梅村みずほ

以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　さて、本日は、我々人類にとっては飽くなき知的好奇心の対象であります南極がテーマになった法案でございますけれども、小学生のときに、皆さん、やっぱり世界地図を開いていつか行ってみたいなと思われたのがこの南極、あるいは北極、まあ北極っていったら大陸はないわけですけれども、そういった地域に行ってみたいなと思われたんじゃないでしょうか。 　事私はみずほという名前でして、みずほ基地があるということで非常に個人的に親近感を持っておりまして、いつかは行ってみたいと思っていたんですね。でも、今は残念ながらみずほ基地というのは閉鎖されまして、昭和基地を拠点に七十年来、我が国では南極観測隊が活動を行ってくださったと、非常に誇りにも思っておりますし、そうした科学調査の自由というのも担保しているのがこの南極条約であると承知をしております。 　

様々な自然に触れていただく、動植物を見て、かつては前人未到の地だったこの南極というものを体感してくる、学ぶというのは非常に意義のあることだなと思うんですけれども、配付資料を御覧いただきたいと思います。 　両面印刷になっているんですけれども、南極地域における観光及び非政府活動の現状ということで、どんなことをやっているのか書かれています。コウテイペンギンのコロニー訪問、遠距離体験、キャンプ、スキー、登山、スカイダイビング、サイクリング、南極点自動車探検、マラソン、スキー又は車による南極横断ということで、中では、あえて南極でやらぬでいいんじゃないかということも南極でやられているということで、そういったものをあえて南極でやることに喜びやステータスを感じたり楽しかったりというのはあるんだろうと思うんです。 　ただ、先ほど来、他の委員からもありましたように、靴の裏に外来種の種が付いていますよと、生

ありがとうございます。 　まあ一％だからいいやというものでもないんだろうなと思っているんですね。ＣＯ２排出するんじゃないのかなという活動があったりして、環境のために行っているけれども、環境壊しちゃっているんじゃないのというようなこともあったり、そこにいろいろ矛盾があることもあろうと思います。 　先ほども御覧いただいた資料の裏面を見ていただきたいと思います。こちら、南極地域における観光及び非政府活動の、ごめんなさい、現状の、先ほどと違う、船舶以外の活動内容というところを先ほど見ていただいたんですけれども、今度は国別主宰者内訳というところを見ていただきたいんですね。 　どの国がどれくらいツアーを実施しているのかなということを見ていただくことができるんですけれども、圧倒的にアメリカが多いということで、五三・五％とこの資料にはございます。そのほか、オーストラリアやチリといったところやオランダ

ありがとうございます。 　この南極の価値を理解してもらうというのは、これだけ動画も発達した現代にあって、わざわざ行かなくてもできる、ある程度できるだろうなとか、わざわざ、個人がですよ、行かなくても、環境の学習というのはできる機会いっぱいあるかなと思うんですね。必要なのは、そこに行った人がどういう社会的活動をしてくださるかということなんだと思うんですよ。 　かつて、これほどまでにインターネットが普及していなかった時代であれば、見聞きしてきたもの、撮ってきた写真をもって、その地域の方に、身近な方が行ってきたら、そこを通して、その方を通して学ぶということもあったと思うんですけれども、やっぱり今この時代になると、そう行かなくてもコウテイペンギンの様子も生態も知ることができるということで、わざわざこの個人の旅行というものを推進していく必要もなかろうというふうに思っております。 　今、インターネ

そういったリスクの蓋然性が高まっているのであれば、なおのこと規制の議論があってしかるべきなんですけれども、ここでお尋ねします。 　来月広島で行われますけれども、南極条約協議国会議において、もうちょっとこのツアー客、観光船舶や飛行機に規制を掛けるべきだという議論はありますでしょうか。

ありがとうございます。 　観光に関する枠組みを構築する作業部会でワーキンググループを設置されていたり、こういった議論もないわけではないというふうには仄聞しておりますけれども、来月、せっかく三回目、三十二年ぶりに日本をホスト国としてこの会議が行われるわけなんです。 　我が国は、先ほどの表においても御確認いただけますように、積極的にこうしたツアーを催行はしていないんですね。だからこそ、皆さんもうちょっと南極自体のことを考えていきませんかということで、ＩＡＡＴＯなんかからも反対の意見が出されることもあるのかもしれませんけれども、このホスト国として、例えば航行数をせめてちょっと制限していくだとか、その訪れる観光客の目安の人数だとか、これぐらいでとどめておいた方がいいんじゃないですかというような数値目標を示すとか、いろんなことが考えられると思うんです。 　こうした提案を南極条約協議国会議におい

はい。 　時間なのでまとめますけれども、参政党、脱炭素政策おかしくないかって言っているけど、環境のこと考えていないわけじゃないんですね。逆に、言うべきところは言ってもらわなきゃいけないなと思っていますので、是非ともリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員望月良男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、令和八年五月に広島市で開催される第四十八回南極条約協議国会議において、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの発効に向けた取組を共有し、環境保護に関する南極条約議定書の的確かつ円滑な実施のため、主導的な役割を果たすこと。 　二、南極地域における観光の活発化により、環境上の緊急事態が発生す

参政党の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まずは、脱炭素関連のお金について伺いたいと思います。 　こちらは、昨年の通常国会のときに、私、財政金融委員会で御指摘申し上げたことでもあるんですけど、脱炭素化支援機構の投資に関してなんですね。脱炭素化支援機構は、政府主導で、三年前でしょうか、設立された官民ファンド型の投資機関でございます。脱炭素分野への民間投資を促すために、出資や融資といった形でリスクマネーを供給していると承知をしております。その原資は当然公的資金、最終的には国民負担に基づく資金が活用されているということは皆様御承知のとおりかと思います。 　脱炭素化支援機構は、企業やプロジェクトに対して投資を行います。もちろん、投資と言うからには将来的にこの収益を回収するというのが前提の仕組みになっているんですけれども、今のところは、まだ三年なのでというところもあり