金子修

○金子政府参考人　理由ですが、破産法によると、裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは直ちに破産手続開始の決定の主文、破産債権の届出期間等を公告しなければならないとされておりまして、そして、今申し上げた破産手続開始の決定の主文には、誰について破産手続が開始したのか、すなわち、破産者についての情報が含まれるということになります。 　この趣旨は、破産債権者等の関係人に対し、破産者について破産手続開始の決定がされた事実を知らせ権利行使の機会を与えること等によって、これらの関係人が不測の損害を受けることを防止するということにあります。 　そして、破産法によれば、この公告の方法は、官報に掲載してするということにされております。官報が選ばれているのは、法律等の公布を始め、国の機関としての様々な報告や資料を掲載する国の機関紙であり、行政機関の休日を除いて毎日発行される、こういうものであるからでござい

○金子政府参考人　お尋ねの事案について違法かどうかは、個別の事案における具体的な事件関係を踏まえて判断されるべきものであるため、一概にお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますと、破産法に基づき公告された個人の情報に関して、その情報を取得した者がこれをどのように扱うべきかについては、個人情報の保護に関する法律の規律するところによるものと考えております。 　この点に関し、個人情報保護委員会が、破産者等の個人情報を個人情報保護法に反して違法に取り扱っている事業者について、同法が定める罰則に抵触していることを理由に、関係捜査機関への刑事告発を行ったなどの例があるということは承知しております。

○金子政府参考人　お尋ねの防止策は、官報に関わるインターネット上のサービスにおける個人情報保護のための措置に関するものと考えられますが、このサービスは、独立行政法人国立印刷局が提供しておりまして、法務省において的確にお答えすることが困難だということは御理解いただきたいと思います。 　その上で、私どもの方で承知している限度で申し上げますと、有料の官報情報検索サービスに関する対応につきましては、利用規約において、個人的な使用の範囲を超えた利用や、第三者のプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為等を禁止しているものと承知しています。 　他方で、無料で利用できるインターネット版官報につきましては、主要な検索エンジンの検索対象とならないよう設定されていること、個人情報を含むおそれのある記事に対して画像化処理を行い、機械的に文字抽出を行うことができるようにされていることなど、破産者を

○金子政府参考人　済みません。 　破産者マップの防止策について、先ほど、個人情報を含むおそれのある記事に対して画像化処理を行い、機械的に文字抽出を行うことができるようにされていると申し上げたようなんですが、機械的に文字抽出を行うことができないようにされていると改めさせていただきたいと思います。済みませんでした。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　一言で言えば、今回の法律案の改正内容に、同じデジタル化といいましてもいろいろな種類が含まれておりまして、それぞれに対応するための準備期間に違いがあって、いたずらに全部が準備が整うまでは一切施行しないというのではなく、できるところから、準備が整ったところから速やかに施行していくのがいいんだろうという考え方の下で、段階的に施行ということになっているわけでございます。 　最終的には公布後五年以内ということになっておりますけれども、これも、本格的な施行に当たっては、民事裁判手続が利用者の権利義務に影響を与えるもので、デジタル化による裁判手続の利用に支障が生ずることがないように適切に準備することが必要でありますし、利用者側の準備のためにも相当の期間を要するというふうに認識しております。 　他方で、本格的な施行には最高裁判所におけるシステムの構築も必要とい

○金子政府参考人　裁判手続のデジタル化に伴う人材の点につきましては、今、裁判所の方で御答弁されたとおりで、法務省としても必要な協力をしてまいるということになるかと思います。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　的確にお答えできるかどうか分からないんですけれども、最終的な裁判官の判断、この判断作用、これはもちろん人がやるということは、そう簡単には代替できないというふうに思っています。ただ、その判断の基となる資料、この提出の仕方とかいうものについては十分合理化ができるんじゃないかというふうに思っています。 　それから、過去に似たような事例についてはどのように裁判官が判断してきたのかという、いわば先例の検索といった面でも、これから十分デジタル化によって容易になってくる。その先例は、別に裁判官だけが使うんじゃなくて、国民一般が利用できるような形になれば、それはそれで、いわば予測可能性といいますか、の高い社会というものにつながっていくようなものだと思っています。 　それから、今回の改正でも、多くはデジタル化を、最新の通信技術を利用するようなことを考えていますけ

○金子政府参考人　公正証書の関係について法務省からお答えをいたします。 　公正証書のデジタル化に係るシステムにつきましては、公証人の全国組織である日本公証人連合会において整備することを想定しておりますけれども、システムの開発につきましては、本法律案が成立した後に契約を締結し、その内容を具体化していくことを想定しております。 　したがいまして、システム開発の責任者は日本公証人連合会ということになりますが、日本公証人連合会から委託を受けて実際にシステム開発を行う業者や、その契約額などにつきましては、現在は未定の状況にございます。

○金子政府参考人　日本公証人連合会は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二条第一項で定義されている行政機関には該当しないことから、同連合会が保有する情報につきましては情報公開の対象とはならないものと承知しております。 　もっとも、法務省としては、日本公証人連合会が整備するシステムが本法律案による改正後の公証人法及びその委任を受けた下位法令に沿ったものとなるよう、当該システムにおいて備えるべきデジタル技術の具体的基準の策定などを行う予定であり、これを通じて、システム整備にも適切に関与していく所存です。 　また、国民の皆様に安心して公証制度を利用していただく観点から、日本公証人連合会において整備したシステムのセキュリティーに関する必要な情報発信をすることも重要であると考えております。 　法務省としましては、公正証書には利用者の重要なプライバシーに関する情報が含まれることを踏まえ、

○金子政府参考人　お答えいたします。 　ＤＶ等支援措置がされておりますと、お子様と一緒にいらっしゃる相手方がどこに住んでおられるのかを住民票からは知ることができないということで、御案内のとおり、親子交流のために調停手続をするということは制度上予定されていますが、では、それをどうやって進めるのかという問題がございます。 　申立人の方で相手方の住所を把握していない場合には、調停の申立てを受けた裁判所の方で、事案に応じてになりますけれども、市町村に対して相手方の住所に関する調査嘱託を行うということにより、相手方に連絡をすることが可能になるということを承知しております。 　親子交流に関する調停手続において、父母間の協議が調うというような場合は、その調停の手続を開始することができれば、早期に親子交流の実施をすることが可能になっていくと一般的に言えると思いますが、協議が調わないということになりま