石井章

○石井章君　希望はそのとおりでありますけども、これ振出しに戻る可能性が高いわけですね、この鈴木知事のような方がいらっしゃればですね。 　これ、施設の審査には二十年、工事には十年掛かるとされております。もう時間が本当にないわけでありますが、施設一か所の完成までに三十年以上掛かるということです。最終処分場の選定には、これ、今まだ文献調査の段階ではありますけども、三段階に分かれています。文献調査、概要調査、精密調査、もうこれがあるわけで、文献での期間二年、手を挙げた自治体には、これ交付金が二十億円出るわけです。そうすると、概要で約四年、最大で七十億円を支給、そしてその第三段階の精密では十四年以上掛かるとされておりますが、その交付金はまだ未定だということでありますが、第一段階の文献調査の交付金はどのタイミングで交付されるのか、要するに、いつもらえるのか、このように途中で茶々が入って先が進まなくて

○石井章君　要するに、その原資は、国債とかそうじゃなくて、いわゆる国民の負担になるということであります。全て今までの原発の費用に関しては最終的には国民が負担しているわけでありますが、その文献調査に応募するだけで、まあ今、部長は数字は言わなかったんですけども、最大二十億円の交付金がもう出ると、今も出ていますね、実際は。 　経産省は処分適地を公表しておりますけども、日本の三分の二の場所が可能がある地域に該当するとしている。そのうち約九百の自治体については何より可能性が高い地域に該当するとしておりますが、これ、知事が受入れ反対を表明している都道府県の自治体についても応募に制限がないのかどうかね。自治体は手を挙げました、お金もらいました、知事は反対、そういったことの矛盾の繰り返しになるのではないか心配するんですけども、その辺どうですか。

○石井章君　そうはいっても二十億円がどぶに捨てるようなもので、それも負担が、いわゆる電力会社、電力会社といえばもう電気料に負担が関わってくる、賦課されてくるわけですから、その辺本当に、知事の、独裁者とは言いませんよ、一人の知事の考えだけでストップ掛けられたらば、あのリニアモーターと同じですよ、静岡の知事がストップ掛けていますが。それと同じでね、やっぱり大変な問題になるんで、もう文献だけでは先に進まないというのはもうお分かりのとおりですから、その次の調査に行くためには事前にやっぱり知事等の御意見をお伺いしておくのが必要じゃないかと私は思います。 　取りあえず応募はこのほかにないようでありますけども、第一段階の文献調査への応募だけで約二十億円ですね、今言ったとおり、交付がされます。とんでもないばらまきであると思いますが、これ通告していませんけど、西村大臣の所見をお聞かせいただければと思います

○石井章君　札束で頬を張るような政策についてはやっぱり見直すべきだと私は思います。 　というのは、もう、もらい得じゃありませんけども、知事は反対をするの分かっていても応募しようということが、必ず、そういったこともなきにしもあらずなので、それは負担がやっぱり電気料金に跳ね返ってくると。そうじゃなくてもまたこれ上げるんでしょう、電気料金。経産大臣が判こ押して電気料金上げるようになるかどうか分かりませんが、最終的には国民の負担になってくるということは本当に、大阪では、昨年、当時の市長だった松井さんが、電気料金上がることを見越して、六月、七月、八月、三か月間、水道料金を無料にしたんですね、いわゆる懐から出るお金を、上限を決めて。そういったことの政策をする市長もいますけども、なかなかそういう市長はいないんでね、やっぱり無駄にならないように、二十億円っていったら大変な金額ですから、そういったことを見

○石井章君　里見政務官に次お伺いしますけれども、この計画は国と自治体との協議会が取りまとめしまして、原子力の防災会議で了承を得る手続ということであります。原子力規制委員会の審査の対象外とこれはされております。 　しかし、本来、原発の再稼働よりも国民の生命、財産、健康が最優先されるべきだと思いますが、なぜ三十キロ圏内の避難計画の策定を再稼働の法的な要件としなかったのか、お伺いいたします。

○石井章君　時間も来ましたので、今日は視察が午後にありますから、バスの中でバトルを、ならないように、貴重な時間を利用しながら、実りある視察に行きたいと思います。委員長、よろしくお願いします。 　質問を終わりにします。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　通告に従いまして質問したいと思いますが、私が生まれ育ったのが茨城県でありまして、茨城県は原発の発祥の地と言われております。私も幼少の頃から、たしか小学校や中学校の授業で、学校の教育の中で、茨城県は原発が最初にできて、今どっちかといえば誇りに思えるような内容の授業が毎年毎年繰り返されてきたのを覚えています。 　しかし、その東海村で一九九九年、御案内のとおり、ジェー・シー・オーの臨界事故が発生しました。これはもう至近距離での多量の中性子線を浴びた若い作業員が二人亡くなり、そして一名の方が重症となり、東海事業所のその中で働いている職員の皆さんはもちろん、緊急隊員、付近住民を含む六百六十七名の方が被曝をした次第であります。 　また、その影響によりまして、特に県内の一次産業、茨城県は、特に鉾田を中心とした東海村の近くというのは、乾燥芋、それから

○石井章君　では、今後の除染の見通し、現在帰還困難区域に指定されている全域についての解除はいつ頃になるのか、また、いわゆるホットスポットの存在について、点在するエリアと面積、その汚染濃度についてお伺いいたします。

○石井章君　今数字を出されておりましたけれども、特定復興再生拠点区域は帰還困難区域の僅か八％、そして残りの九二％、三百九平方キロメートル辺りありますけれども、帰還困難区域のままという、そして先行きも明確に見通せない。このことは、原発事故によって国土が喪失したと言っても過言ではないと私は思っております。日本の領土の総面積は三十七万八千平方キロメートルでありますから、このうち最大の面積を占めるのが、本州が二十二万八千平方キロメートルです。失われた国土は本州の約〇・一三六％となるわけであります。また、福島県の面積が一万三千七百八十平方キロメートルでありますから、その約二・二四二％、非常に大きな面積であります。 　そして、この比較されるのが、チェルノブイリの原発の周辺では、三十七年がたった今でも、原発から四キロ離れた場所のホットスポットでは三十五から四十マイクロシーベルトの汚染がまだいまだに続い

○石井章君　福島原発の事故からもう十二年がたっても、いまだにふるさとに帰らせてもらえない人々が大勢おられます。今でも全国の避難者数は三万人を超えて、今の数字のとおりであります、三万人を超えているわけであります。 　そして、住民がほとんど戻らない原発周辺の自治体の中には、町の存続さえ危ぶまれているところもあるわけであります。それが最も顕著なのが福島第一原発のある双葉町であります。事故前に約七千人いた町民が現在は約六十人しかいません。昨年、双葉町でも特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されましたけれども、その面積は全体の僅か一五％のみであり、ほとんどの区域はいわゆる帰還困難区域のままであります。解除の具体的な見通しも示されていません。一度事故が発生すると、ふるさとや職業、住居、財産、特に地域のコミュニティーなど、大切なものは全て奪ってしまう。その原発事故の恐ろしさを理解していない人がたくさん