あかま二郎

はい。 　今委員御指摘のとおり、ＬＥＤ信号機、このメリットは多分にございます。ＬＥＤ化率は令和六年度末で約八割でございますが、残念ながら、各都道府県によってまだばらつきがある、そういった実情もございます。そのメリットをしっかりと、交通事故抑止に資するようにより一層強力に推し進めてまいりたい、そういうふうに考えておりますので、しっかり警察を指導してまいります。 　以上です。

森山先生にお答えをいたします。 　先生おっしゃるとおり、ギャンブル等依存症、これは、社会全体でそうした機運、それを醸成しながら、治るんだ、治療できるんだ、このことは大変重要な指摘だというふうに思っているんです。 　自分の身の回りにいれば、より切実に感じるのかもしれないが、ただ、いわゆる依存症と称する様々な調査がある中で、約二％だ、やれ経験者を含めれば二・数％だ、三％だなんという数値からすれば、意外にみんな、周りにいないかもしれない。 　しかしながら、そういった方々、ややもすれば、個人の日常であるとか経済活動、また家族もということを含めれば、我々が社会全体でという指摘、これはまさにもっともだというふうに思っております。 　その点にあっては、これまで、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議、この開催を通じて、まさに当事者、また家族の方々、その代表の方々などの意見を伺って対策に生かしてきた

今し方お答えしたとおり、いわゆる当事者、あと御家族の意見、これを賜る場、これを設けてもまいりました。また、より小さな声、これを賜る場があれば是非ということであれば、国会の日程であるとか公務の日程を踏まえながらも、またお声かけいただければ対処してまいりたい、そう思います。

今お話を賜りました、私の選挙区にあっても、いわゆる米軍施設、ございます。日米地位協定の話、これについては様々な声があること、承知もしております。関係省庁とも、踏まえながら、しっかりと市民の声また国民の声も賜りながら対応してまいりたい、そう思います。 　以上です。

川内委員の方で、警察官がいわゆる箱わなを設置をするという話だと思いますけれども、わなの設置による熊の捕獲について、これは各都道府県において、鳥獣保護管理法に基づき定められている鳥獣保護管理事業計画等に従って実施されるものというふうに理解をしております。 　警察といたしましては、熊が人の生活圏に入ってきた、出てきた、出没した、その折には、避難誘導であるとか立入り規制といった現場周辺の安全確保、これをまずしっかりやること、地域住民の安全確保、これがまずだというふうに考えて、その取組を進めておりますので、熊による人身被害の防止を図る方をしっかりと取り組んでまいりたい、そう思っています。

これまでのランサムウェアの被害件数と被害金額、統計を取り始めたのは令和二年の下半期からでございますので、それ以降、令和七年上半期まで、合計件数九百三十二件でございます。 　被害額という話について言えば、令和三年から、調査、復旧費用についた被害企業のアンケート、これを実施しておりまして、約半数近く、四五・三％から、調査、復旧に一千万以上の金額、これを要したという旨の回答がございました。 　以上です。

検挙件数でございますけれども、国境を越えて敢行されるランサムウェア事案に対しては、警察庁のサイバー特別捜査部を中心に、外国捜査機関と連携して共同捜査による被疑者の検挙を推進しておりますけれども、検挙件数という話でいいますと、共同捜査等は行って被疑者を特定している事態は功を奏しておりますが、このことをもって幾ら検挙をした、していない云々ということが、今後のサイバー体制の整備であるとか、そういったものを含めながらつまびらかにするというよりは、これらを含めて理解していただきたいと思います。

そのとおりでございます。

お答えいたします。 　今、前段で櫻井委員の方から、そもそもギャンブル等依存症がなくなるためには、そもそもとしてという話もございました。とはいえ、一足飛びにはという話もございました。 　今日、森山委員の御質問の中にも、いわゆる当事者、また家族、また、その方々を社会全体でフォローしていくという話、これが大事だよねという応答がありました。その際には、その意見、声をちゃんと聞くタイミングがあったらという話、そのことは全くもって重要だと思います。 　とはいえ、昨今の公営ギャンブルにあって、いわゆるポイント制というやつ、このことについてはどのようにという話でございますけれども、ちょっとこの辺について少し説明させてもらえればと思っています。 　公営競技のインターネット投票に際して、主催者であるとか販売委託事業者により様々なポイント付与が行われている、このことがギャンブル等依存症を誘発しかねないと

お答えいたします。 　公営競技の投票におけるクレジットカードの後払い決済、これについてでございますけれども、これについても、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議、この議論などを踏まえて、本年三月に、変更した基本計画、ここにおいて、その見直しを検討するよう閣議決定をしたところでございます。 　また、その三月に局長級の幹事会を開催して、議長である官房副長官の方から、クレジットカードなどの後払い決済の見直しの検討、これを含めて、関係省庁に基本計画に沿った着実な取組を推進するよう指示をしたところでございますので、また、これらを踏まえて、現在、関係事業者において見直しが検討されているというふうに承知をしておりますので、内閣官房においても、しっかりと各関係省庁とともに取組状況をフォローアップしてまいりたい、そう思っております。