鈴木貴子

○鈴木（貴）委員　山本室長、今、目的の点はよく御説明もいただき、そしてまた、目標については今後もしっかりと議論をされていくということでありました。 　目標はやはり大事だと思うんですね。目的があるのは当たり前、あとは目標、しかも、その目標というものが可視化をしていくということだと思います。まさに地域を、いや、社会を挙げて、一人一人の力で目標を達成していくんだ、決してこれは政府だけで頑張る取組ではないと私は思っております。 　そういった意味で、例えば、地方自治体のホームページに、孤独、孤立のページに直接飛ぶバナーですとか、それを全市町村の公式のホームページ、若しくは例えば社協さんのページ、こういったところにバナーを必ず張ってもらう、これの一〇〇％達成を目指すみたいな分かりやすい目標というものに是非取り組んでいただきたいなと。これはお金のかかる話でもありませんので、是非こういったものも考えて

○鈴木（貴）委員　松尾参事官、御丁寧な答弁、ありがとうございます。ただ、今、松尾参事官が外務省でこれをやっていますと言ったのは、鈴木貴子外務副大臣がいたときに外務省のお尻を愛のむちでたたかせていただいた結果だ、このように認識をしております。例えば緊急連携体制なども取組をしていただいておりますし、是非、参事官、もっともっと拡充をよろしくお願いをいたします。 　そして、実態調査、今、参事官いみじくもおっしゃっていただいたんですが、大臣、実態把握、今、二年目、取り組んでいただきました。この孤独、孤立の実態把握の中に、在外邦人が入っていないんです。ですから、外務省の予算で、外務省の取組として、今これを進めているわけであります。これは、本来であれば、孤独、孤立の傘の中で一体として取り組んでいく、そういったことが、日本政府としては、在外邦人、海外で、日本のため、日本の国益を背負って、時には日の丸も背

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　大臣、ついでにと言っては恐縮なんですけれども、外務大臣ももちろん是非ともお願いしたいですし、これはデジタル大臣も入っていないんですよね。ＤＸという問題があって、もちろんデジタルもそうだと思います。 　復興大臣だって、絶対明記すべきじゃないでしょうか。被災地における孤独、孤立の問題、何度となく言われております。 　財務大臣。これはもちろん予算に関わる問題ですから、財務大臣だってそうです。 　経産大臣。こういった商売に関すること、消費者の問題、様々にあります。 　防衛大臣。防衛省、いわゆる三公安職、これは自殺というのが非常に多い。特に、制服組。パワハラの問題だって、そして各種ハラスメント、大変、我々としては絶対、断固として許してはいけないような事案も近年あったわけであります。 　警察も入っていないんですね。警察はもちろん、自殺の取りまとめ

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　大臣は、一月二十日の大臣会見でも、孤独、孤立の推進本部は政府全体で取り組むということを早々に御発言もいただいておりましたので、もちろん大臣の心中といいますか思いは分かった上で、改めて議事録にしっかり載せていく、この思いで質問をさせていただきました。力強い御答弁、本当に感謝を申し上げさせていただきます。 　続いて、子供の自殺対策について、質問を移らさせていただきます。 　これまで、自殺対策も、基本法、理念法を作らせていただいて、おかげさまで全体の自殺者数は減った。しかしながら、ここ数年、特に子供の自殺者数というものは過去最多を更新し続けてしまっている。そして、子供の自殺者数ということだけを取り出してみれば、大人が下がっていっている中で、子供というのは実は決して減ってはいない、こういった問題があります。 　これまでの自殺対策を振り返っての反省

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　ＳＮＳ相談等々もそうでありますけれども、是非とも、事後対応ではなくて、予防という意味での支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私は、何よりも欠けているのは、反省がない、検証がないということだと思っております。これまで様々な取組をやってきたけれども、実際に効果が出ていないわけです。 　四百十五人の子供たちが、可能性の塊のような子供たちが、未来に絶望をし、誰に頼るわけでもなく、自らの命を絶ったというのは、私は、少子化が最大の国難だというのであれば、まさに子供の自殺者数が過去最多を記録しているのは国家の緊急事態であると。緊急事態宣言を出す、そしてまた政府一丸となって取り組むという強いメッセージ、是非とも期待をさせていただきます。 　その上で、こども家庭庁の子供自殺対策に関しての立ち位置というか役割、こういった部分についても是非教えて

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　これまでも、文科、厚労、警察、連携をしてきたことには変わりはないと思います。どこをどのように連携を強化をしていくのか、ここが肝であります。 　そして、やはり今、この室をつくっていただいたということでありますが、こども家庭庁が立ち上がって間もないわけでありますから、これは併任のポストであります。しっかりと、我々としても、立法府としても、そしてまた自民党としても、機構要求を含めて、必要な人員の体制が取れるように、また、必要なしかるべき予算を取っていけるように、また声を上げてまいりたいと思っております。 　最後に、いわゆるスティグマ対策について質問をさせていただきたいと思います。 　今、子供、若者の話をさせていただきましたが、一方で、中高年の孤独問題、例えば自殺という指標一つを見ると、やはり中高年の男性が一番自殺者数も高い。そして、ＯＥＣＤ調査

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　そこで、先ほど申し上げたように、やはり、会社の中にいる、何らかのコミュニティーに属している間から、まさにシームレスに孤独、孤立に取り組んでいくというのが大事なのではないのかなと思っております。 　例えば、企業にいる間から社会活動、しかも、自分が例えば住んでいる、退職した後にも触れ合いがしやすい、交流しやすい地域の何らかのコミュニティーに参画をしていくというような取組を促進していくことが必要だと思っております。官民連携プラットフォームにはおかげさまで経団連も入っているわけですから、そういった企業の皆さんの協力というのは仰ぎやすいと思っておりますし、それがゆえに、経団連であるとか、そういった企業の皆さん方を官民連携プラットフォームに入れ込んだと私は認識をしております。 　是非、来年の五月から強化月間ということでありますけれども、今のような、会社

○鈴木（貴）委員　ありがとうございました。

○鈴木（貴）委員　改めまして、皆さん、おはようございます。 　大臣に対して所信の質疑をさせていただく機会をいただきましたことを、感謝を申し上げさせていただきます。 　限られた時間でありますので、早速質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まずは、トルコ、シリアの地震であります。 　発災から一か月が経過したところでありますが、依然として現地では厳しい状況が続いております。そういった中で、トルコも、例えば、まさに明日は三・一一でありますけれども、東日本大震災のときにはいち早く日本に対して温かな支援を行ってくださった国でもあります。日本としてもしかるべき支援というものが必要だと思っておりますが、改めて、トルコ及びシリアにおける地震の被害に対しての日本の支援の現状について教えてください。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　発災直後から国緊隊が出て活動しているということ、そしてまた、現地に着いてその足で現場に向かって、まさに不眠不休の活動、援助に当たってくださっていること、改めて、この場をかりて私からも感謝と御礼をお伝えをさせていただきたいと思います。 　そして、この地震は、まさに、いみじくも遠藤局長もおっしゃられたわけでありますけれども、我々はある意味災害大国であります。東日本大震災だけでなく、様々な自然災害というものを経験し、そしてまた乗り越えてきた、命を我々はつないできた、そういった自負もあると思っております。 　そういったものをしっかりと、まさに大臣のお言葉の中にもある人間の安全保障の理念、まさに、この人間の安全保障というのは、歴史的にも日本が国際社会に対して働きかけてきた、主導してきた非常に大事な考え方である、このように思っておりますし、また、大変あ