あかま二郎

お答えいたします。 　まず、現状の我が国のいわゆる犯罪情勢について申し上げさせてもらえれば、まさに厳しい状況にあるという認識でございます。 　より具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますが、令和三年から四年連続で前年を上回る、また、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 　中でも、匿名・流動型犯罪グループ、これが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関わり、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めてまさに深刻な状況であるというふうに思っております。 　あわせて、街頭犯罪であるとか侵入犯罪も昨年は増加しており、また、サイバー事案による被害、さらにはストーカーなど人身安全関連事案の相談等の件数は依然として高い水準にございます。

今委員の方御指摘ありましたとおり、いわゆるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数、被害額、いずれも厳しい情勢にあるというふうに認識をしております。 　その上で、被害者との接触ツールとして悪用されているＳＮＳであるとかマッチングアプリに関する対策が必要であると。警察では、関係機関や事業者とも連携しながら、例えばＳＮＳ事業者等に対する犯行利用アカウントの削除依頼、さらには、マッチングアプリ利用者に対する注意喚起やアカウント開設時の本人確認の厳格化等の各種対策の働きかけ、また委員の方から強調された、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対してＡＩを用いたリプライ警告の発出等の取組、こうした取組などを推進しております。 　今後とも、これらの対策を強力に推進し、いわゆるイタチごっこの感がみたいな話がありましたけれども、委員御指摘のＡＩの活用などの技術活用、これも進めながら、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺

お答えいたします。 　近年、交通事故件数が減少傾向にある中で、自転車が関係する交通事故の割合が増加しており、特に死亡、重傷事故の四分の三、これが自転車側にも法令違反が認められて、交通ルールが十分に守られていないことがうかがわれているところでございます。 　こうしたことを踏まえて、自転車の交通違反に対する指導取締りについては、まず、基本的に、指導警告を実施して交通ルールを認識させるとともに、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしており、その上で、今お尋ねの近年の自転車の運転者による交通違反については、令和五年中に四万四千二百七件、令和六年中に五万一千五百六十四件、令和七年中に六万百六十三件を検挙しております。 　先ほどお話がありました、本年四月一日から、十六歳以上の者による自転車の一定の交通違反を対象に交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されたところで

今、いわゆる青切符による検挙の対象となっている携帯電話の使用等、これというのは、自動車や自転車を運転する場合に、停止しているときを除き、携帯電話等を手で保持して通話のために使用する行為等を指すものであり、自動車及び自転車運転中の場合のいずれも罰則があり、青切符の対象ともなっております。 　一方で、今お尋ねの、備付けのナビシステム、ナビゲーションシステムであるとか車体に取り付けたスマホ、画像表示用装置、これを確認であるとか操作のために見たりする行為は、自動車及び自転車運転中の場合、いずれも、交通の危険を生じさせなければ罰則はなく、青切符の対象でもありません。

いわゆる危険を生じさせるといった話については、どのような場合かといえば、交通事故を起こしたり、歩行者であるとか他の車両の通行を妨害するなど、具体的な危険を発生させた場合のこと、これを指すということでございます。

まず、私の方からも、関係の方がお亡くなりになられたこと、これについては御冥福をお祈りするとともに、御遺族にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 　今御指摘の事案について、概要、お話ありましたけれども、この件については、昨年十二月二十五日に、警視庁において、元交際相手の男性からのつきまとい等に関する相談を被害女性から……（後藤（祐）委員「結論だけ」と呼ぶ）等々の一連の経緯を経て、先ほどお話の最後に触れていただきましたけれども、警察では、被害者に対して加害者の釈放後も連絡を取っていたけれども、特異な状況は把握されなかったものと承知しております。 　現在、事件の全容解明に向けて捜査中であるところであります。捜査の中で、被害防止に向けて更にできることが把握された場合には、今後の対策に生かしていくよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　加害者にＧＰＳを装着させる制度を設けることについては、現段階で、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置を取ることが許容されるのか、あと、対象者等の生活に悪影響を及ぼすのではないかなど、様々な問題が考えられておるところであります。また、その必要性を判断するに当たって、憲法で保障されている国民の権利等との関係も含めて、様々な観点からの検討が必要であるというふうに理解をしております。

お答えいたします。 　ストーカー規制法に基づく禁止命令についてでございますけれども、これは、刑法等の刑罰法令に規定する罪に該当する行為に至らない段階において、社会的に逸脱した一定の行為類型にある付きまとい等を規制できるものでございます。禁止命令では、更に反復して付きまとい等をしてはならないことを命ずることができるところでございますが、相当程度の抑止効果があるものの、一定数は再び繰り返す者がいること、これはまた承知もしておるところでございます。 　加害者による行為のエスカレート、これを防止するためでございますけれども、本年三月十日全面施行された改正ストーカー規制法、これを始め各種法令を適宜適切に適用するほか、また、加害者を治療またカウンセリング等にしっかりとつなげていくことも重要であるというふうに思っております。 　引き続き、委員御指摘のとおり、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対

カウンセリング等の支援の実効性をということでございますけれども、警察の働きかけにより実際に治療等につながった件数、残念ながら微増にとどまっているというところでございます。 　その理由については、一概に申し上げること、これは困難でございますが、専門知識を有しない警察官による働きかけのみでは、加害者の意識、行動変容には不十分であるというふうにも考えております。 　警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、治療機関につなげやすくする方法についてでございますけれども、令和七年度補正予算において、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等との協力を得て調査研究を開始しているというふうに承知をしております。 　こうした調査研究を踏まえて、ストーカー加害者をカウンセリング、治療につなげやすくする取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘の被害者保護についてでございますけれども、警察では、危険性また切迫性が極めて高いと判断された事案については、直ちに即応体制を確立をし、検挙が可能であれば、これにより加害行為の阻止を図る、そういったこととともに、被害者等に対しては、安全な場所への速やかな避難であるとか一一〇番緊急通報登録システムへの登録、さらにビデオカメラ等の資機材の活用等を行うことによって被害者保護を図っているものというふうに承知をしております。 　あわせて、課題といたしましては、令和七年のストーカー規制法改正案に係る参議院内閣委員会の附帯決議において、ストーカー行為の背景にある孤独、孤立などの社会課題の解決であるとか、被害者にも加害者にもならないための予防啓発、教育の充実などが盛り込まれているとおり、社会全体で取組がなされることが重要であるというふうに認識をいたしております。 　今後でございますけれども、改