嘉田由紀子

ありがとうございます。 　一方で、検察庁の方でも知識、経験を蓄積する体制が取られていると伺っておりますけれども、令和六年一月に最高検に再審担当サポート室を設置されまして、全国で再審事件を担当する検察官への支援をされておられます。日経新聞の報道では、再審事件に詳しい最高検検事ら数人で構成し、弁護側の提出する新証拠や証拠開示請求に関する相談等、アドバイスするとのことです。もちろん検察の組織ですから検察側の主張を充実させることが中心になるかとは思いますが、一面的に再審請求人を犯人視するだけではなくて、改めて事件について適切、公平に検証し直すことにもつなげていただきたいと思います。 　特に今回の法改正においては、これまでも議論になりましたけれども、検察官の不服申立て原則禁止をしっかりと機能させるためにもサポート室に期待される役割は大きいと思います。地裁で再審開始決定が出たとして、地検だけで不服

ありがとうございます。 　検察においても専門性を高める努力がある一方で、裁判所の組織としても体制整備が進まなければ、バランスを欠くことになります。 　少し国際的な比較をしますと、イギリスでは独立の専門機関である刑事事件再審委員会、ＣＣＲＣが再審請求に対応しており、もちろん経験を蓄積することができます。日本は裁判所が再審に対応するため、かなり異なるケースですが、また一方、フランスでは日本の最高裁に当たる破棄院の中に再審の専門部が設置されており、ノウハウを蓄積できるようになっております。 　今回の法改正の検察官の不服申立ての原則禁止の実効性を担保するためには、地裁の再審開始決定の内容がしっかりしていることが大切で、そのためには地裁の体制充実が欠かせません。これを踏まえ、今後、裁判所では再審についての専門性をどのように蓄積し、向上させるのでしょうか。海外の例を踏まえて、裁判所における再審の

今日の質問で実は一番大事なところが、ちょっと時間がないので、エッセンスだけ申し上げます。 　裁判官の人事評価のところで、この再審請求がなかなかポジティブには評価されていないということを、今日資料として弁護士ドットコムのニュース、皆様にお配りしておりますけれども、もう時間がございませんので、この点については次回詳しく、つまり生身の人間で、裁判官の人事評価というのは大変大事だと思いますけれども、その裁判官の人事評価に、再審を決定した判決、あるいは破棄した判決、この違いによってどうも評価が変わってくるということも一つの研究ですけど出されておりますので、この点については次回展開させていただきます。 　時間来ましたので、私の方、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　午前中から引き続き、再審法について質問させていただきます。かなりダブるところもありますけれども、御容赦くださいませ。 　まず、衆議院の方では修正をしていただきまして、この修正に関連して、本日は修正案提出者の藤原代議士様お越しいただいておりますので、まず最初の二問は藤原代議士様にお願いいたします。 　修正案の附則第四条二項において、裁判所による証拠の提出、開示の勧告及び検察官による任意での証拠の提出、開示について追加していただいております。この修正の目的を改めて御説明お願いいたします。 　また、裁判所による証拠開示の命令や権限といった文言は追加するべきではないかとの指摘もなされていますが、今回この部分については言及していないわけでございますけれども、その理由についてもお願いいたします。

ありがとうございます。 　午前中からこの部分について随分と疑問がございますので、ここは私どもも心していかなければいけないと思っております。 　この続き、質問二ですけれども、この質問、附則第四条二項によって、法改正前よりも裁判官の職権による裁量の範囲が狭まってしまうのではないかという懸念が出されております。この委員会でも、また当事者の皆さんからもたくさん声を聞いておりますけれども、再審請求審は、職権主義で、裁判官の裁量の中で、熱意のある裁判官の方が付くと職権で証拠開示するというケースもあるわけです。こういった現場の裁量の中で、裁判官の訴訟指揮によって再審請求が前に進んできたいう事例は過去たくさんあったわけですけれども、その範囲が法改正によって狭まることはないんでしょうか。ここの辺り、大変懸念を聞いておりますので、お願いいたします。

ありがとうございます。 　藤原代議士様にはここまでですので、これで御退席いただいて結構です。ありがとうございました。

続いてですけれども、修正案の附則、五年ごとの見直しの際に対象とするものとして、証拠の目的外使用について盛り込まれました。この目的外使用、朝から、特にマスコミの皆さんの問題とか、小林さやかさんも、現場で、まさにＮＨＫの現場で仕事をしておられたという経験から深掘りをしていただきましたけれども、私の方も、実は、私どもはかなり、地元の日野町、湖東記念病院、両方に関わっております。 　特に湖東記念病院については、再審請求者本人の三百五十通の手紙、これかなりの量です。それから、確定審では、裁判記録、医師の鑑定書、病院に残る資料、弁護団から伝えられた県警による犯行の再現ビデオの内容などの情報も踏まえ、中日新聞で大変大型の連載をしていただきました。ここが世論を、かなり理解をできるものとなったわけです。私は当時、県の知事としておりましたけれども、本当に新聞社がよくここまでやってくれるなという、その証拠、そ

今具体的に例示していただきましたけれども、ここのところは本当に確実に議事録に残して、そして、この後それぞれの現場での判断に応用していただきたいと思います。 　続けて伺いますが、既に公開されている資料などが重要な証拠となる場合があります。 　三鷹事件というのがございました。一九四九年です、私が生まれる一年前なんですけれども。この三鷹事件は、実は、御本人は死刑の判決を受けたまま獄中で亡くなってしまって、息子さんが再審、そして今お孫さんが七十七年ぶりに再審請求をしておられます。 　今日、実は埼玉の狭山事件の石川様も、関係者お越しいただいておりますけれども、本当に親族、そして関係者にとっては、この冤罪というのは何としても晴らしたいという思いがあるわけですけど。 　そのときに、最初に戻ります、三鷹事件では、当時の新聞報道の写真が証拠として利用されております。それから、先ほど申し上げた湖東記念

そこははっきりとピン留めさせていただきたいと思います。 　この後、法制審議会の公平性、透明性ということを聞かせていただこうと思ったんですが、流れとしてこれはちょっと後ろに持っていかせていただきまして、順番変えさせていただきます。 　再審法、そもそも冤罪で逮捕、起訴され、有罪判決を受けたことになってしまった方をいかに早く救済するかということですが、そもそも捜査段階、警察の現場ですね、それから検察、刑事事件の段階で冤罪が起きないようにするということが本質でございます。なぜ冤罪が起きてしまったのか、この原因についてどう認識されておられますか。これまでの経験からまとめていただけたらと思います。

ありがとうございます。 　その原因のところは、何としても法曹界で、裁判も含めて、より広く徹底していただきたいと思います。 　そういう中で、検察の取調べ段階で不起訴となるケースも多々あるわけですけれども、仮に起訴されたとしても、刑事裁判の段階で冤罪をしっかりと見付け出して、冤罪被害者の方が無罪判決を勝ち取ることができるようにすることが重要です。再審請求という以前に、通常の刑事事件において冤罪を起こさない、誤判が起きないようにする。先ほどの質問と少しかぶるかもしれませんが、誤判が起きないようにするためにはどのような対応、対策が必要でしょうか。お願いいたします。