石井章

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。御安全にという。 　それでは、質問に入りたいと思いますが、まずその前に大臣にお伺いしたいんですけれども、我が党は、日本維新の会は、これまで旧文通費を、名称も変更しまして、高木筆頭、いわゆる与党の国対委員長とも何度か協議を重ねまして、名称が調査研究広報滞在費という、これをなるだけ透明化していこうということの表れでありますけれども、この国会で、この国会、会期が二十一日で閉じます。この国会中に中身のもう少し見直しをしていこうということが合意された中で、前回までの中でまず名称だけが変更になったということでありますけれども、これは大臣というか、一国会議員、個人の西村さん、西村衆議院議員という立場での御答弁で結構なんですけれども、これまで我が党が再三再四いわゆる議論をしようと、テーブルにのってくださいとお願いしたんですが、なかなかかなわなかったと。 　

○石井章君　ありがとうございます。 　それでは、商工中金の法律の中身に入っていきたいと思いますけれども、いわゆるリスクを抱えたところに貸付けをする、これは本来であれば地銀の役目なんですね。地銀が責任を負って融資をしていくということなんですけれども、しかし、地銀の場合には、景気のいいときには嫌でも貸し付けます、どんどんどんどん。いや、もっと借りられますから借りに来てくださいよと。ところが、景気悪くなったら蛇口をがんがん閉めて、プラザ合意の後のときと同じような形になったり、あるいはこれまでの流れの中で貸し剥がしがあったり、そういったことが横行してきたわけであります。 　しかし、そこで、これは民間でありますから、株式会社でありますから、当然ながら、株主を見ながら経営をするということになれば、当然ながら、なるだけリスクをしょわない形での貸付けをしたいという気持ちは分からないでもないですね。だけ

○石井章君　ありがとうございました。危機対応業務は中小企業のために是非とも存続していただきたいと思います。 　しかし、そのための特別準備金や危機対応準備金の政府資金が継続されるということは、商工中金法も当面は廃止されないということで、株主の、売却先には、先ほどおっしゃったように、中小企業組合や構成員などに限定する、これは上場しないでやるということでありますが、これはそういったところに譲渡を想定しているということですが。そうすると、またこれ必ず、ふだんしっかり業務を遂行しない民間の方から、完全民営化など程遠いんじゃないかと、名ばかりの民営化だという非難の声を出す人もこれは必ずいるんですから。今でもいますけれども。 　それで、その政府株を全て処分した後にそのガバナンスへの影響は極力排するということでありますが、商工中金法や危機対応業務は残すという、これはいいことであります。確かに、ただ、中

○石井章君　今回のいわゆる中身は、組合金融の円滑化ということが主たる目的でありまして、そしてその範囲内で事業再生企業への出資あるいは業務範囲の制約的なものが緩和されるということでありますが、中身の事業を見ますと、先ほど来質問が出ていますけれども、人材派遣業務なども取り組むと、それから一番の肝は地域金融機関との連携を図ることが法律に明記されるということであります。 　民業圧迫を回避する規定、いわゆる適正な競争を阻害することのないように特に配慮することも存続されるということでありますが、しかし、そうはいっても、これ私は批判的に言っているんじゃないですからね、こっちを立てればこっち立たずなんで両方の立場から物を言っているんですけれども、民間企業から、民間の銀行などからすれば、この対等な競争環境になどあるわけないだろうと、いわゆる政府がバックにいてですね。しかも、今度は協調融資もしなさいと、ある

○石井章君　ありがとうございます。 　今日は関根社長来ていますので、いろいろじっくりお話をお伺いしたいんですけれども、関根社長は、皆さんも言うまでもなく、民間のいわゆる第一勧業銀行時代の改革を手に掛けた、名前は出てきませんが肝腎の方でありまして、そういった方の手腕を買われて、前社長の安達さんから関根さんに替わったと。これ替わったとき、私よく見ていますから、期待されて来たということで、風貌はおとなしいけれども、相当気持ち、気概を持った方だというふうにお伺いしております、あなたの部下の方からですね。 　それで、民間金融機関、いわゆる民間の銀行からの借換え等を受ける場合は、特に商工中金というと、例えば各県にそんなに支店がないから、県央にはあるかもしれません、例えばいわゆる首都圏の真ん中にある、いわゆる、ところに一か所あって、例えば県南とか県北とか山の方へ行くとない。まあそこには銀行も、今、郵

