嘉田由紀子

今具体的に例示していただきましたけれども、ここのところは本当に確実に議事録に残して、そして、この後それぞれの現場での判断に応用していただきたいと思います。 　続けて伺いますが、既に公開されている資料などが重要な証拠となる場合があります。 　三鷹事件というのがございました。一九四九年です、私が生まれる一年前なんですけれども。この三鷹事件は、実は、御本人は死刑の判決を受けたまま獄中で亡くなってしまって、息子さんが再審、そして今お孫さんが七十七年ぶりに再審請求をしておられます。 　今日、実は埼玉の狭山事件の石川様も、関係者お越しいただいておりますけれども、本当に親族、そして関係者にとっては、この冤罪というのは何としても晴らしたいという思いがあるわけですけど。 　そのときに、最初に戻ります、三鷹事件では、当時の新聞報道の写真が証拠として利用されております。それから、先ほど申し上げた湖東記念

そこははっきりとピン留めさせていただきたいと思います。 　この後、法制審議会の公平性、透明性ということを聞かせていただこうと思ったんですが、流れとしてこれはちょっと後ろに持っていかせていただきまして、順番変えさせていただきます。 　再審法、そもそも冤罪で逮捕、起訴され、有罪判決を受けたことになってしまった方をいかに早く救済するかということですが、そもそも捜査段階、警察の現場ですね、それから検察、刑事事件の段階で冤罪が起きないようにするということが本質でございます。なぜ冤罪が起きてしまったのか、この原因についてどう認識されておられますか。これまでの経験からまとめていただけたらと思います。

ありがとうございます。 　その原因のところは、何としても法曹界で、裁判も含めて、より広く徹底していただきたいと思います。 　そういう中で、検察の取調べ段階で不起訴となるケースも多々あるわけですけれども、仮に起訴されたとしても、刑事裁判の段階で冤罪をしっかりと見付け出して、冤罪被害者の方が無罪判決を勝ち取ることができるようにすることが重要です。再審請求という以前に、通常の刑事事件において冤罪を起こさない、誤判が起きないようにする。先ほどの質問と少しかぶるかもしれませんが、誤判が起きないようにするためにはどのような対応、対策が必要でしょうか。お願いいたします。

ありがとうございます。 　捜査段階でのプロセス、そこにいろいろな課題があるということでまとめていただきましたけれども、また地元の事例で恐縮ですが、湖東記念病院事件、日野町事件においても、供述弱者をめぐる自白の問題、これは何としても捜査段階で改めて強く反省をしていただきたいと思います。 　日野町事件では、確定審に証拠として提出された写真の順番が入れ替えられていた。それでも、まさに当事者がそこをきちんと言うだけの力がなかった。それから、言わば湖東記念病院事件では、供述弱者でそして自白を迫られてしまったということでございます。 　この過去の事例の教訓、今後どのように生かしていかれるかということで、質問十ですけれども、お願いいたします。

ありがとうございます。 　ここでこうやって責任者の人とやり取りをしていると、あっ、これが現場で徹底できているのかなという疑問も持っているんですが、朝の森さんの兵庫の被疑者ノート、ショックでした。十六歳の、十六歳の少年事件ですよ。しかも、事件になっているかならないか、その取調べ過程でここまでひどく、言わば、今言えないのか、どうした、二十七日に帰さぬぞ、お母さんにはどうだって、こういう、ごめんなさいね、私、まねをしているような、よく分かりません、どういう声の調子だったか分かりませんけど、ここのところは本当に現場で、まだいたいけない十六歳の少女にここを強要する。ある意味でがっちりとした男性の捜査官ですよね。これは本当にショックでした。 　そして、ですからこそ、何としても、この取調べ過程の透明化とともに、朝から森さんも言っていらした、弁護士が取調べに立会いすることができると、ここのところは是非

