あかま二郎

規制の内容について周知を丁寧に分かりやすくというお話、大事だというふうに認識しております。 　警察においては、関係省庁と連携をしながら規制内容の周知を図っているところであります。具体的、例えばという話だと、国土交通省が管理運営するドローン情報基盤システム、先ほど来出ておりますＤＩＰＳであるとか、国土地理院が管理運営する地理院地図、これらにおいて、対象施設周辺地域の具体的な範囲、これを表示をしたり、さらに、空港などにおいて、航空法を含めたドローンの飛行規制、こうしたことに関する複数言語で翻訳されたリーフレットであるとかをドローン所持者に配付したりなどなどの取組を推進しているものというふうに承知をしております。 　委員の方からのお話があるとおり、関係省庁また関係団体としっかり連携しながら、また併せて販売事業者への協力依頼も含めて、効果的な広報啓発活動を推進するよう警察を指導してまいりたいと

今回御審議いただいている改正法案でございますけれども、違法なドローン飛行への対処に必要な時間的猶予を確保する必要性、それと国民の権利、自由の制約、またドローンの利活用の促進との調和、バランス、これを図る観点に配慮をしつつ、小型無人機等の飛行が原則禁止される規制範囲を拡大するものであります。 　この点、拡大後の規制範囲においても、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であるため、いわゆるドローンの正当な利活用に与える影響は限定的であるというふうに考えております。 　都道府県公安委員会への通報についてでございますけれども、既にオンラインによる手続が整備されております。他方で、対象施設ごとの運用が異なる同意取得手続、これについては、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に手続の円滑化を働きかける、また、あわせて、様々な技術の活用の検討を含

今日の質疑等々でも何度かありましたけれども、この改正案では、最近のドローンの性能の向上等によって、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなってきております、あわせて、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性、こうしたことを踏まえて、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すものとしております。 　ジャミング装置等のドローン対処資機材を用いた対処には、一定の時間が必要であります。イエローゾーン上空から直接対象施設に対する攻撃が可能であるドローンの脅威の現状、これらに鑑みれば、イエローゾーンの範囲を拡大した上で、罰則をもってその抑止を図る必要があるというふうに考えております。 　ただ、法の目的であります対象施設に対する危険の未然防止の観点からは、イエローゾーンの上空飛行がレッドゾ

これまでの議論にありましたとおり、いわゆる個人の自由、さらには法規制というものと、また利活用、両方のバランス、これは両方鑑みなければならない部分があると思っています。その上で、昨今の性能の向上等を踏まえた、そうしたことを踏まえた法改正というふうに認識しております。

今お話しいただいた小型無人機等飛行禁止法の第十一条第三項の規定によって、対象防衛関係施設として指定された自衛隊施設のレッドゾーンの上空、ここにおいてドローン等の違法な行為が認められる場合には、その施設を職務上警護する自衛官は、当該レッドゾーン内において、操縦者に対し当該ドローン等の退去を命ずるなどの措置命令を行うほか、操縦者が現場にいない場合などには、やむを得ないと認められる限度において、ドローン等の飛行の妨害、機器の破損その他の必要な措置を取ることができるというふうにされております。あわせて、警察官等がその場にいない場合には、当該レッドゾーンの外部からも同様の措置を取ることが可能であります。 　加えて、イエローゾーンの上空、ここにおいてドローン等が違法に飛行していると認められる場合にも、同じく警察官等がその場にいない場合に限り、同様の措置を取ることが可能であります。 　なお、対象防衛

今般のこの改正案において、報道、それから取材の自由を始めとする、先ほど来話のある国民の権利、自由の制約、またドローンの利活用の促進、これとの調和という部分についてはしっかり配意しつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策を講ずるため、イエローゾーンの上空の飛行、これを直罰化するものというふうに理解をしております。 　小型無人機等飛行禁止法においては、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで、適法に飛行させることが可能であります。萎縮効果が生じないようという御指摘がありましたけれども、制度について、引き続き、報道機関を含めて国民への周知を丁寧にしっかりとしていくこと、このことが重要だというふうに考えております。 　今後とも、関係省庁また関係団体等と連携しながら効果的な広報啓発活動を推進すること、あわせて、対象施設管理者への同意取得手続であるとか都道府県

先ほど来お答え申し上げておりますとおり、国民の権利、また、今お話のある取材の自由等々について、これは十分配慮した上で、他方で、ドローンの性能の向上、これらを踏まえた、バランスを取った法改正としておるところであります。

ドローン、これはまさに様々な分野に広く普及をしております。また、その活用という中にあっては、今お話のあったとおり、離島部、これらにおいて、社会的な役割、経済的な役割を果たしておりますし、その部分については十分に配慮する必要があるというふうに私も認識しております。 　今お話しいただきました令和元年改正法案においてのいわゆる附帯決議において、衆参両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして附帯決議が付されましたけれども、これについても私としても重く受け止めております。 　こうしたことを踏まえて、商用、反復継続、そうしたドローンの飛行を行う場合には、一定期間の飛行について、これは包括的な同意を認めるなどなど弾力的な運用が行われるよう、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけ、これを行うなど

ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 　　　　―――――――――――――

委員が今お話しいただきましたけれども、先週、記者会見にあって、都道府県公安委員会規則で定められております自転車の幼児用座席に同乗できるお子様の範囲について見直し、これについての可否に関する検討を進めるよう、警察庁を指導していくことというふうに述べさせていただきました。 　今、委員の方でも御披瀝がありました。それぞれの御家庭、またお子さんの一人、二人、またそれぞれの活動の中で、どうしても自転車に子供をという声が多いことを知っています。それだけ、自転車は幅広い年齢層が利用して、なおかつ皆さんにとってより身近で、なおかつ、今回のいわゆる青切符の導入を契機としてそういった話題がスポットを浴びて、この同乗について是非是非という声が寄せられているというふうに認識しています。これは、私のところにも、また泉委員のところにも、また他の委員のところにも同様の声はあるんだろうというふうに認識しております。