、公表しているわけでございますが、このデータを見ますと、特に昨年下期、ここはウクライナ侵攻以降の国際的な資源価格の高騰が生じた時期なわけでございますが、これによって上昇が加速してございます。結果的に、その最新のデータでは、昨年十一月になるわけですが、ここまでの半年間で約三四％上昇しているというふうに承知しています。 　このことを転嫁でき