金子修

○金子政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの回答部分の記載は次のとおりです。 　「民法の成年年齢が十八歳に引き下げられても、お酒やたばこに関する年齢制限については、二十歳のまま維持されます。また、公営競技（競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走）の年齢制限についても、二十歳のまま維持されます。これらは、健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、従来の年齢を維持することとされています。」

○金子政府参考人　委員御指摘のとおりと認識しております。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　新しい資本主義実現会議における議題の一つであったストックオプションは、スタートアップにおける人材獲得の基盤となるものであり、ストックオプションの更なる活用に向けた環境を整備していく必要があるものと認識しております。 　スタートアップのストックオプションをより柔軟に発行できるような法制度を検討していく上では、例えばスタートアップの大半であると言われている会社法上の公開会社でない株式会社については、株主総会の決議によってストックオプションの発行を取締役会に委任する場合において、委任決議の有効期間が一年間に限定されていることや権利行使価額等の決定は委任できないことが課題になり得るものと考えております。 　会社法を含む民事基本法制を所管する法務省として、先日の岸田総理の御指示も踏まえ、関係省庁と連携して検討を進めていきたいと考えております。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　法務省では、法務局が主体的に行う法務局地図作成事業をかねて全国で実施しておりますところ、平成二十七年度からは新たな十か年の作業計画を策定し、これに基づいて計画的に作業を進めております。令和五年度には計画の九年目に入っており、これまで計画に基づき着実に地図整備が進んでいるところでございます。 　また、市町村等が実施する地籍整備事業等による整備も含めた全国の登記所備付け地図の整備状況としては、令和五年四月一日現在で、全国の法務局における地図の総枚数約七百三十九万枚のうち、約五八％に当たる約四百三十二万枚が精度の高い登記所備え地図として整備されているところでございます。 　法務省としましては、今後とも、法務局地図作成事業を着実に進め、地籍整備事業とも適切に連携し、登記所備付け地図の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（金子修君）　御指摘の筆界保全標とは、法務局地図作成事業において、必要な立会いや測量を経て対象となる土地の筆界の確認を行った際に、その確認の成果を保全するとともに、その筆界点を現地において明らかにするため、法務局が現地に設置することとしている金属プレート等の呼称でございます。 　法務局地図作成事業で確認された筆界点については、これまで当事者の費用負担等により任意に現地に目印となる金属プレート等を設置しておりましたが、委員御指摘のとおり、法務省では、令和五年度の法務省地図作成事業から、国の予算措置を講じた上で、全国の法務局において筆界保全標の設置を開始したところでございます。この筆界保全標を法務局の地図作成事業で一律に設置することにより、現地における筆界の位置が誰からも明らかになり、土地の、土地をめぐる紛争予防や土地管理の負担軽減につながり、将来の公共事業の際のコスト低減も期待

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　登記所備付け地図の整備につきましては、内閣に設置された都市再生本部において、平成十五年六月に民活と各省連携による地籍整備の推進の方針が示され、以後、国において全国の都市部等における地図作成事業を推進してきたところでございます。 　この方針では、法務省と国土交通省が連携して事業を実施することとされ、都市部の人口集中地区であって公図と現況のずれが著しく大きい地図の混乱した地域については、その困難度と専門性に鑑み法務局が地図を作成することとされ、法務省がその事業を担っております。他方で、それ以外の地域につきましては、国土調査法に基づいて市町村等が実施する地籍整備事業により地図を作成することとされ、国土交通省がその事業を担っております。 　両事業を円滑かつ効率的に実施するために、法務省と国土交通省との間で継続的に協議を行っているほか、法務局と都

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　不動産の権利に関する登記の申請におきましては、申請情報及び添付情報を提供することが必要でありますところ、添付情報である登記原因証明情報は、登記の真実性の担保のため、権限ある作成者により作成されたものであることが必要となります。 　そして、オンラインで申請をする場合、権限ある作成者により作成されたものであることの証明として、電子情報である添付情報には作成者の電子署名が必要とされております。添付情報に作成者の電子署名が付されていない場合でもオンライン申請はできますが、この場合、オンライン申請後、原本である書面を別途登記所に提出することが必要となります。 　委員御指摘の要望の実現のためには、作成者による電子署名がされていない場合や、原本が書面で作成されている場合であっても、代理人である司法書士が電子署名や認証を付与すれば権限ある作成者により作

○政府参考人（金子修君）　過去五年分を少し数字丸めてお答えします。 　人口動態調査の結果によりますけれども、年間の離婚件数は、平成二十九年が二十一万件台、平成三十年及び令和元年が二十万件台、令和二年が十九万件台、令和三年が十八万件台でございます。

○金子政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省からお答えしたとおりでございますが、我が国において、調停に関するシンガポール条約を実施するために必要となる手続等を規定する国内法の整備が必要である、そのためでございます。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。 　養育費の履行確保は子供の健やかな成長のために重要な課題であると考えております。 　養育費の履行確保も含めて、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中でございます。その中では、養育費に関する取決めを確保するための方策や、養育費の強制執行を更に容易にするための方策などについて議論がされており、養育費の履行確保に向けた効果的な制度の在り方について幅広く検討がされているところでございます。 　引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務当局を担う立場から必要な対応に努めてまいりたいと考えております。