もう時間が迫っておりますので。 　今のこの当局の説明は、これだけテープレコーダーも発達し、本当にＡＩを使ったらあっという間に、あっという間に記録出てきますよ。それで、ＡＩの場合にはやっぱり後からチェックしなきゃいけないんですけど、こういう時代になっても、まだ取調べの可視化は時間掛かるとか、人が掛かるとか、それから弁護士さんだって、本当に人の一生が関わる問題ですから、弁護士を入れて人件費がとか、そういう話ではないと思うんです。 　今日はここまでにしますけれども、もう時間がありませんので、本当に森議員が朝から言うていらした問題提起も含めて皆で受け止めていきたいと思います。 　私の方、これで終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　十五分の時間をいただきましたので、先日、一週間前ですね、参考人質疑で、東大の沼田准教授、また高知県黒潮町の大西町長さん、全国防災ボランティア支援ネットワーク代表の栗田暢之さんでしょうか、三名の御意見を伺いました。その三方の御意見に共通するところで、やはり地方の人材が防災足らないということを大分強調してくださいました。今までも議論になっておりますけれども、私も、今回の防災庁の発足で大事なのは、都道府県、市区町村と国をつなぐふるさと防災職員の役割だと思っております。 　そういう中で、防災庁が今回ふるさと防災職員さんを採用し始めてくださったのは大変いいんですが、任期が三年、長くても五年。これは、防災は蓄積、経験が大変大事です。しかも、顔の見える関係をそれぞれの組織の中でつくっていく必要がありますので、ここのところをですね、この任

少し答弁が前向きになったかなと思います。 　配置上の工夫ですね、配置上の工夫。組織というのは、私も組織のトップをやってきたことがありますけれども、人材と予算は、トップがその方向を見届けて、方向を出したらできるんです。ですから、配置上の工夫ですね。そもそも任期付きというのは、これ全国、公務員でもそうなんですけど、本当に現場で困っているんです、経験している人をうまくつないでいけないということで。ですから、配置上の工夫ということを言っていただきました。 　また、プロパー職員を増やしていくということで、これまでもありましたけど、防災は人です。本当に、その現場で動き、また全体を構想する人の力が命を何千人も何万人も救うんだということの重さを考えていただきたいと思います。 　二点目ですけれども、やはり人の問題として、私は、この間の沼田准教授から御意見伺ったんですけれども、やはり大学というのは随分知

ありがとうございます。 　日本維新の会からも、二〇四〇年を見据えた、大学あるいは高等専門学校も含めて、高等教育のビジョンを出させていただきました。 　その中には、まずは高等学校を国が面倒を見るということで、私立高校を親の所得に関係なく無償化ということを今年始めました。その次には、高等専門学校あるいは大学が知の拠点として、子供の人数が少なくなればなるほど、一人ずつの知力を高めることによって国力を高めると。それは、一つには理工系の人材育成、女性も含めてですね、その方向を日本維新の会、出させていただいたんですけど、そのときに、どうしても都市部に大学や高等教育の知が集まりがちなんですが、地域こそ必要なんですね。地域のエッセンシャルワーカーということで、コロナのときにはよく医療系あるいは福祉系のエッセンシャルワーカーが必要だと。そして、その知的基準もですね。 　ところが、この土木あるいは防災と

済みません。関西弁でいらちって言うんですけど、いらちなものですからついつい次に移ってしまいますけど、委員長、申し訳ございません。 　次の三点目の質問ですけど、せっかく防災庁さんが発足するんですから、この際、大規模に予防措置がつくれる、そういう仕組みを是非とも考えていただけたらと。 　それで、特に南海トラフ巨大地震、首都直下地震、富士山噴火、これが今、三大の大災害だと思いますけど、ここのところで、事前防災で最も重要な施策は、地震が起きても倒れない住宅、建物への投資でございまして、地震時に死者被害を最も大きくするのは火災です。火災でそれこそ七割、八割の方が亡くなると。せっかく地震で生き残ったのに、後、火事でという、能登の地震もそうでした、阪神・淡路大震災もそうでした。それから、古くたどると、それこそ関東大震災でも火災で多くの方が命を失ってしまいました。 　それで、これ既に佐々木議員も、ま