川内博史

遡れていない。 　僕、人事院はさすがだなと思ったんですよ。何で四月に遡るのかなとずっと不思議だったんですけれども、民間準拠で給与を決定しているから、どうしても公務は遅れる、だから四月に遡って給与改定するんですよと教えてもらって、なるほどねと思ったんです。 　ところが、国立大学法人は遡れない大学もあるということで、そういうところは運営費交付金などでちゃんと手当てを経常費として見るべきであるというふうに思うんですけれども、文部科学省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

厚生労働省の所管の、それこそ松本先生の専門分野の国立病院機構とか、かわいそうでしようがないんですよ。全然給料が上がっていないんですから。だから、そういうところは運営費補助金とか運営費交付金とか、やはりちゃんと給料が上がるようにしてあげなきゃいけないというふうに思うんですよね。 　もう時間が来ちゃうので、所管外かもしれないですけれども松本大臣に最後、そういうところも上がるようにした方がいいと思うから頑張るよという御決意をいただければと思います。

終わります。ありがとうございました。

川内でございます。 　委員長、理事の先生方の御高配を賜り、発言の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。 　片山大臣、よろしくお願いを申し上げます。 　スルガ銀行の問題を取り上げさせていただきます。 　昨日の参議院の財政金融委員会でも、スルガ銀行の問題を取り上げる先生方が多くいらっしゃいました。業務改善命令が出て七年が経過をし、まだなかなか解決の道筋が見えておらないということで、決着を早くつけなければならない、早期解決をしなければならないということで、報告徴求命令も金融庁は発出をしているわけでございますが、早期解決というのは被害者の方々のために早期解決をしなければならないわけで、そこで、改めてお尋ねいたしますが、このスルガ銀行の不正融資問題というのは、シェアハウスローン、アパマンローン等の不正融資があったということなんですけれど

大臣、この第三者委員会報告書に書いてあることをちょっと聞いていただきたいんですけれども、書類の偽装が収益不動産ローンの全般に蔓延していた事実が認められる、こう第三者委員会報告書に書いてございます。 　ごく一部に偽装に気づかなかったと証言する行員がいるが、それらの者については、フォレンジック調査において、業者に対する偽装の指示や取扱停止となった業者のダミー会社の設立に関与するメールが検出されており、偽装を了知していたと認められるから、その証言の信用性は乏しい、以上のように、当委員会が直接インタビューをした行員の中で、偽装に何らかの形で関与したことがある証拠が全く見つからなかった行員は一人も存在しなかった。 　もうみんなでやっていた、こう書いてあります。時間がないので焦っちゃいますけれども。 　不正行為が疑われる件数は、当委員会が調査したもので約八百件、会社が調査したもので千件超などとな

そこで、片山大臣、御答弁をいただきたいんですけれども。 　昨日、参議院の財政金融委員会での御答弁では、片山大臣から、銀行が債務者に寄り添った対応をするよう、銀行を指導するようにするからねという御答弁がありました。 　債務者という言葉を大臣お使いになられたんですけれども、銀行が組織として不正を働き、その不正融資によって苦しんでいらっしゃる債務者ですから、被害者たる債務者というふうにおっしゃっていただきたいということと、それから、業務改善命令の中にある顧客保護、顧客本位、本位という言葉を使うとするならば、スルガ銀行が被害者たる債務者本位の解決に向かうよう金融庁としてしっかり指導していくからねということを御答弁をいただきたいのでございます。いかがでございましょうか。

まだもうちょっと、二分ぐらいあるので。 　大臣、スルガ銀行は債務者と言うわけですよね。なぜなら、判こを押しているじゃねえかと。債務者と呼ぶ限り、銀行は取立てのプロですから、取立てのプロですからね、それは何でもやる。無理な支払い督促も、まあ銀行は無理だとは言わないけれども、それを受ける側からしたら、こんな支払い督促が来た、法的手続に入るぞと言われたと、もうびびり上がるわけですね。 　だから、少なくとも金融庁として、業務改善命令を、銀行として不正があった、組織として不正をしていた、第三者委員会の報告書も踏まえるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですから、その上で業務改善命令を出されていらっしゃるわけですから、被害者たる債務者という言い方を私は少なくとも金融庁はすべきではないかと。債務者という銀行側の呼び方をすると、これは銀行側のペースになってしまうと思うんですよね。被害者たる債務者と

時間が来たので。 　大臣は、政府見解としては被害者たる債務者とは呼べない。政府見解、大臣としては言えない。だけれども、事務方としては、被害者たる債務者という意識で臨むということぐらいは、最後、では、事務方でいいですから言ってくださいよ。

大臣が発言すると政府見解になっちゃうので、それはなかなか大変ですよ。でも、事務方は説明員だから、事務方として被害者たる債務者という言葉を使うよというふうに、委員長、ちょっと指示してくださいよ、使いなさいと。

終わります。 　ありがとうございました。