小倉將信

○小倉国務大臣　まず、配暴センターの職員の皆様、委員の言葉をかりれば、ポジティブマインドを持って大変重要な仕事を担っていただいていると認識をしておりますし、感謝を申し上げております。 　内閣府といたしましても、関係の職員の皆様が必要な知識やスキルを身につけ、誇りを持って働いていただける環境を整えることは重要と考えておりまして、各種研修の実施などに取り組んでいるところであります。 　人事につきましては、地方自治に関わることでありますけれども、先ほど申し上げました各種研修等の内閣府の取組に御協力をいただくよう、呼びかけをさせていただきたいと思います。

○小倉国務大臣　御指摘の婦人相談員は、婦人保護事業の重要な担い手でありまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいと考えております。 　そのため、厚生労働省におきまして、人材確保と定着が図られるよう、令和五年度予算において、技能や経験に応じた更なる処遇改善の実施、セミナーや研修会の開催などの採用活動等に必要な費用の補助を盛り込んだところであります。 　厚生労働省におきましては、これまでも、全国会議等の場におきまして未設置市区に対し早急な配置をお願いしているところでありまして、こうした補助事業の活用を含め、引き続き自治体と連携をし、婦人相談員の配置促進に努めていただくものと期待しておりますし、内閣府といたしましても、厚生労働省と連携をいたしまして、婦人相談員の更なる処遇改善に努めてまいりたいと考えております。

○小倉国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力をしてまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（小倉將信君）　特定妊婦の受入れにつきましては、これまで、産前・産後母子支援事業を通じて、看護師、コーディネーターの人員配置や受入れ後の生活費の支援等を行うとともに、特定妊婦等や出産後の母と子に対する相談支援や自立支援等、必要な支援を行ってきたところであります。 　産前・産後母子支援事業を拡大するためには、助産婦、あっ、済みません、妊産婦の孤立化を防ぎ、虐待の重篤事案の防止を図る観点から、特定妊婦への支援への更なる啓発、そして、事業を実施する母子生活支援施設や乳児院等に特定妊婦への支援を行うための十分な余力がないといった課題に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。 　このため、昨年の通常国会で成立をしました改正児童福祉法におきましては、特定妊婦への支援のための事業を法律で位置付けた上で、母子生活支援施設や乳児院など既存の施設を活用するとともに、アパート等の賃貸住宅

○国務大臣（小倉將信君）　多胎児を妊娠した妊婦は単胎妊婦の場合よりも頻回の妊婦健診診査の受診が必要となる場合があるため、多胎妊娠の妊婦健診診査支援事業におきまして、通常十四回程度の妊婦健診に追加で受診する費用の補助を委員御指摘のとおり行ってございます。具体的に、通常の十四回を超えた五回分の健診費用につきましては、別途国庫補助を実施していることといたしております。 　本事業を開始をいたしました令和三年度におけます実施市町村数は、委員御指摘のとおり、二百四十五で全体の約一五％でございましたけれども、令和四年度には約二倍の四百七十九市町村、割合にいたしまして約二八％が実施をしておりまして、各市町村における取組が確実に進んでいるところでもございます。 　多胎妊産婦への支援というのは私どもとしても重要と認識しておりますので、引き続き、全国説明会の機会などを通じまして各自治体に対して事業実施に向け

○国務大臣（小倉將信君）　特異な才能のある児童生徒に対する指導、支援の在り方につきましては、文科省において有識者会議を設置をし、昨年の九月に審議のまとめが取りまとめられたと承知をしております。 　この有識者会議で実施したアンケートによりますれば、発言をすると授業の雰囲気を壊してしまうため分からないふりをしたが、それでも苦痛だった、同級生との話がかみ合わず、友達に変わっている子扱いされる、授業がつまらなく、登校を渋ることがあったなどの声が児童生徒本人や保護者から報告されており、特異な才能のある児童生徒は、学習や学校生活に困難を抱えている場合があることが明らかになったところであります。 　こうした実態や有識者会議の審議のまとめを踏まえまして、児童生徒の抱える才能ゆえの困難に着目をし、その解消を図ることで個性や才能を伸ばしていくことができますよう、文部科学省において今年度から、御指摘のように

○国務大臣（小倉將信君）　我が国では、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念をされております。 　政府におきましては、単身高齢者を含めて望まない孤独や孤立を抱える方々に寄り添い、支えるため、当事者等の立場に立って孤独・孤立対策として必要な施策を着実に実施することといたしております。 　さらに、塩村先生御指摘のとおり、今回国会で御審議をお願いをしております孤独・孤立対策推進法案におきましても、地域協議会や地方版官民連携プラットフォームの設置が盛り込まれておりまして、その具体的な対象例の一つといたしまして、委員御指摘の孤立、孤独状態にあって、かつセルフネグレクトになってしまい、ごみ屋敷状態でお住まいになっている方に対する支援というものも掲載をさせていただいているところであります。こういったごみ屋敷対策、セルフネグレクト対策、法案を成立をしていただいた暁

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の孤独死、孤立死に関しましては、東京都も含めまして、一部の自治体において自宅住居等で亡くなった方に関する統計を作成していることや、これを基にした民間の推計があることは承知しておりますが、その定義や考え方は様々でございます。 　こうした中で、孤独死、孤立死につきましては、その実態把握のために必要な用語の定義や把握方法等について、孤独死、孤立死に関する研究事例、死亡に関する統計データ等を参考とし、有識者の御意見も踏まえつつ、慎重に検討を続けているところであります。 　今後、更に有識者の意見も参考にしつつ、引き続き、孤独、孤立の実態把握の一環として研究を進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　少子化が進行する一方で子供をめぐる環境は複雑さを増しているというのは、私どもも高木委員と同様の認識をさせていただいております。その上で、様々な困難を抱える子供の声を拾い上げ、本人たちに寄り添いつつしっかりと必要な支援を届けていくことも極めて重要なことだと考えております。 　このため、こども家庭庁におきましては、例えば、高木委員おっしゃったような、地方自治体との連携を大切にしながら全ての子供や子育て世帯へ一体的に相談支援を行うこども家庭センターの全国展開を図ること、全ての子供が安全で安心して過ごすことのできる多様な居場所づくりを推進をすること、教育や福祉等のデータを連携をさせ、支援が必要な子供を早期に把握するための取組を推進することなど、様々な取組を進めてまいりたいと思っております。 　また、こちらも高木委員御指摘されましたように、こども家庭庁の大きな役割の一つ

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、社会保障・人口問題研究所におきまして第一子が三歳になるまでに利用した制度に関する調査を実施しておりまして、育児休業制度を利用した者の割合については男性が三・七％、女性が四三％となっております。他方、雇用均等基本調査の育児休業取得率は、これ最新の数字で令和三年度でございますけれども、男性は一三・九七％、女性は八五・一％となっております。こうした数字の違いが出てくることに関しましては、育児休業取得率については、企業に在職中の労働者を対象としており、フリーランス等が含まれていないことが原因と考えられております。 　共働き、共育てを推進していくためには、育児休業の取得促進に加えまして、多様な働き方と子育て支援の両立支援を進めていくことが重要な視点であるとも私どもも考えております。このため、先般取りまとめました子ども・子育て政策の強化に関する試案におき