川内博史

重要な書類である、委員長、評価調書の作成をしていませんでした、忘れていました、九億を一億に値引く根拠になる書類の作成を忘れていました、でも、財政法九条に定められている適正な対価だったんですよということを財務省は主張するわけですよね。適正な対価とは時価のことなんだと。時価というのは一体何だろうなというふうに思うんですけれども。 　そこで、もう一度財務省に、時価という言葉が何を意味するのかというのを、時価の定義を教えていただきたいというふうに思います。

いやいや、僕、時価の定義を教えてくれと言ったので。今、何で一億にしたのかという理由を長々と御答弁されたんですけれども。 　この前、国税庁の方に、これも財務省の一組織ですけれども、国税庁の方に、相続とか、あるいは所得税のこととか法人税のことで土地の取引のことを調査したりすることもおありになられるでしょうから、時価って何ですかねと国税庁の方に聞いたら、自由市場において通常成立すると認められる客観的な交換価格というふうに教えてくれたんですけれども。もう一度言いますよ。自由市場において通常成立すると認められる客観的な交換価格が時価でございますと。だから、不動産鑑定評価額とか路線価とか不動産を評価する会社が評価した価格とか、そういうのが時価ですよというふうに教えてもらったんですけれども、そういう考え方でいいわけですよね、財務省さん。

今、理財局次長さんが、委員長も今、ううんっという顔をされましたけれども、国有財産評価基準を踏まえてとおっしゃいましたよね。だから、国有財産評価基準を踏まえずに、評価調書を作っていないわけですから、国有財産評価基準を踏まえずに取引しちゃった、だけれども時価だと言い張っていらっしゃるという、大変なこれは文書管理上の問題があると思うんですよね。黄川田大臣。 　だから、公文書管理法には、公文書の管理あるいは作成等に問題がある場合は、公文書管理法九条で、調査することができるというふうに書いてあるんですけれども、是非、大臣として、この問題について、なぜ作成されなかったのか、なぜ忘れていたのか、本当は踏まえるべき手続をなぜ踏まえず、書類が作られることがなかったのかということを御調査いただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

残念な答弁だったんですけれども、今日はちょっと説明する時間もなかったので、またしっかり、黄川田大臣が公文書管理の担当大臣ですから、説明をさせていただきながら、また判断を変えていただけるように議論を進めてまいりたいというふうに思います。 　あと残り三分ですから、ランサムウェアについて最後に聞かせていただきたいというふうに思います。 　これまでのランサムウェアの統計を取り始めて以降の被害件数と被害金額について教えていただきたいというふうに思います。

検挙した件数というのは教えていただけるんでしょうか。

今のところ、日本の警察として検挙した事例はまだないということですよね。

サイバー犯罪というのはこれからますます盛んになるでしょうし、今日は文部科学省にも来ていただいて、日本はサイバーに物すごく投資するんだけれども、テクノロジー、技術とか人材という意味においてはまだ全然立ち遅れているんですよね。文部科学省、そうですよね。

もう時間が来ていますので、松本大臣、済みません、最後、サイバーセキュリティー人材のことについて聞きたかったんですけれども、時間が参りました。 　終わります。

高市総理、御就任おめでとうございます。くれぐれも御自愛をいただきながら、内外に山積する課題に向き合っていただきたいというふうに思います。 　そこで、昨日、ちょっとびっくりしたニュースがございまして、ＮＨＫ党の立花さんという代表の方が逮捕されたということで。参議院の方では、自民党さんと立花さんのところにいらっしゃる参議院の先生が会派を共にしていらっしゃるということで、大変恐縮でございますが、総理の受け止めをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

余りこの件についていろいろ聞いても詮なきことかもしれません。ただし、やはり、その辺、これから山積する課題に向き合われる高市内閣として、しっかりと御対応をいただきたいということを申し上げておきます。 　さらに、消費者大臣にお尋ねをいたしますが、兵庫県においては、齋藤知事さんが、公益通報者保護法に関して、三号通報は公益通報保護法の保護の対象ではないということを記者会見で御発言になられ、その発言をいまだに維持をされております。公益通報で、外部通報、三号通報は、公益通報者保護法上の保護の対象なんです。だけれども、対象ではないと言い張っていらっしゃる。 　これについて、いまだにその発言を撤回しておらないということを事実確認をさせていただきたいというふうに思います。