柳ヶ瀬裕文

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、情報の共有しっかりやっていただきたいと思います。 　これ、ごめんなさい、最後に一つ聞いておきたいのは、このコンビニの誤交付の問題がありました。ごめんなさい、通告にないんですけど、デジタル庁の参考人に聞きますけど、誤交付の問題がありました。これ、六月四日まで停止すると、交付サービスをですね、ということを当初言っていた、答弁ではおっしゃっていたわけですけれども、これは、六月四日までには解決をして、これ通常の形に戻せるということでよろしいんでしょうか。どうでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　時間がありませんのであれですけど、コンビニ交付のこのサービス自体は極めて価値の高いサービスだというふうに思っています。今一旦停止をしているということですけれども、これはサービスをしっかりと早期に立て直していただきたいというふうに思います。ですから、十七、十八に、これが、定期点検が終わるということですから、その終了後すぐにこれを再開していただけるように求めまして、質疑を終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　総理、Ｇ７、本当にお疲れさまでした。すばらしい成果を残されたなと、敬意を表したいというふうに思います。 　ただ、一枚目のパネルを上げていただきたいんですけれども、（資料提示）残念なのは、二〇〇〇年にも九州・沖縄サミットがありました、その二〇〇〇年のときには一人当たりＧＤＰはこのＧ７の中でトップだったんですね。最も豊かな国だった。ところが、今はどうでしょうか。今はこのＧ７の中で最下位となっている。この表はまさにそれを示しているものであります。つまり、この二十年、三十年、失われた三十年ということを言われていますけれども、その間、この国は成長することができなかった。 　ですから、今少子化の議論がありました。財源が足りません。また、防衛費が足らないということで増税をするということになっていますけれども、こういったお金が足らない状況にな

○柳ヶ瀬裕文君　これは経産省が主導で、当初、三菱は慎重な姿勢を示していたというものを国策としてこれやったわけですね。ところが、もうこういう状態に陥ったということで、国における責任は極めて大きいというふうに思いますし、私は見通しが極めて甘かったということを指摘させていただきたいと思います。 　次に、官民ファンドの話をしたいと思います。 　こちらのパネルを見ていただくと分かるとおり、官民ファンドには累積赤字を抱えているものが多く存在します。この中で解体が決定しているのはＡ―ＦＩＶＥのみということで、ほかのものについては赤字が膨らみ続けている状況であります。 　例えばクールジャパン機構に関しては、設立から十年間黒字になることなく毎年赤字を出して、累積赤字は三百億円ということになっています。官民ファンドは、官がまさに主導して、投資をして産業の活性化をしようということでこの事業をやっているわけ

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。財務大臣は大丈夫です。 　今、当初はリスクマネーだから赤字が続くんだという話がありましたけど、これ、計画を何度も何度も下方修正しているんですね。だから、さっき申し上げたとおり、クールジャパン機構は十年間赤字です。ずっと続いているんです。それの復活の見通しもありません。これは、そのたびに政府からはこれを修正するんだということで様々な答弁聞いてまいりましたけれども、これ全く変わらないですね。そのような中で存続をしていくというのは私はおかしいというふうに思います。 　ですから、これは、廃止すべきものはしっかりと廃止していくということが必要だ、これを申し上げたいわけですけれども、私が何を言いたいのかというと、このように、やっぱり官のマネー、税金を使った投資、税金を使った産業政策というのは極めて難しいということが申し上げたいわけであります。 　かつては半導

○柳ヶ瀬裕文君　それは分かるんですけど、そうですね、余り言うと時間がないのであれなんですけど、やっぱりツーレートだしツーリトルですよね。やっぱりど真ん中の一番重要なところを改革をしていただきたいというふうに思います。 　一番インパクトがある政策は何なのか。ソフトランディングさせたいというお気持ちは分かりますけれども、しっかりとこれ人材の流動化しなければいけません。そのために資する政策、一番の政策は何なのかと、これを考えていただきたいんですね。だから私たちは、この金銭解雇の解雇規制緩和、これを提案しているということであります。 　また、電波の使用、これも極めて重要ですね。これは限られた、極めて限られた希少な資源です、電波というのは。だから、各国は、この電波をどうやったら有効利用できるのかということをみんな一生懸命考えているわけです。だから電波オークションを導入していると。ＯＥＣＤ諸国で電

○柳ヶ瀬裕文君　これ、是非、総務大臣は今いませんので、総務大臣と話をしていただきたいと思うんですけれども、高騰するんじゃないか、価格の高騰ですね、で、設備投資がなかなかできなくなるんじゃないかというようなデメリットに関しては、これはクリアできるということを前提に今検討されているというふうに認識をしています。各国とも、そういった様々なデメリット克服して、それでやり方を開発をしてこのオークションを取り組んでいるということですので、これ一刻も早く取り組んでいただきたいというふうに思います。 　これもツーレートだしツーリトルだということですね。これ高周波数帯だけですね、放送はやらないということで、通信の一部だけですよ。これじゃ意味ないですよね。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　また、これ農業もそうです。日本の農業は壊滅的ですね。農業従

○柳ヶ瀬裕文君　まあ農協は反対ですよ。明らかに反対ですよね、今のお話は。だから、これは全国展開見送られたということだと思います。 　今、全世界で株式会社が農地参入しないという国はありません。ほとんどの国で株式会社が主力ですよ。担い手不足を抱えていて、耕作放棄地がどんどん増えていって、農業生産高がどんどん下がっている我が国において、株式会社が参入できないと、まあ一部参入できますけれども、取得はできないというのが今の状況です。だから、これを突破しようということでこの規制改革メニューはできた。けれども、それは見送られた。 　総理、総理にお伺いしたいのは、農協の利益と農業の利益、これが相反した場合にはどちらの利益を取るのかということを総理には聞きたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これ対立しているんですよ。ですから、改革をしようということと農協の利益が反しているのがまさにこの法人農地取得事業であって、ですから、農水大臣は反対、でも、岡田大臣はこれ何とか推進しようということでうっちゃられて、折衷案でこの改革メニューが生き残ったというのがこれ現状ですよね。 　ですから、私は、この規制改革は何よりも重要だというふうに考えています。で、この規制改革を成し遂げるためには、やっぱり企業・団体献金の廃止。農協に支えられて農協に反対する政策を推し進めることはなかなか難しいと私は思います。ですので、この企業・団体献金の廃止、これをしっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質疑を終わります。 　以上です。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、消えた郵便貯金の問題について質問させていただきたいと思います。 　この問題自体は先般の三月の総務委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、新しい何か事実が幾つか分かってきましたので、その点について重点的にお聞きしていきたいというふうに思います。 　この消える郵便貯金の問題は、郵政民営化以前の国営時代に契約された定額性、定期性のある郵便貯金についてのみ、これ旧郵便貯金法の時効の規定に基づいて貯金者の権利が現在進行形でもうどんどん消滅していってしまっているという問題であります。これ、民間の金融機関等にも時効は厳密にはあるんですけれども、時効を過ぎてもしっかりと、そういう権利があるということが分かれば払戻しに応じているという運用を、これゆうちょ銀行も含めてやっているわけであります。しかし、この定額性の郵政民営化以前の郵便