松山泰浩

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、電力の小売販売に関しまして、適正な競争環境が大変重要だと考えております。その際には、販売する電源の調達に関しまして、取引の機会ですとか条件というものが公平、平等、非差別的な形でなされることが大変重要でございまして、御指摘がありましたけれども、安定供給ということ、これを大前提とした上で、これを確保できるという形になった上で、競争と両立する形での電源へのアクセス環境を整備することが重要だというふうに考えてございます。 　このため、いわゆる内外無差別的な取引、これは、いわゆる大手電力会社の発電部門と小売部門が社内取引でやるときと外の方々とやるときに、非差別的な形でやるということの取引を進めるために、二〇二〇年七月、電力・ガス取引監視等委員会から旧一般電気事業者に対してコミットメントを要請し、今、これを確認し、公表しているところでございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　電力システム改革をやり、電力の小売自由化をやりました。一方で、消費者に対する規制なき独占による弊害が生じないように、規制料金の経過措置として今置いているところでございます。最終的にはこれはなくなっていくということで、健全な競争の下でサービスが提供されることが、我々の目的として追求するべきところだと思います。 　その上で、調達できる電源というものが公平に非差別的に調達できる、他方で、それが安定供給を損なうことになってはいけない、これを両立するための仕組みづくり、これからしっかりと検討していきたいと考えております。

○松山政府参考人　お答え申します。 　年度ごとの総額ということでよろしいですね。二〇一二年度で千五百十億円、二〇一三年度千二百四十三億円、二〇一四年度千三百三億円、二〇一五年度千百二十七億円、二〇一六年度千六十六億円、二〇一七年度千百三億円、二〇一八年度千九十一億円、二〇一九年度九百五十九億円、二〇二〇年度九百三十三億円、二〇二一年度九百六億円、そして二〇二二年度が九百一億円というふうに承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一二年度から二〇二二年度までの十一年間で、日本原電が各社から支払いを受けた販売電力料の総額は、合計して約一兆二千百億円であると承知してございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一一年五月に敦賀発電所二号機が稼働を停止して以来、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態でございます。現在、東海第二発電所及び敦賀発電所二号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適合性審査が進められている状況でございまして、このため、この間、発電をした実績はなく、御指摘の二〇一二年度から二〇二一年度までの十年間の発電電力量はございません。

○松山政府参考人　大変失礼いたしました。 　二〇二二年度までの間の発電電力量はございません。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今お示しいただきました、私どもから提出した資料を基にお作りいただいているものだと思いますけれども、これは、日本原電が販売電力料の各社別内訳につきましては金融商品取引法に基づきまして開示を行っているものを、私どもの方で整理した、それで提出したものを基に作られているものと承知しております。 　この点で申し上げますと、日本原電は、それまでの間、公募社債を発行していたわけでございますが、公募社債を発行している間、金融商品取引法に基づいて必要な開示が義務づけられていたわけでございますが、この社債の償還が完了したことに伴いまして、二〇二〇年度以降、有価証券報告書の提出義務がなくなったことから、販売電力料の総額については公表しているわけでございますけれども、各社別の内訳を公表されていないということから、公表はされていない状況になっているというふうに承知してお

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　そういった状況の下で公表がされていないというふうに承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、各社におきましては、金融商品取引法等、関連の法令に基づきまして適切に開示がされているものと承知しております。 　その際、この二〇二〇年度以降開示がされていないということに関しましては、同社の個別の契約取引の内容になるものですから、日本原電として、その取引相手との取引関係等に配慮しつつ、開示されていないものと私ども承知しております。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一二年に当時の東京電力株式会社が値上げがされたわけでございますが、その際、二〇一二年、平成二十四年でございます、五月十一日付で当時の東京電力株式会社が経済産業大臣に対し行った、供給約款変更認可申請に係る査定方針というところでは、お尋ねのとおり、日本原電に支払う販売電力料、すなわち、日本原電からの購入電力料を原価に算入することを認めてございます。 　この査定方針では、購入電力料のうち原子力発電に係る費用につきましては、原価算定期間における受電量をゼロと見込んでいるものの、停止中の原子力発電所に係る維持管理や安全対策工事などに必要と見込まれる費用につきましては、購入の相手方との契約書原本等を確認された結果、当該原子力発電所が契約の相手方との共同開発であると認められる、このため、人件費、修繕費や減価償却費等の原子力発電所を安全に維持管理する費用や