嘉田由紀子

ありがとうございます。 　捜査段階でのプロセス、そこにいろいろな課題があるということでまとめていただきましたけれども、また地元の事例で恐縮ですが、湖東記念病院事件、日野町事件においても、供述弱者をめぐる自白の問題、これは何としても捜査段階で改めて強く反省をしていただきたいと思います。 　日野町事件では、確定審に証拠として提出された写真の順番が入れ替えられていた。それでも、まさに当事者がそこをきちんと言うだけの力がなかった。それから、言わば湖東記念病院事件では、供述弱者でそして自白を迫られてしまったということでございます。 　この過去の事例の教訓、今後どのように生かしていかれるかということで、質問十ですけれども、お願いいたします。

ありがとうございます。 　ここでこうやって責任者の人とやり取りをしていると、あっ、これが現場で徹底できているのかなという疑問も持っているんですが、朝の森さんの兵庫の被疑者ノート、ショックでした。十六歳の、十六歳の少年事件ですよ。しかも、事件になっているかならないか、その取調べ過程でここまでひどく、言わば、今言えないのか、どうした、二十七日に帰さぬぞ、お母さんにはどうだって、こういう、ごめんなさいね、私、まねをしているような、よく分かりません、どういう声の調子だったか分かりませんけど、ここのところは本当に現場で、まだいたいけない十六歳の少女にここを強要する。ある意味でがっちりとした男性の捜査官ですよね。これは本当にショックでした。 　そして、ですからこそ、何としても、この取調べ過程の透明化とともに、朝から森さんも言っていらした、弁護士が取調べに立会いすることができると、ここのところは是非

もう時間が迫っておりますので。 　今のこの当局の説明は、これだけテープレコーダーも発達し、本当にＡＩを使ったらあっという間に、あっという間に記録出てきますよ。それで、ＡＩの場合にはやっぱり後からチェックしなきゃいけないんですけど、こういう時代になっても、まだ取調べの可視化は時間掛かるとか、人が掛かるとか、それから弁護士さんだって、本当に人の一生が関わる問題ですから、弁護士を入れて人件費がとか、そういう話ではないと思うんです。 　今日はここまでにしますけれども、もう時間がありませんので、本当に森議員が朝から言うていらした問題提起も含めて皆で受け止めていきたいと思います。 　私の方、これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の嘉田由紀子でございます。 　大変お忙しいところ、お三方それぞれに、ありがとうございました。 　私はちょっと視点を変えて、私自身は、文化人類学あるいは比較社会学ということで、世界中の環境問題など社会学的に勉強してきたんですけど、そういう意味では、弁護や裁判の実務を知らないという立場から、逆にお三方に教えていただきたいことが二点あります。 　一つは、今回のこの冤罪事件、なぜ起きたのかと。具体的には、例えば日野町事件とかあるいは湖東事件を見ますと、自白がかなり重要な証拠になっていたんですね。その湖東事件の場合には自白弱者というようなことを後から解釈されていますけれども、あるいは阪原さんの日野町事件でもかなり脅迫されて自白をしたと、家族のことを持ち出した。ですから、これ国際的にもずっと問題になっている取調べ過程の透明化、取調べ過程の可視化、見える化というところで、冤罪をそもそも

ありがとうございます。本当にそれぞれお立場が難しいところで率直な御発言いただきました。この件についてはまた、私自身もこの法務委員会の中でより深めて勉強させていただきたいですが、法制審の公平性、中立性というのは、六月十八日にＮＨＫの「時論公論」で展開をなさいました。私自身もびっくりしたんです。あっ、ここまでちゃんとマスコミさんも関心持っていただいているということで。 　ですから、今回のこの法案と関連して、やはり法制審は本当に幅が広いですから、もう日本のその法務行政、そして、まさに憲法問題にも関わる大変大きな判断をしていただくところですので、この法制審の公平性、中立性というのは、そのことだけで次の、ある意味で審議会なり、あるいは研究会、第三者委員会が必要だろうと思いますので、その辺は、これをきっかけに次の御発言をいただけたらと思っております。 　それから、冤罪事件の原因、ここが究明できない

ありがとうございました。 　時間ですので、以上です。終わります。どうも。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　先ほど来問題になっております刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　ちょうど先週六月十九日、本会議でこの問題取り上げさせていただきました。そのちょうど同じ時間に日野町事件の三者会談が行われ、それで、午後のニュースを見てびっくりしたんです。私、午前十一時に質問させていただいたんですけど、午前十時五十八分にその三者会談の結論が出たということで、既に皆さん言及しておられますけれども、この日野町事件、私は一九八一年に滋賀県職員になりまして、それで、滋賀県内フィールドワーク、くまなく歩いていたんですけど、日野町というのは本当にのどかな、日野商人を輩出したところで、この殺人事件が起きてしまったというのは大変つらかったです。 　それと同時に、逆に振り返ってみると、本当に、この証拠の捏造から、それから阪原ファ

ありがとうございます。 　この不服申立て原則禁止、最初は附則だったのを本則に入れていただいたということは評価をするところですが、あくまで原則禁止であり、これで少しでも早く再審請求の手続が前に進むんだということを共有させていただきたいと思います。 　この手続の迅速化が求められているという法の趣旨の中で、今後、不服申立てをするかしないか判断をする際の基準や運用、具体的にどう改められるのでしょうか。法務省さん、お願いします。

ありがとうございます。 　衆議院の方でも、維新の会の金村議員がやはり平口大臣に、この不服申立ての十分な根拠を示し、そして国民のチェック、国民のチェックを受けるものだということで、これを担保するために不服申立ての理由等を公表すると答弁しておられます。 　このことについて、例外的に不服申立てできるとされておりますけれども、その際には理由を公表すると。この根拠がある場合に限り例外的に不服申立てをできるとされ、理由を公表する。ここで、根拠と理由、表現を分けたまさに理由はどういうことにありますか。

皆さん、理解できたでしょうか、根拠と理由の違い。 　なかなか、これが国民のチェックに付される対象ですので、是非とも、根拠というのはより具体的なエビデンスに近いもので、理由というのはその周辺の社会状況なども含めてということなんでしょうか。その辺り、勝手な解釈ではいけないんですけれども、今後も国民のチェックを受けるわけですから、きちんと説明をしていただけたらと思います。 　この不服申立ては例外的でとありますけれども、この理由が公表されたとき、不服申立ての運用が適正になされていないのではないかという国民の世論の指摘を受ける場合は、五年後の見直しの際に、不服申立ての全面禁止も含めて検討の対象になり得るのでしょうか。全面禁止と原則禁止、このずれですね、ここのところをお教えいただけますか。