梅村みずほ

ありがとうございます。 　環境省も働きかけをしていただいているからこそ、こういうふうに開示されている投資先が多くなっているのは承知しているんですけれども、じゃ、何でここだけ非公表なのという理由もそれなりの理由があるんでしょうから、例えばスタートアップでこういった額が入っているとなると、競合のいろんな事業者さんもいらっしゃるでしょうから、なかなか難しいんだということがあれば、それはそれで注釈、米印でもいいので、どういった理由によって非公表なのかというところを記載するというせめてもの取組もできようかと思います。更に国民に対してクリアになるように働きかけを重ねてお願いしたいと思います。 　先ほどもちらっと申し上げましたけれども、当然、国民の負担になってくるお金を使っているわけですから、将来的には収益が見込めると、それを信じているわけなんですけれども、今累積赤字の状態にあると。これは確認でもあ

大臣、丁寧にありがとうございます。 　もちろん、我が国もマネーのためにやっているわけではないわけですから、それだけじゃなくて、大臣がおっしゃっていたように、地域にどれだけ貢献してくださっているかと、これ非常に重要だというふうに思っています。 　そういう意味においても、先日の委員会で、私、電力発電というのは誰を潤わせているんですかという話をさせていただきました。外資が結局おいしいところを持っていっているんじゃないかという疑念がある中で、ちゃんと地域のために使われているのか、我が国のために行われているのかというのがすごく大事なんですね。 　例えば、地域貢献で雇用が生まれるということも大事なんですけれども、例えば先日御紹介した鳥取県西部の風力発電事業に関しては、地域の方の中で喜んでいる人もいたんです。それ、どんな人かといったら、もちろん再エネだというので喜んでいる人もいるとは思いますけれど

石原大臣から地熱の例を挙げていただいて、大変うれしく思います。この環境委員会でも、私、地熱こそが日本らしいエネルギーであると、世界第三位の資源量を誇っていてポテンシャルがありますと。やっぱり、私たちの国にどんなエネルギーが適しているのかということを考えると、さらにフロンティアプロジェクトも経産省の方で進んでおりますけれども、そういったエネルギーに関しては私どもも協力申し上げたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。とにかく、国民に対して不安を与えないような、そしてクリア、透明性があるということ、非常に重要だと重ねて申し上げます。 　続きまして、香害、香りの害の方ですね、についての質問をさせていただこうと思いますけれども、皆さんも、香害に苦しむ化学物質過敏症ではないにしても、人の香りによってつらい思いをした経験というのはおありだと思います。 　香害というのは、

ありがとうございます。 　厚労省も、何とかしたいんだけど、何とかできない状況にあるんじゃないかなというふうに思っています。先週の風力発電では、超低周波が人に与える影響というのも質問させていただきましたけれども、科学がまだ追い付いていない分野というのは世の中に多数存在します。そして、目の前には苦しんでいる方がいるというところ考えれば、何とかして手を打てないかなと思うわけでございますけれども。 　ここで、実は欧州では、マイクロプラスチック排出削減の文脈で規制が進んでいるんですね。環境省もマイクロプラスチックというのは問題だというふうに言っていまして、海洋ごみになりますから、それを削減するという意味においても規制をしてはいかがかなというふうに思っています。柔軟剤なんかでは、香りの成分をマイクロプラスチックに閉じ込めて、長時間付着させて香りを持続させると。それがしんどいというもとになっていると

あと一分となってしまいましたので、この問題、非常に重要だと思っていますから、石原大臣にはまた別の機会にも聞いてまいりたいと思うんですけれども、アレルギーや更年期の症状と誤診されたりだとか、あるいはぜんそく持っている方が症状がひどくなったのかなといってお薬が強いものに変わったりということも起こっていまして、医療現場でも各医師が対応に苦慮されています。子供たちの中にも香害によって学校行けないとか、リネンが多い医療や介護の職場で職を離れざるを得ない人がいたりとか、日々の持続的な苦しみによって自死を選ぶ方もいらっしゃるんですね。そろそろ政治が動かなくちゃいけないなと思っています。 　人と人の命と環境を守るのが環境省の原点であり、使命であると大臣もおっしゃっていますので、また質問させていただければと思います。 　本日はこれで終わります。ありがとうございました。

参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　三月十六日、沖縄辺野古沖で転覆事故が起こりまして、お二人の尊い命が失われました。亡くなられたお二方に深い哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 　今回は特に、十七歳の若さで亡くなられた高校生にとっては修学旅行だったというふうに聞いております。友達との大切な時間を楽しんで、たくさん学んで、一回り大きくなって帰ってくるはずだった高校生、そして、その帰宅を楽しみに待っていらっしゃった親御さんのお気持ちを思うと、胸が潰れる思いでございます。 　通告になく、大変申し訳ございませんけれども、同じく子供を育てる父親としても、そして沖縄を担当する大臣としても、黄川田大臣からこの事件に対してお言葉をいただけますでしょうか。

大臣、ありがとうございました。 　大臣も言及してくださったように、今も傷を負っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、身体的な傷のみならず、一緒に行った子供たち、一生忘れることのないつらい思いをされていると思います。 　今回は、浮き彫りになったこの安全意識の脆弱さ、これは、運航していた、船を運航していたヘリ基地反対協議会と、またこの平和学習を計画した同志社国際高校双方共に大変大きな怒りの声というのが届いておるかと思います。 　当日は、他の委員からもありましたように、山田委員からもありましたように、波浪警報が発表されておりました。波浪注意報ですね、済みません、が発表されていたということでございまして、事故の前には、現場の警戒に当たっていた海上保安庁から気象、海象が危ないので注意するようにメガホンで呼びかけられていたということでございます。また、海上運送法に基づく事業許可や登録もされておら

所管の事務事業がありますので、それを超えたことってなかなかできないと思うんですけれども、じゃ、文科省にやってくださいといってもなかなかできないところをどうカバーしていくのかというのは、是非、調査が進んで実態が明らかになったら、閣僚のお一人としても意識を向けていただきたいとお願いを申し上げます。 　では、続いてでございます。配付資料にございますが、皆様に御覧いただきたいと思います。 　昨日の新聞記事なんですけれども、国連の人種差別撤廃委員会などが二〇〇八年以降、度重なって沖縄県民を先住民族と位置付ける国連勧告を出しているんですね。これに対して、昨日、沖縄の元県議会議員たちがスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席してこの勧告の撤回を求めたと。並びに、琉球王家の末裔でいらっしゃる尚衛さんの代理人の方も、私たちは先住民族ではなく日本人だと訴えましたということで記事が書かれております。

計千七百万円ほどだということですけれども、去年の新聞記事が先ほど見ていただいた資料の裏面にございます。 　国連の女性差別撤廃委員会が一昨年の十月に男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへ、外務省が、そういうことを言うのであれば拠出金からこの女子差別撤廃委員会を外してくださいというふうに厳しく対応をしたということでございます。 　今回の、沖縄は先住民族だというようなことで勧告が出されている、こういったことに対しても同様の対応をするべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 　今日は、お忙しい中、大西政務官にお越しいただいておりますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　今のところ、そういった対応は考えていないということなんですけれども、こちらはきっぱりと日本政府として言うべきことであって、これはまた機会がありましたら茂木外務大臣にも御意見を伺いたいと思うんですけども、閣僚のお一人として、そして沖縄の担当大臣として、やっぱり毅然と対応するべきではないかと、大臣の御意見を伺いたく思います。