○石井章君　確かに、ローマは一日にして成らずじゃありませんけど、決まったからすぐ次の日に全部が解決するわけじゃないんで、やっぱりひたむきな考え、その努力がないともうできないと。だから、それまでには、いろいろ民間の金融機関の方はもう百戦錬磨で、いろいろたたいたりいろいろしますから、だからそれを我慢してやっていただきたいと思うんですけれども。 　特に、地域金融機関とは連携あるいは補完ということが強化されるということでありますけれども、ただ、対象とされるのが、信用金庫あるいは信用組合には、その連携を果たす場合には信金中央金庫あるいは全国信用協同組合連合会、これがあるわけです。しかし、それらを差し引いて商工中金が連携するとなると、現実的に可能なのかどうかね、どうなのか、社長、お伺いします。

○石井章君　今日は過去の数字がどうとか、関根社長になってからどういう案件でどうだというところまでは聞きません。それは聞いたらまたいろいろ問題があると思うのでそれは聞きませんけれども。 　政府は、民間を窓口とする危機対応融資を行っていく取組を、これはやっぱり強化すべきであるというふうに思います。民間がなぜ危機対応業務に手挙げないのか。これ、先ほど言っていましたけれども、昨年のコロナ、一昨年から始まったコロナ融資で全く民間が危機対応融資に手を挙げなかったということで、そのときは政治のリーダーがしっかりしていたので、まさしく安倍さんでありますから、安倍さんと梶山さんの連携の中での早い対応だったんですよ、すごい。これはやっぱり、こういう政治家いるんだなという思いで私も関心しました。予算委員会終わって一週間後のときには各銀行にもう回っていますから。 　そういう、早くできるのは西村さんも同じだと思

○石井章君　やっぱり商工中金を利用している、利用されている中小零細企業の方というのは比較的、パーセンテージからすると、もちろん民間の銀行よりは少ないの当たり前なんです。数も少ないし、そういったことを考えれば当然なんですけれども、でもやっぱり、商工中金の、借りるには組合に入るわけですね。これは当然組合に入ってその資格を得て、そして融資を受けると。そうすると、一回借りた人は商工中金の良さというのをよく分かっているんですよ。 　これは同じ政府系でも、余り声高に言いたくないんですが、日本政策金融公庫、ゼロゼロ融資でどんどんどんどん貸し付けました。今、多分ここにいる自民党の先生方も、私の事務所にも、今まで、私は商工会にも関連していたことあるんで、小規模事業共済法の貸付けの担当もやっていましたけれども、今、地元のこういう企業困っているんで何とかお願いしますと言っても、それは口利きですかと言われます。

○石井章君　時間ないんでもう一度社長にお聞きしますけれども、この民業圧迫という声は聞きながらも、それはまあ言う人は言いますから、だけど、商工中金だからこそ可能な、本当、真に必要な中小企業への融資、もうこれが使命ですからね。外野はうるさいの、何でもいますよ。国会でも外野はうるさくて、があがあがあがあやっている、私の党かもしれませんけど、それはね。そういったこともあります。年中行事のところもありますから、そういうことも、これも国会は国会ですけれども。 　実際、民間のそれで食べている、毎日毎日が日銭が入らないと困るところもあるわけですよ。そういうところの企業の中で、商工中金さんがないと大変だなと思う気持ち、これが本当に一〇〇％民間になったら本当に貸してくれるのかという懸念があるという、そういうことを思って、最後に、新しい新規事業が必要だと思う気持ちがあると思いますが、その取組の方向性について社

○石井章君　貴重なお時間ありがとうございました。終わりにします。