石井章

○石井章君　日本維新の会、石井章です。 　私は、会派を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法案、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論いたします。 　私たち日本維新の会は、政府が本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定したことを受けて、三月九日に西村ＧＸ実行推進担当大臣に提言を手交いたしました。その中では、我が国を取り巻くエネルギー安定確保の状況が劇的に変化し、エネルギー自給率の向上に向けた取組がますます重要となってきている中、同時に、二〇三五年ＧＸ、Ｇ７合意や二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するためには原発を最大限利用していくこと、同時に、再生可能エネルギーの導入を一層スピード感を持って進めていくことが喫緊の課題であり、そのためには、国の責任ある対応や民間投資を呼び込む改革が不可欠であると申し上げてまいり

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　私は、本法案の審議に際しまして、日本で一番古い東海原子力発電所の立地県の立場としても質問をしたいと思うんですけれども、原発事故の壊滅的な恐ろしさと原子力技術の本質的な不確かさ、そして非経済性、そして、万が一の場合のクライシスマネジメント等について今回の質問を通して提議してきましたが、本日は、国策民営である原発に対する政府と政治の責任を中心に議論させていただければと思います。 　まず、核のごみの最終処分地についてでありますけれども、その子々孫々に至るまで重要な課題に総理が国の責任で取り組むと決定されたことに対して評価いたします。しかし、その立て付けを根本的に見直さなければ成果は得難いのではないでしょうかという気持ちなんですが、その問題点の一つは、文献調査に手を挙げるだけで二十億円ものお金が交付されると、応募は首長の独断で可能だということで

○石井章君　ありがとうございます。 　総理は、原発政策は安全最優先だと何度もこの国会中強調しておりますけれども、そこで、原発立地の避難計画についてお伺いいたします。 　計画は、国と地元自治体との協議会、原子力防災会議での了承という手続がありますけれども、規制委員会の審査の対象外とされております。総理がおっしゃるように安全が最優先ならば、原発の再稼働よりも国民の生命、財産、安全が最優先されるべきであると思います。 　ＵＰＺ三十キロメートル圏内の避難計画の策定は規制委の審査対象とするべきではないかと思いますが、総理の考えをお伺いします。

○石井章君　確認なんですけども、先日の里見大臣政務官に対する質問の中で、その答弁が、しっかりとした避難計画がない中での再稼働は実態として進むことはなく、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定されているというものでありました。 　すなわち、これは避難計画の策定がなければ再稼働はないと理解してよろしいでしょうか、総理。

○石井章君　時間も来ましたんですけども、最後に、総理に対して、政治家として、国民を守るために、想定外による原発事故を二度と起こさないために政府と関係機関は常に最新の知見を用いて想定外を想定内とするための不断の努力を怠ってはならないと、そして、総理として、政治家として私がその責任を持つとこの場で国民の皆様方にお約束いただけるでしょうか。お伺いします。

○石井章君　ありがとうございました。 　最後に、岸田総理のお得意の聞く耳を持ちながら、そして国民に分かりやすい政治をこれからも推進していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　田島議員の後の質問で、田島さんも鋭い視点から質問されて、答えが十分でないというのはよく分かっていますので。 　先日の委員会では、原発事故の恐ろしさ、原子力の暴走を現代の人知で制御することは不可能であるということが分かりました。そして、人命を脅かし、大切なふるさと、国土を消失させ、青天井の莫大な経済的損失を生むことなど、広範囲で長期にわたる被害は想像を絶するということを改めて確認いたしました。 　この破局的な危険と隣り合わせの原発については、もし原発に代わる安全でクリーンな経済的な電源があれば、世界中の誰一人が原発が必要とは思わないと思います。しかし、現実は厳しく、政府・与党は原発を主力電源に据える以外にほかの選択肢はないとして、本法案で原発利用の拡大、推進へと大きくかじを切ったわけであります。 　仕方なく原発利用を続けざるを得ないな

○石井章君　実際には七六％以上に達しているということが昨年発表されましたけれども、一年間稼働した場合に二十六本のガラス固化体が発生するということになっております。既に再処理されたものを合わせれば二万五千本を超えるわけでありますが、このまま中間貯蔵施設の建設や核サイクル処理が実現できなければ、各施設の使用済核燃料の貯蔵量がその貯蔵容量を超えることが懸念されているのは、これ誰しもが分かるところでありますが、最も容量が逼迫している原発はどこで、その貯蔵量の限界が到来するのは、その時期についてお伺いいたします。

○石井章君　都合の悪いのは予測が立たないという答弁なんですけれども、現実の話として、私は別に原子力政策について真っ向から否定しているわけじゃなくて、安全性をまず最優先しなきゃならないという観点から質問ですからね。田島先生の質問もモリカケのような問題にならないように祈っています。 　本当にこれ時間がないわけでありますから、むつ市の中間貯蔵施設の共同利用は、これは難しいだろうし、六ケ所村の再処理工場の貯蔵量も九九％をもう超えております。核燃料サイクル施設としての完成が再び延期されると。現状は核のごみの行き先がない状況となっておりますが、もしこのまま貯蔵量が限界を超えた場合に政府はどのような対策を具体的に講じるのか、お伺いいたします。

○石井章君　里見政務官、ありがとうございます。 　これは必然的に生ずる核のごみの処分方法を決めないまま、このまま発電を見切り開始して、未来にその処分問題を押し付けてきたとなると、トイレなきマンションとよくやゆされておりますけども、この体質が今も続いていると言っても過言ではないと思います。そもそも、国民の生命と財産を脅かす危険性がある原発の導入を安易に決めた当時の政治、正力松太郎さんとか含めてですね、当時のそういった方々の無責任さには憤りさえ覚えます。現代の為政者には僅かでも国民本位の政治を標榜する良心を持ち合わせていることを信じたいと思いますが、昨年、松野官房長官は、核のごみについて、将来世代に先送りしないよう我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要だと、そういったことを表明しております。 　しかし、さきの北海道知事選で再選果たしました鈴木知事は、核のごみの最終処分場選定に