石井章

○石井章君　地域の金融機関との連携ということもうたわれておりますけども、実際現場に行って私も商工中金に足を運んで聞くところによると、やっぱり民業、例えば民間の金融機関で借りているものを商工中金に借換えしたいということ、いわゆる商工中金の場合には、例えば民間の金融機関で十五年で、十五年ですから当然ながら運転資金じゃないわけですね、設備資金で借りる。コロナ禍の融資は別ですよ。例えば、国民生活金融公庫で特別、安倍総理が打ち出したゼロゼロ融資などは別にしまして、これはおいておいて、例えば民間で十五年で担保入れながら設備投資でやるけども、また商工中金で、いわゆる民間というのは手元にお金がないと、利益が出ていても実際にはお金が、キャッシュフローがないとどうしても不安でならないということで、例えば商工中金に行って借換えの御相談を差し上げる前提条件として必ず言うのが、これ借換えして、例えば、どこどこ銀行っ

○石井章君　まず、冒頭に私はお伺いしたいんですけれども、地域の金融機関、当然ながら、保証協会というくくりのつながりの中もあったり、それから自治金融とかいろんな金融制度の中で、持ち回りで商工会が絡んでくるものもあったり、しかし、今答弁された内容は非常に私は評価しておるんですけれども、商工中金と地元の例えば信用組合とかあるいは都市銀行さんが、どっちがイニシアチブ取っていくのか。 　例えば、国民生活金融公庫であれば、大分、三年前から相当な勢いでシンジケート、いわゆる協調融資ができているわけです、お互いに譲り合うところは譲り合うと。しかし、今まで商工中金と地元の金融機関というのはほとんどそれがなかったので、どこの、どこがそれをイニシアチブ取っていくのか。商工会なのか、あるいは役所なのか、県なのか、具体的にそこら辺がはっきりしていれば、お伺いします。

○石井章君　恐らく今の答弁では現場は進まないと思います。というのは、それを言ってもしようがない、また今度法案が出てきたときに細かい質問、それから関根さんも呼んで、しっかり激励しながら質問をしたいと思います。今、今日はいいです、余り言ってもあれなんですが。 　要するに、理想と現実は違うんで、やっぱり競争の中でやっていくしかないものもあったり、現場で隣の銀行と距離が近いから話し合いましょうとか絶対あり得ないんで、やっぱりお客様があって、商工中金があって、全く性質が違うんで、片方の民間は預金を集めて住宅ローンもできるでしょう。ところが、商工中金はそれできないんですよ。だから、そういった面もあるんで。 　今回、なぜ私これ質問するかというと、この今回の法案が閣議決定された中で、西村大臣と鈴木財務大臣が、本来であればこの認可が必要との規定を、全株売却してから二年以内に、いわゆる大臣双方の判断を得な

○石井章君　時間が来ましたので、質問を終わりにします。ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　本日は、御多用のところ、三人の参考人の皆さん、御出席誠にありがとうございます。 　まず初めに、小西先生にお伺いいたします。 　地方財政改革についてでありますけれども、小西先生の著書の中で、シャウプ勧告以降の地方財政制度の形成期と比較して、その後の社会構造変化に応じた税制改革について歴史的に評価をされておりますが、その中で一つのテーマとされているのが統治の知恵であると思います。その時世におけるポピュリズムに基づく改革は国民の支持を得やすいわけでありますが、しかし、歴史的に検証すると、改革とは逆方向への政策となっていることが散見されることが指摘されております。その迷走の要因は、統治の知恵の継承が十分でなかったことが大きいと先生は結論付けられておりますが、まさに地方行財政改革は日本の統治の仕組みの改革とも言えると思います。 　地財改革の本

○石井章君　苦しい答弁、ありがとうございます。 　次、財政調整基金についてお伺いしますけれども、新型コロナウイルスで経済対策あるいは医療体制強化などの緊急対策に対して全国自治体の財調が平均よりも三分の一まで大体減ってしまったということであります。これはリーマン・ショックのときと同じぐらいに匹敵するわけでありますけれども、しかし、現在は税収増によりまして特に臨時財政対策債の償還財源などが基金を膨らましておりまして、新型コロナ禍の直近では七兆円台であったわけでありますが、特定目的基金は十三・一兆円までたまったと。それから、減債基金を含めた全基金は二十四・六兆円と、ここ三十年で最大の基金がたまっておるわけであります。 　そこで、地方税などに、経済的に得られる収入に相当する標準財政規模の大体五％から二〇％を財調の残高の目安というところが、市町村が多いわけでありますが、財調の残高不足は、いわゆる

○石井章君　ありがとうございます。私も地方議会の経験上、議会でこういった議論をしてきたものですから。 　次に、ふるさと納税について、小西先生と柏木先生に御質問したいんですけれども、総務省が昨年の七月に公表しましたふるさと納税に関する現況調査、それによりますと、二〇二一年度にふるさと納税利用者数と寄附額の双方が史上最高になったということでありますが、その納税受入額が八千三百二億円、受入れ件数が四千四百四十七万件、これも共に二三％以上超えているわけであります、前年度ですね、比較して。他方で、二〇二二年度のふるさと納税による住民税控除額が五千六百七十二億円、控除適用者数は七百四十一万人ということでありまして、東京都が一千四百二十八億、神奈川が五百九十五億、大阪が四百六十五億。市町村の税控除額でトップが横浜市で二百三十億、名古屋で百四十三億、大阪が百二十五億ということになっております。 　いろ

○石井章君　ありがとうございました。終わります。