嘉田由紀子

ありがとうございます。 　今、一年以内ということをお伝えいただきましたけれども、最近いろいろ抗告審でも、ＤＮＡ鑑定とか実験の事実を調べるとか、いろいろなデータの取り方あると思います。このような場合には、一年以内に決定するのは困難だというような理由、まさに指摘、言い分が出てくる可能性もありますので、この法改正後の抗告審では何をどの範囲で審理すると想定しておられるんでしょうか。質問六です。

先ほど牧山さんのデータにもありましたけど、再審の要求、二百三十、二百四十ありながら、一件、二件と。本当に、私も、様々な民事の関わっている方たちからも、民事の家族問題でも三か月、四か月掛かるというようなことで、本当に裁判所が今多忙だということは伺っております。 　そういうところで、迅速に審理をするための裁判所の体制づくりはどうお考えでしょうか。お願いします。

この不服申立てを全面禁止にするか原則禁止にするかで、再審手続がより早く進むのかどうかと、これ両方の意見があるとも聞いておりますが、例えば法制審の議論でも、不服申立てを全面禁止する場合には、再審請求審の争いが再審の公判に持ち込まれるので、そちらで余計時間が掛かってしまうと。つまり、全面禁止の場合には再審公判で上級審まで行くことになる、そうすると時間が掛かるという意見もございます。 　まさに今回の日野町事件もそうですけれども、三十八年、もう当人亡くなってしまって、死後再審というような状態の中で、これは人道的にもあり得ないことです。ですから、再審請求審は早期の救済が大変大事です。そういうところで、これまでの再審事件では、再審の公判においては検察官が有罪立証を断念されたり、あるいは地裁の再審無罪判決が出た際には控訴を断念されたりと、抑制的な対応をしてきたと考えられております。 　今回、法制審で

ここは特に質問していなかったんですが、少しコメントを述べさせていただきますけれども、日野町事件については、先ほど横山委員も言ってらっしゃいましたけど、そもそも警察の捜査の現場で捏造があったわけですね。それ自身は、これをどういう状態の中で、言わば偽りの写真を出して、そして偽りの引き当て捜査の捜査書を作ったのか、ここのところは、この後確定したら、改めて、警察の現場、そしてそこから出てきた証拠を検察がどう扱ったのか、これは再検証しないと、またあるいは再発防止にならないんですね。その辺りのところ質問していないですけれども、もし、先ほど村木厚子さんの例ございましたけれども、村木さんの場合にはフロッピーディスクを改ざんした担当者が処罰されましたね。 　そういうようなことで、今後、この二つ方向があると思うんですけど、一つは、まさに真犯人を取り逃してしまったという社会的な責任、不安、それと、言わば冤罪で

日本維新の会の嘉田由紀子です。ありがとうございます。 　お三方それぞれに、見事な御経験の下でお話しくださいまして、感謝申し上げます。 　まず、沼田様から、この地方の講演と、それから海外まで含めて、それから、これももう読み込んでしまいました。見事です。それぞれ一ページに学問分野が全部に凝縮しているような、そんな感じがいたします。 　それで、今日は時間も余りないので、私は大学に関係しておりまして、東京大学でこれだけのセンター化している、例えば国立ですと、京都大学の防災研究所も随分と蓄積があります。あるいは、名古屋大学にも防災研究センターがありますし、それから東北大学ですと地震の津波、それから最近は、例えば流域治水なんというのは熊本県立大学が集中化しているんですね。 　日本維新の会は今、大学改革を提案しているんですが、人口減少時代にどういうふうに、単に大学を減らすのではなくて質的に転換し

ありがとうございます。 　大学は、それこそ地質学、地理学、歴史も、その上に工学があったりして、大変多面的な知の蓄積がありますから、それぞれの地域で何が起きた、何かが起きたときには一斉に、言わば実学の方向さえ持っていたら有効に貢献していただけると思うんですね。またこのことは次の質問のときに提案させていただきます。ありがとうございます。 　黒潮町の皆様の担当者、職員が全てそれぞれの地区別に担当になってということの仕組みとか、大西町長さんのやられたことはさすがだなと思いました。 　それで、やっぱり心が決まらないと動かないと、いざというときに避難というのはできませんので、その辺りで、私たち、国と都道府県と自治体をつなぐふるさと防災職員というのを今回防災庁の中に提案したんですけど、具体的にどういう役割になるのか。 　しかも、そのふるさと防災職員はこの間伺ったら三年の任期付職員だというので、ち

ありがとうございます。 　今まで、実は防災は、私は知事時代に結構、もう五年でも十年でも、専門家を養成しようとして人事をかなり固定しながらやってきたんですけど、国はそれこそ、農水省、国交省の出向で二年交代ぐらいだったんですけど、今回防災庁ができると、そこをもっと国の方もより固定的に専門化すると思うんですね。 　そのときに、自治体との連携というので、まさに今、大西町長さん言っていただいたそういう意見を私どもも防災庁に上げますので、自治体の側から是非上げていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　それから、栗田委員、ありがとうございました。 　四十七都道府県のボランティアのセンターが滋賀県になかったので、あらっと思ったんですけど、実態としては結構、危機管理の部局を中心に動いているんですけど、今後、それこそボランティアセンターのようなところでどうやったらいいか少し教えていただいて、

ありがとうございます。 　そのふるさと防災職員のような新しい職種が防災庁の中にできたとして、ボランティアの中枢の皆さんとどういうつながりをつくっていったらいいでしょうか。

ありがとうございます。 　これ、全ての分野、キーパーソンというのは、行政はどちらかというと石橋をたたいてたたいて壊して渡らないという職員が多いんですが、この防災やあるいは危機管理というのは、石橋がなくても、木の橋でも、自分で橋造って渡るんだというような職員が欲しいんですね。 　そういう意味で、そろそろ時間ですけれども、皆さんが防災庁に期待する一言、キーワード、栗田様から一言ずつお願いできますか。

ありがとうございます。 　思っていただく、そのときに、何かキーワードないですか、売り言葉みたいな。