梅村みずほ

その論理の中に、人口構成が変わっていくこと、そしてその先の影響についても含めていただきたいなと思います。 　そして、文科大臣に来ていただきまして、ありがとうございます。厚労大臣もありがとうございます。最後、これを聞いて終わろうと思います。 　出産育児一時金がもらえて、質の高い義務教育を経て、高校は私ずっと日本で頑張るよと言えば私立を含めて所得制限もなく無償化になるということで、外国籍の子供たちどんどん育っていくと思うんですね。でも、こうした制度や法律的には日本人に限ると言われている生活保護、それもそれに準ずるような行政措置という形で外国人にも適用されることがあります。 　こういった制度を日本国民に限定してくれという声もたくさん私たちの元に届いているんです。日本人に限定すべきではないでしょうか。厚生労働大臣、文科大臣、それぞれにお伺いをいたします。

御答弁を聞き、あと四、五時間質疑をしていたいなという気持ちもあるんですけれども、限られているので、違う議論の場に、その場、その機会を譲りたいと思います。 　いずれにいたしましても、私たちも、自国民が豊かであればそんな不満というのが出てこないんです。あくまでも日本人を軸として考えていただきたいとリクエストしまして、質疑終了します。 　ありがとうございました。

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　さて、医療法改正案の審議も本日がラストになるかなというようなところなんですけれども、私、日頃からこのオレンジ色のバッジをよく付けています。十一月、先月は児童虐待防止推進月間でしたけれども、当選以来、このバッジをよく付けているんです。それは、二人の子供を育てる母親として、何とか子供たちの命を守っていきたいという思いからだったんですね。 　ですので、事やはり高齢者の問題が多く取り上げられるこの医療法改正案ではありますけれども、今日は、この医療法改正の恩恵を是非被虐待児である子供たちに波及させていただきたいという思いから質問を始めさせていただこうと思います。 　児童相談所、一時保護施設に保護されている子供たち、病院にかかるに当たっては、どうしても職員の皆様の手を煩わせてしまうというか、非常に難しい中で、人員も十分でない中で

ありがとうございます。 　児相側が届出をしてというようなプロセスということで、必ずしも全施設ですぐさまできるわけではないと、当然、医療機関の方も児相側も両方できるような体制が整ってというのが前提だとは理解しておりますけれども、ここは是非こども家庭庁さんに、児相でこそこういった体制を整えていただきたいなと思うところでございます。 　今日は、こども家庭庁から古川政務官、お越しいただきましてありがとうございます。 　お尋ねしたいんですけれども、こども家庭庁では、既にこういったデジタルの技術を使っていこうということで、電子版の母子健康手帳ガイドラインの策定に向けて御努力されているというふうにも仄聞をしております。 　今後、この医療法によってオンライン診療と併せて医療ＤＸが進んだ先には、客観的、医学的な情報から虐待の早期発見にもつなげていけるのではないかなと私は思っているんですね。虐待を受け

ありがとうございます。連携強化、進めていただくと同時に、こういったオンライン対応ができるようになりましたということでプッシュもお願いしたいなと思うところでございます。 　令和五年度の児童虐待死は六十五名ということで、この少子高齢化の中で元気に生まれてくれた子供たちが非常に悲しい背景によって亡くなるということになっています。もう虐待死をする子供がゼロになるまで頑張ってまいりたいと思いますけれども、母親が未受診妊婦だった場合とか、適切に健診を受けられていないとか、予防接種が受けられていないとか、そういったサイン一つ一つで虐待のリスクがあるかどうかということを測ることもできると思うんですね。ですので、過去には親の転居によって行政間の情報がうまくつながらなくて命を落としたケースであるとか、あるいは自治体間の関係各所との連携が、情報共有がなされていなかったがために命を落としたケース等、いろいろとご

それでは、続いての質問でございますけれども、児童相談所でも子供のために医師を一人常勤させているということなんですけれども、入管施設においても二年前の入管法改正案によって常勤医師確保のために兼業の規制を緩和するというような措置がなされて、医療提供体制が拡充されているというふうに承知をしております。児相と同じく、こういった特殊な施設の中にいるからこそ医療へのアクセスがなかなか難しくなってくるというところに出入国在留管理局の収容施設も挙げられるかなと思っております。 　まずは厚労省にお伺いしたいんですけれども、こちらもオンライン診療をこの入管の方でするということになった場合には、自分たち施設側から、施設設置者側から届け出る必要があるという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。環境が整ってから十日以内に届け出てくださいねということで、やはりこちらからも自己申告が必須であるというふうに理解をいたします。 　今日は法務省から三谷副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます、お忙しいところ。 　先ほども言及いたしました二年前の出入国管理法改正の際の審議は、私も法務委員におりまして、質問の中で訴えていったのは、収容外国人の方々のために入管施設においてオンライン診療を加速化させるべきだというふうに申し上げていたわけです。 　この医療法改正を機に、入管施設も先ほどの児相や一時保護所と同じくオンライン診療ですとか往診の体制を整えるべきでありまして、オンライン診療の受診施設として積極的に届出を行っていただきたいと考えますが、この医療法、どのように活用してくださいますでしょうか。

ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただきました。 　やはりこの法改正を機に、より外国人の方が心身に支障のないような形で、まあ入管に入っていらっしゃるということは御帰国される方がほとんどですけれども、日本での時間を過ごしていただけるように、それこそかかりつけ医というものが外国の方にもこれから浸透させていくべき制度でもありますので、そのお国事情であるとか、その方が日本にいるときにどんな病気を持っていらっしゃったのかということを把握することによって、やっぱり仮放免申請がなされたときにそれと照らし合わせて適切な処置ができるということも非常に重要かと思います。 　是非とも、先ほどこども家庭庁の古川政務官にもお願いしましたように、三谷副大臣には、こういった医療法の改正案が整ったということで、オンライン診療ができるような仕組みを整えてもらうよう各施設にもプッシュをしていただければなと思います。

この一体化をしていただきますと、不法滞在者ゼロプラン、より一層進むんではないかなということで御提案申し上げました。ありがとうございます。 　三谷副大臣に対しましては、退席していただいて結構でございます。

ありがとうございます。 　この児相で、あるいは入管施設でこのオンライン診療というものを役立てていただきたいということをお伝えを申し上げたんですけれども、こういった各省庁との連携が厚労省としてもこの法改正のメリットを最大限に広げていくために大事だと思いますけれども、どのように連携を図っていかれるのか、お尋ねいたします。大臣、お願いします。