川内博史

発言を訂正されない状況の中で、総理大臣ね、消費者庁は兵庫県に対して技術的助言をしていらっしゃるんですよね。その発言は間違っていますよという技術的助言をしているんですけれども、まだ訂正しない。 　これは日本全体のガバナンスに大きな影響を与えるし、この兵庫県の問題というのは全国民も注目をしている課題ですので、消費者庁をしっかり御指導いただいて、せめて、この兵庫県知事の記者会見での、公益通報者保護法上、三号通報は保護の対象ではないと言い放ったその発言だけは訂正しなさいよということを御指導いただくべきであるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。

この問題は、また更に個別の委員会で議論を進めたいというふうに思います。 　そこで、高市総理大臣、赤木雅子さんも傍聴に今日いらしております。森友学園の問題なんですけれども、売払い前提の定期借地、それから瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、契約金額、当初非公表だったわけですけれども、千百九十四件の中で売払い前提の定期借地はこの森友学園のみ、瑕疵担保責任免除特約をつけて売り払ったのも千二百十四件のうち森友学園のみ、延納の特約、千二百十四件のうち森友学園のみ、契約金額、当初非公表も森友学園のみと。これは物すごい確率になるんですよね。天文学的な、一兆七千百四億四千四十七万六千百二十八分の一、これは宝くじの一等に八万回当たる確率だそうです。すごい確率なんですよね。 　さらに、それが明るみに出たら文書が改ざんされた。これは財務省が組織としてやったわけですよね。財務省が組織としてやったんですよ。値引きを

その手紙の中で、赤木雅子さんは、先月十月三日に国土交通省から公表された、当該森友学園用地であった大阪府豊中市における土地の地下埋設物、値引きの原因となった地下埋設物についての報告書についても恐らく触れていらっしゃるというふうに思います。 　その十月三日に発表された報告書によると、今回ちゃんと調査したら、当時見積もった地下埋設物の量の四分の一しか地下埋設物の量はありませんでしたという報告書でございますけれども、国土交通大臣から、この報告書について、当時見積もった地下埋設物の量、処分費用、今回調査した地下埋設物の量、処分費用を御答弁いただきたいというふうに思います。

今回の調査、きちんと調査したら地下埋設物の量は四分の一でしたという報告書が国土交通省から出た。当時の見積りは過大な見積りであったということになるというふうに思うんですけれども、当時から会計検査院には、国土交通省は慎重な調査検討を欠いていたというふうに指摘をされていらっしゃって、今回、この報告書を受けて、国土交通省は、その指摘を重く受け止めるというふうに前任の中野大臣が記者会見で、大臣会見で御発言されています。重く受け止めるとおっしゃっていらっしゃいます。 　だけれども、私は、国土交通省として、自分たちで調査して地下埋設物の量が四分の一しかありませんでしたという報告書を出されていらっしゃるわけですから、慎重な調査検討を欠いていたということを自らしっかり御発言されるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

いや、慎重な調査検討を欠いたということをお認めになられますねということを聞いたんですけれども。

違法、不当事項があったかなかったかということではなく、慎重な調査検討を欠いているでしょうということを自らきちんと認めないとまた同じことが繰り返されますよということを申し上げている。 　高市総理、自らの過ちを認めるというのはなかなか難しいことだというのは、人間の世界であれば、あるいは組織が大きくなればなるほどそうなのかもしれません。だからこそ、内閣総理大臣として、内閣を総理される立場として、国土交通省に、慎重な調査検討を欠いていましたよねということをちゃんと認めなさいということを御指導いただきたいんですけれども。

なかなか、重く受け止めるというのと、自ら、ああ、そうでした、慎重な調査検討を欠いていましたというのとでは、私は、その後の対応というものは全然違うのではないかというふうに考えるからこだわるわけでございますが。 　これは新たな事実ではないのかと私は思うんですね。地下埋設物の量を見誤っていましたということですから、新たな事実ではないかと思うんです。参議院の水岡先生の代表質問では、新たな事実だとは思わないよということで総理から答弁があったわけですけれども、会計検査においても、あるいは検察の捜査においても、地下埋設物の量が本当は四分の一でしたというのは出ていない事実なんですから、新たな事実としてお認めになられた方がよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

新たな事実であるということはお認めになられるということですね。

もう一つ、赤木雅子さんの御要望で、今開示されてきている資料からは、現場の公務員の皆さんが一生懸命、法令に適合するように何とかこじつけようと、つじつまを合わせようとする、それこそ先ほど高市総理も苦悩という言葉をお使いになられましたけれども、その苦悩が伝わってまいります。 　ところが、組織として値引き、組織として改ざんした。組織の上位者の皆さん、いわゆる財務省幹部あるいは近畿財務局の幹部のメールとかあるいはメモというものは今のところ開示をされておらないわけでございまして、そういう幹部の皆さんの関連資料から開示してくださいよということを赤木雅子さんは御希望になっていらっしゃるのでございます。幹部というのは、理財局長とかあるいは近畿財務局長とか、そういうポストにいらっしゃった方々でございます。 　そのことを参議院の代表質問で水岡議員がお尋ねしたら、高市総理からは、そのように自分も考えているとい

ありがとうございます。 　それで、地下埋設物の量が違ったというのは一つの事実としてあるということで、開示されている文書を読んでいくと、まず、いろいろなことが出てくるんですよね。 　例えば、売払い決議書の改ざんにおいて、売払い予定価格を森友学園側に伝えたことについて、改ざん前の決議書においては、「貸付中の財産の売却促進について」とする通達により正当化されるというふうに記述をされていらっしゃいますが、四月から開示が始まった文書には、検査院に対応するための近畿財務局と財務本省との詳細なやり取りの文書がございます。それによると、本省理財局は、価格を伝えたことを、先ほど申し上げたいわゆる貸付通達を理由にすることは法令解釈の誤りであるというふうに近畿財務局に対して文書で指摘をしています。 　開示された文書の中にそれらのやり取りがあることを、もう時間がないので、事実関係だけ財務省としてお認めになら