柳ヶ瀬裕文

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　与党の税調で話をされるんだということで、宮沢税調会長がお決めになるんだというお話ですけれども、是非答弁者に宮沢さんなっていただければなと。じゃないとなかなか質疑が深まらないですよね、そういう意味では。鈴木大臣が答弁できなくて宮沢税調会長は答弁できる立場にあるということですから、であれば、税調会長にしっかり答弁していただくということがいいのではないかなというふうに私は思うわけであります。（発言する者あり）委員長には指名は求めません。ありがとうございます。 　そして、私たちはこの経済対策の中で社会保険料の減免、消費増税、消費減税ですね、ということを言っているわけですけれども、ここでまた内閣府の方にお伺いをしたいと思います。 　先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％の所得税減税と同額の消費税減税を実施した場合、両者の実質ＧＤＰの押し上げ効

○柳ヶ瀬裕文君　今の内閣府の試算だと、所得減税と同額の消費減税をした場合に、消費減税の方が二倍のＧＤＰの押し上げ効果があるんだということであります。ですから、もう経済対策としてどちらの方が有効なのかというと、これはもう火を見るよりも明らかなものだというふうに思うわけですけれども。 　最近、この消費減税については、これ消費減税をするとインフレが加速するんだというようなことをおっしゃる方がいるわけですけれども、これについて財務省の見解を伺いたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　今、財務省、見解をおっしゃっていただきましたけれども、これ内閣府にも一応これ聞いておきたいというふうに思いますが、先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得税減税を実施した場合と同額の消費税減税を実施した場合の物価への影響、民間消費デフレーターへの影響、それぞれ幾らになるのか、お伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今内閣府がおっしゃったように、所得税減税をしてもこのデフレーターに影響を与えないと、ニュートラルであると。消費減税をした場合には、これ一年間のスパンですね、一年間のスパンですね、一年間のスパンで約一％の物価を押し下げる効果があるということだと思います。 　ですから、これどう考えても、今の物価高対策かつデフレからの脱却ということを考えたときに、この消費減税がもう最善手であるということは間違いないと思います。もう直接的にまず消費税減税をすれば、物価、物価高、物価が下がるということですよね。かつ、今、今はコストプッシュですけれども、これディマンドプルにしていかなければいけないと。コストプッシュはだんだん緩やかになってきていますから、大事なのはこれ需要をどうやって創出するのかということでありまして、そういった意味では、消費減税はこの需要をしっかりと創出していく効果がある

○柳ヶ瀬裕文君　これ、またやりたいというふうに思いますけれども、やっぱりこれ増税で財政再建できないですよ。やっぱりしっかりと経済成長をしていく、そのために政策総動員してこれ減税をしていく、で、デフレから脱却をして経済成長をして税収を高めていく、これが一番の最善手であるということ、これからもしっかりと議論してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は終わります。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、消えた郵便貯金の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　これ、総務委員会では過去二回質疑をさせていただきました。そのときには前向きな検討をするというようなお話あったんですけれども、その後、この通常国会終わって、九月になってこの運用の見直しを求めたという動きがありましたので、この点についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　この消えた郵便貯金とは、これ端的に言えば、郵政民営化以前の国営時代に契約された定額性、定期性のある郵便貯金についてのみ、貯金の権利が現在進行形で消滅をしてしまっている問題であります。 　これ、令和五年二月末の時点の累計で、件数にして約百二十二万件、金額にして二千百二十五億円もの貯金の権利が消滅をしました。これ、年間で消える額もどんどん増えていっていまして、令和三年度だけで四百五

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　もうこれは、返金を求めている方で、これがなぜ返金されないのかという声も非常に大きくなってきておりますし、私もこれを国会で取り上げさせていただいたということを含めて、この運用の見直しに至ったということだというふうに思います。 　ただ、これ運用の見直しに至ったといっても、この文言の中には、この真にやむを得ない事情という文言はこれ残っているんですね。ですから、これ本当にもうどこまで救済が拡大するのかということが極めて不透明な状況にあるというふうに思います。そうですね。 　で、この真にやむを得ない事情が、まあこれまでも高いハードルを課してきたわけですけれども、これが今回の運用変更においても残った理由、これについてお伺いしたいというふうに思います。

○柳ヶ瀬裕文君　まあこれはおかしいなって思うんですね。 　これ、時効が今二十年なわけですけれども、元々はこれ十年でした。で、時効が十年のときはこういった運用をしていなかったんですよ。これ、同じ法律の下ですよ。で、時効もあった。だけれども、時効が十年のときには、この真にやむを得ない事情ということを問わず、これは払戻しに応じていたわけですね。 　で、実際には、先ほども申し上げましたけれども、民間でも、この真にやむを得ない事情ということは問わず、権利関係がはっきりすれば、これは払戻しをするという運用をしているわけであります。それは、郵便貯金でさえもその運用をしているわけですね。なのに、なぜかここだけやむを得ない事情というものを残しているということなので、これはなかなか整合性が付かないなというふうに思いますので、ここはしっかりと見直しを更に求めていきたいというふうに思いますが。 　ただ、今回

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　重要なことなので、真にやむを得ないことの証明書は必要ないということでよろしいですね。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これは救済の拡大につながるというふうに思いますので、このこと、この点については評価をしたいというふうに思いますけれども、その一方で、この総務省及び郵政管理・支援機構が検討している運用見直し後の基準では、催告書の存在又は内容を認識していなかったことに対しても、これ真にやむを得ない事情がある場合のみ払戻しをするということとなっております。しかし、これ催告書が届かなかったことそのものが催告書の存在又は内容を認識できなかった事情であるというふうに言えますので、これは不達を理由に払戻しの対象とすべきというふうに考えるわけであります。 　実際、この催告書は約八割が宛先不明で返ってきているという実態もありますよね。ほとんど届いていないわけです。だけれども、権利関係はしっかりと証明できたというものに関しては、これ全額払戻しをするという運用をされた方がいいのでは