柳ヶ瀬裕文

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ、宗教法人もこの安保理決議による資産凍結の対象になり得るということの御答弁だったというふうに思います。 　ですから、なおさらですね、これ安保理決議にしっかり働きかけていく、その前の調査、これは日本が主体になってやるべきものなんだろうというふうに思いますので、是非これお願い申し上げたいというふうに思います。 　ですから、これ、一方では経済制裁をするんだということを言っていろんな蛇口を閉めておきながら、片一方では日本からお金が流れている可能性があるということですから、これ、やっていることがあべこべなことになるんですね。しかも、かつ、その送金を我々の、我が国の政治家がアシストするというようなことがあったとするならば、それはとても許されざることだということを申し上げておきたいというふうに思います。 　是非、この点については政府におかれまして徹底して調査をしていた

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　法案の質疑をさせていただきます。 　今日は、金商法の改正案について、特に衆議院での議論も踏まえて聞いていきたいというふうに思います。 　まず、顧客本位の業務運営の確保についてでございます。 　金融事業者による顧客本位の業務運営をめぐっては、顧客利益より販売促進を優先し、リスクやコストに見合うリターンが得られにくい金融商品を十分に説明することなく販売している事例などが指摘されています。また、本年六月には、仕組み債を不適切に販売していたとして、地域銀行等に業務改善命令が発出された事例もありました。 　そこで、金融庁にまずお伺いしたいんですけれども、これ、金融商品販売における顧客本位とは言えない状況にあるというふうに御認識をされているというふうに思うんですけれども、これは何が原因であるというふうにお考えなのか、まず、この点につい

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　まあ結構難しい問題だなというふうに思っているわけですけど、これ、金融庁は二〇一七年三月に、この先ほど申し上げられた顧客本位の業務運営に関する原則、これを策定しています。この原則は、法的拘束力はないけれども、金融事業者に対して受入れをすべきということを呼びかけをされてきたというふうに存知をしています。 　そこを、本法律案ではこの原則の一部を法定化すると、で、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨の義務を課すことというふうになっているわけですけれども、これ、先ほど何点かおっしゃっていたんですけど、これ立法事実として、この原則があって、受入れをしてくださいねと呼びかけてきたけれども、なかなか受け入れてもらえてこなかったという認識をされていると思うんですけれども、その立法事実を何か定量的にお示しすることはできるんでしょう

○柳ヶ瀬裕文君　今、定量的におっしゃったのは、六百件苦情が来ているんだと。定量的に表せられるのはそれぐらいということですよね。 　これ、その原則があって今回法定化するということですけど、その効果がどれくらいなのかなというのはこれ疑義が生じるところであります。だからといって、しない、しなくていいと言っているわけではないんですけど。じゃ、義務化することによってどれぐらいの効果があるのかということに疑義があるんですが、それは、この顧客等の最善の利益を勘案せよといっても、じゃ、その最善の利益とは何ぞやみたいな話で、かなりこれ、ばくっとした規定になっているわけですね。 　だから、多分、その取締り、監督官庁の考え方、考える最善の利益と金融事業者の考える最善の利益が異なる可能性というのがあるんじゃないか、で、そのグレーゾーンが広ければ広いだけこの苦情の件数というのは少なくなっていかないんではないかと

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、これ、ベストプラクティスを共有するんだということをおっしゃっているわけですけど、それが、じゃ、本当にベストプラクティスなのかどうなのかというのはどうやって判断するんだろうというのはちょっとよく分からないわけですよね。 　だから、つまり、最善の利益を勘案せよというのは理念的には分かるんですけど、それじゃ、具体的にこれ、監督、業務改善命令等、これを基づいて出していくということがあるわけですよね、これは、あるわけですね、そうですよね。じゃ、そのときにどういう基準で、これは最善じゃないですよねということを金融庁としてはおっしゃっていくのかどうなのかというのがちょっとよく分からないんですけど、そのときの物差しというのはどこにあるんでしょうか。これ、いかがですか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　もうしつこいのでこの辺でやめますけど、最善の利益って難しいですよね。例えば、この国の最善の利益ということで、僕たちは国民負担率を減らせということを言っているわけですけど、多分財務省としては国民負担率を上げろということを言っているというふうに、最善の利益一つ取っても全く見解が違うということだと思います。で、これ商売で金融事業者やっていますから、それ自分にとって利益の高いものを売ろうとするものはもう当然の商行為ですよね。だけれども、それが相手方にとって最善の利益なのかどうなのか、自分の商品ラインナップの中で、それが相手にとって最善の利益なのかどうなのかというのをどうやって判断するのかというのはかなり難しい問題だなというふうに思います。 　ですので、まあベストプラクティスということをおっしゃっているんですけど、これ、何かバッド事例というか、そういった

○柳ヶ瀬裕文君　これ、資本金は十億円である、出資割合についても五〇％以上になるんではないかというのが今の答弁だったと思いますけれども、これ、初めての答弁ですよね、これまでおっしゃってこなかったわけです。 　でね、これ、僕、七番の質問になるんですけど、やっぱり、これ衆議院ではこういった予算がどれくらいになるのか、どれくらいの規模でやるのか、運営資金がどれくらい必要なのかということを全く示さずにこの法律案が提出されているということで、衆議院での議論も深まらなかったなというふうに思うわけでありますけれども、これ、予算措置の規模をこの法律案の提出時に当然示すべきだというふうに思うわけですが、この原則についてどのようにお考えなのか。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、政府はだって五〇％以上出資するんでしょう、今、ということですよね。だから、それだけの出資をするわけじゃないですか。民間主体じゃないですよね、これ、出資金額の割合を見ても。であるならば、それをあらかじめ、この法律案を出すときにお示しをされた方がよかったのではないかなというふうに思ったということであります。 　そうすると、特に、だから、これを示さない理由というのはちょっとよく分からないわけですね。で、十億円ということですけれども、これも何か今初めて算定ができたとかということではないというふうに思いますし、衆議院に出すときに、これは当然出していただくべきものだったのではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　それから、この年間の予算規模なんですけど、今の出資金は十億円という話が出ました。年間の予算規模なんですけれども、これ、市場制度ワーキング

○柳ヶ瀬裕文君　今の二十億円のうち九割以上は民間からの拠出金ということですけれども、政府としては、この一割に当たる約二億円程度を毎年これ拠出していくというお考えでいいのかどうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　今初めてこの数値が示されたわけですけど、これ様々な、日銀であったり、この金融教育をしてきた組織を統合してこの組織にするんだというふうに存知をしているわけですけど、これ、日銀の場合には大体四億円から五億円の運営経費でやっているということですよね。で、ほかの団体も合わせてやるということで二十億円ということなんですけど、私は二十億円、過剰じゃないかというふうに思いますし、この二十億円が妥当なのかどうかというのはちょっと今すぐ判断できないですよね、本来。 　ただ、それをあらかじめ、やっぱりこれぐらいの規模でこういうふうにやりたいんだということをお示しする必要があったんではないかというふうに思います。だから、衆議院ではこの件をもって反対をしているといったところもございます。 　さらに、この金融経済教育に関しては、同機構において目標やＫＰＩを定めることが