嘉田由紀子

はい。 　できない理由は幾らでも言えるんです。現場が求めているんですから、できるかできないかではなくて、やるかやらないかです。 　最後に、ちょっと申し訳ありませんが、保護司制度が世界標準になるということで、資料二として……

はい。 　保護司制度の世界標準、一言で結構ですけど、鈴木大臣の一言、お願いできますか。（発言する者あり）

質問通告させていただいていますけど、時間過ぎていますので、結構です。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　私は、子供の貧困、虐待、それとある意味上流にある離婚後の子供の共同親権についてお話、質問させていただきます。 　実は、昨日、子どもの貧困虐待議連の皆さんと、滋賀、兵庫、大阪と六か所、子供たちが貧困や虐待に出会い、そして、例えば大阪のグリ下というところで、夜帰るところがないということでかなり犯罪や非行に巻き込まれたり、そういう子供たちを支援しているというようなグループ、お伺いしてきました。本当に皆さん現場でお一人ずつの子供たち支えていただいているんですけれども、その背景にはやはり親の離婚を経験した子供さんが大変多いんです。ですから、そこで、出口で問題解消あるいは対応を取る、上流の問題も大事だと。昨日六か所ほど回ったとき、皆さん、その上流問題ということは理解をしてくださいました。 　そして、まさにその離婚後の子供の養育計画で

はっきりと三月二十四日には、共同という言葉を使いますと、附帯決議が共同養育計画になっているからと民事局長答弁いただいたんですけど、今の大臣の答弁少し後退しているようでございますけれども、これは要望です。 　本当に離婚後、父母両方が共に関わるんだという文化が、価値観が育っていないんです。それは縁切り文化でずっとやってきたからで、ここは是非とも共同ということを広めるようにお願いいたします。 　二点目ですけれども、今回、モデル自治体での調査をしていただいておりますけれども、大阪府の八尾市と東京都の豊島区で、離婚前後の父親と母親に、法務省が提示した養育計画のモデル、これ共同はないんですけど、そのモデルを提示し、その受け止めと効果についてアンケートを行っておりますが、その結果の概要を示していただけますか。特に、どの程度受け入れられたと判断されるか、そしてこれを活用するという意欲が、その離婚前後の

ありがとうございます。 　八割方は前向きに捉えてくださいましたけど、相手と話し合いたくないという方がたしか三五％おられましたね。今、答弁のとおりです。 　それで、実は、ここは本当に根深い問題があると思います。養育費を受け取っていない一人親の方のうち、かなり、四割程度が話合いをしたくないんだ、顔も見たくないんだという状態になってしまっている。そこまで関係を悪化させてしまう、それが問題ではないかと思っております。 　先ほど打越さんが、女性が九五％、結婚後、女性は男性の姓になります。そうすると、そもそも嫁というのは家の女ですから、家の女になったと、僕の女になった、支配できるんだと、こういう意識はまだ確かに残っております、若い人たちの間にも。ここのところはまさに男女の人権問題、そしてこの養育計画については子供の人権問題が大変根深いということを指摘させていただきたいと思います。 　そこで、質

ありがとうございます。これは、その気になったらそう難しいことではございませんので、是非ともお願いをいたします。 　それから、質問四ですけれども、この調査報告の中で、自治体関係者あるいは支援機関の中から、共同養育計画作成するための自治体の中での関係部局間での横展開、あるいは弁護士や専門職と連携するネットワーク型の支援の要望が大変強くありました。 　まさに百二十六年ぶりの大変革です。このときに私は自分自身を思い起こすんですけれども、二〇〇〇年に介護保険制度ができたときに、あそこでケアマネジャーという新しい制度、つまりサービスへのニーズとそれから供給をお一人ずつ丁寧にケアするケアマネジャー、まさに今回、この共同養育計画作り、あるいは共同親権の普及には、子供ケアマネジャーのような新しい役割が必要ではないかと思っております。それにプラスして、例えば介護保険のときには医師や看護師、薬剤師、そして福

時間になってしまいましたので、済みません、質問の半分ぐらいしか行っていないんですけど、この後また続けさせていただきたいと思いますけれども、特にこの後は弁護士さんのＡＤＲによる支援ということを展開させていただきたいと思っております。仁比委員が次、採用というか言及してくださるようですので、そこも含めてまた次回続けさせていただきます。 　以上、終わります。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事矢倉克夫君着席〕

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　四月二十五日に本会議で提起いたしました質問に関連して、今日は展開させていただきたいと思います。 　まず、質問一ですけど、既に広田議員が質問いただいていますけれども、巨大災害に伴う被害予測を基に被害の最小化を図る方法、その精緻化と、国民の皆さんに向けての実効性を担保するための呼びかけなどお伺いしたいと思います。 　少し繰り返しになりますけれども、南海トラフの巨大地震、万一起きた場合には、想定死者数最大二十九万人、被害額は二百七十兆円、首都直下地震では想定死者二・三万人、被害総額九十五兆円。日本の財政の未来を考えますと、毎年百二十兆円の一般予算に対して二百七十兆円、気が遠くなるような被害が想定されております。あわせて、日本の政府の総債務は大変でございます。言わば、ＧＤＰに対する比率は二五〇％ということで、このような大災害が起

まとめての質問でまとめての答弁だったんですけど、まず一点目のマイ・タイムラインまで含めて避難体制つくるということで、例えば、私は教育が大変大事だと思っておりまして、それこそ東日本大震災のときに片田さん、片田先生が群馬大学の教授をしていらっしゃるときに気仙沼に行って、群馬の山猿が何をするんだということで、十年間きっちりと子供たちに逃げるということを共にやってきたので、鵜住居小学校、一人も亡くならなかった。でも、逆に、もう名前申し上げませんが、先ほど広田さんが言っていらしたあの小学校はかなり、七十名以上亡くなった。本当に小学校、大事なんです。 　そういう意味では、この南海トラフのところで、漫画まで作って、うちも今、全部プリントして、みんなで子供たちに広げましょうと言っているんですけど、ここは努力いただいていることは見えておりますが。 　避難は個々人の意識ですけど、耐震化は行政でかなりできる