柳ヶ瀬裕文

○柳ヶ瀬裕文君　郵便貯金法によりという記載はあるけれども、権利消滅に関しては記載があるものとないものがあるということですね。あるものがあるということは、これは重要な事柄だから書いておかなければいけないという判断をされているからある、書いてあるわけですね。でも、それが書いていないものもあるということだというふうに思います。 　つまり、預金者に対してはこれは説明されていないですね、この消滅時効については。いかがですか。

○柳ヶ瀬裕文君　今のお話で分かったのは、権利消滅に関して、伝え方に関しては、証書に関しても記載のないものがあるんだということは理解をしました。多分、そのいろんな細かいことはあると思うんですけれども、きちんとお伝えはできていないと思います。これ、まあどんな契約もそうなんですけれども、やっぱり細かく書いてあるとかということは確かにあるかもしれません。ただ、これは権利が消滅するんですよということがはっきり書かれていないというものの中で、どれだけその時効を御説明できたかといったならば、それはやっぱり瑕疵があるだろうというふうに考えるものであります。 　それから、この旧郵便貯金法そのものは、これ七十五年前に作られたものですけれども、初期の消滅時効は満期から十年でした。これ平成六年に法改正されて、時効が二十年二か月になったものと承知しております。そして、この法改正後は、時効により権利消滅するというこ

○柳ヶ瀬裕文君　これ、同じ旧郵便貯金法の下の運用でも、十年、時効が十年だったときには十年を過ぎてからも払戻しをしていたという実態があるわけですよね、そういう運用をしてきたわけですよね。でも、その法改正後は、二十年に延びた後は、もう払戻し一切しないという対応になっているということであります。運用が大きく違うということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。 　ただ、今、真にやむを得ない場合に関してはこの郵便貯金の時効後の払戻しが可能となっているということも確認が取れているわけですけれども、これ、平成二十三年から運用が変更されているというふうに理解をしています。真にやむを得ない場合というのは、催告書の発送日の翌日から翻って二か月以内に事故や災害に遭っていた、あるいは海外転出していたというような場合を示すようでありますけれども、この運用の変更、これ運用変更していますね、二十三年に。です

○柳ヶ瀬裕文君　これ、だから、法律の改正を伴わずとも、運用方法の変更によって今現在も一部の方々への払戻しはされているということでありまして、この事実は非常に重要なことだなというふうに思っています。これは、この問題の救済にとって大きな意味を成すものだというふうに考えます。 　一方で、これ、形の上ではもう郵政管理・支援機構が定額性、定期性のある郵便貯金の管理をしているわけでありますけれども、このような運用方法の変更に当たっては、これ機構の独断ではできないというふうに考えているわけですけれども、これは総務省と協議の上、この運用の変更をしたということでよろしいでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　これはだから、総務省と協議の上、これを決めて運用の変更をしたというふうに理解をしました。 　それで、確認をしておきたいこととしては、この郵政管理・支援機構が管理しているデータであります。これ、どれくらい前のデータまで、預金者のですね、定額性、定期性のある預金に関して、その預金者の住所等々本人が確認できるデータということですけれども、これは翻ると、どの辺りのデータまで持っているということで確認が取れているでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ、平成七年四月一日以降に催告書が送られた方々に関してはデータが今も存在するということでよろしいんですよね。そうですよね。（発言する者あり）よろしいですね、はい。だというふうに思います。 　ですから、これしっかり莫大なデータが残っているんですね。つまり、預金者の方がこれ私の定額預金だということで持ってきたら、ちゃんと突合してそれが本人のものかどうかを確認することができるというものが、平成七年の催告書を送った以降のデータが残っているということですから、その二十年前の満期になる方のデータが残っているということですよね。という理解でよろしいですね。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　それで、今日、朝日新聞の方に記事が出ていますけれども、今日出た記事としては、平成二十一年度は権利消滅が過去最高の四百五十七億円であったということであります。この権利消滅の取消しを求めた審査案件が約八百五十一件、つまり自分の貯金があるんだからこれちゃんと返してくれよといって申出があったのが八百五十一件あったということですけれども、先ほど申し上げたとおり、今はこれ厳格な運用をしています。基本的に返しません。ただ、やむを得ない事情があった場合のみ返すという運用をしていて、その結果、やむを得ない事情があると認めたのは百六十件であると。これ、四百五十七億円の権利消滅に対して二億円分のみが貯金者に支払われたということであります。 　今日、朝日新聞に記事が出ていますけれども、この記事は確認されて、これは事実でしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、もうほとんどの方は、これ気付いて返還してくれよと言われても返してもらえないという状況にあるということです。先ほど申し上げたとおり、その証書、持っている証書には消滅時効が書かれていないものがかなり多くあるということですよね。 　かつては、この運用によって、返金をするという運用をしてきました。これ、法改正後に厳格に、厳しく運用するようになった。かつては返すという運用をしてきたわけです。かつ、民間の金融機関に関してもこの時効はあります。けれども、どの民間の金融機関も、この時効を超えて私の権利だから返してくれといった場合には必ず返します。これ、郵便貯金もそうなんです。なぜか、この郵政管理・支援機構の管理する定額性預金のみこうやって厳しい審査があって、やむを得ない事情、つまり海外に行っていたとか二か月前に事故に遭ったとか災害に遭ったとか、そうい

○柳ヶ瀬裕文君　いや、周知広報はしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど催告書を出しているよという話はありました。けど、催告書の八割は返ってくるんでしょう、住所確認が不十分だったから。もう権利消滅しますよという催告書は出している、これは知っています。けれども、その八割は返ってくるということですよね。当時の住所確認がきちんとされていなかった、また住所変更の際の変更届がされていなかったことによってこの催告書は届いていないという事実もあります。 　このような、これまでの、国そして現在の郵政管理・支援機構のこれまでの様々な瑕疵は、私はあるというふうに思います。その中でこの厳格な運用をしていくというのは、やっぱり国民の利益を損ねるというふうに思うわけでありますけれども、大臣、是非この問題の解決に尽力をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います

○柳ヶ瀬裕文君　もう時間が参りましたのであれですけれども、この同じ旧郵便貯金法でもかつては払い戻すという運用をしていたという実態はあります。ですから、それと同じ運用をしていただけないかということであります。官僚の皆さんから聞いているお話と若干そごはあるところはあると思いますので、是非運用を変えていただきたいと、このことを要望しまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。