あかま二郎

近藤委員の方にお答えいたします。 　恐らく、クラウドファンディングに対する課税が単純に言えば国税庁マターだということを承知の上で、ただ、冒頭、今日、被災地の復旧復興が、この春の季節になぞらえて、暖かかったり寒かったりと。恐らく、これからよりスムーズに、またより速やかに、そして安心してという部分で私の方に問いがあるんだろうというふうに思っております。 　とはいえ、クラウドファンディングに対する課税でございますので、一義的には国税庁の所管であることを是非御理解、御認識をまず賜りたいというふうに思っております。 　国税庁によると、クラウドファンディングで資金を集めた事業者が法人であるということを前提とした場合に、法人は、各事業年度の所得の金額、すなわちその事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額に対して法人税がまず課される。先生、今、クラウドファンディングという話をおっしゃいましたけれ

委員御指摘のとおり、個別避難計画、全国平均で約一四％、さらにまた、都市部において比較的、相対的に低い。私の選出の神奈川県は二％、先生の静岡県は数％。千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、兵庫、じゃ、そのエリアにあって、要支援に対する個別避難計画がなぜ進まないのか。様々な観点から高める努力をしなきゃいけないというふうに思っています。 　具体的には、比較的作成率が高いところの職員を各都道府県に派遣したりであるとか、要支援に対する個別避難計画に基づいた訓練を行うであるとか、いい事例を横展開しなければならない、そう思っているんです。 　さらに、それを踏まえて、今年度予算にあっては、昨年度に比べて一・五倍の予算、調査費、これをつけながら、更に引き上げる努力に取り組んでまいりたい、そう思っています。 　以上です。

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、避難所における物資であるとかそういったものを含むハード面のみならずソフト面、また、ソフト面における児童生徒、子供たち、のみならず御高齢の方、また障害をお持ちの方、様々な方々がという部分だというふうに思っております。 　その中にあって、子供の居場所について計画ではどう位置づけられているかというお話でございますけれども、避難所の運営については、避難所に関する指針であるとかガイドラインにおいて、避難者の代表であるとか施設の管理者等を中心に実施することというふうに記載をしており、もちろん、その中には、子供への配慮として、例えば、居場所としてのキッズスペース、また、勉強する、学習をするためのスペースの設置であるとかいうものを発災直後から自治体に求めておるところでございます。 　あわせて、各種の防災計画の基本となる防災基本計画、ここにおいても、従来から

発災の後、いわゆる学校の再開は、先ほどの委員の御質問の中にありました、いわゆる居場所という意味でも、また教育の機会という意味でも、大事な視点だというふうに思っております。とりわけ、教育の機会という部分にあって、例えば、いわゆる受験を控えてなどという子供がいると、更にそういった部分はスムーズな学校の再開というものが求められる、若しくは学習スペースの確保というものが求められるんだろうと思っております。 　とはいえ、委員御指摘のとおり、いわゆる災害時の避難所として、公民館であるとか行政庁舎、また学校の体育館、これらが利用されることが多い状況というのも事実でございます。 　学校における避難所運営については、文科省の方において、学校防災マニュアルの作成の手引が作成されているとともに、能登半島地震を踏まえて、学校を再開する取組として、被災地学び支援派遣等枠組みというものが始められております。 　

お答えいたします。 　大船渡市の林野火災についてでございますけれども、令和七年三月二十八日にいわゆる激甚災害指定がなされました。これによって、大船渡市が実施する森林災害復旧事業の経費について国庫補助が手厚く講じられたというふうに理解をしております。 　この森林災害復旧事業の実施期間についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、激甚災害法施行令において、被害木の伐採、さらにはその搬出であるとかは災害発生年度を含めて四か年度以内、跡地の造林、これについては災害発生年度を含めて五か年度以内、こういうふうにされております。 　岩手県から令和八年の一月に提出された森林災害復旧事業補助計画概要書では、激甚災害法施行令に定められた期間内の令和十年度に復旧が完了することとしており、今まさに始まったところでございますけれども、現在、鋭意作業が進められているものと承知しております。その作業がスムー

委員御指摘のとおり、関係府省庁が連携してという視点は、まさに大事な点であろうと思っています。そのことによって、より効率的な、また効果的な対応ができるものというふうに思っております。 　今回の大船渡の山林火災についても、災害救助法であるとか被災者生活再建支援法の適用、さらには局地的激甚災害の指定、これを行って、大きな被害のあった林業、さらには水産業の再建支援などを政府一体となって、またさらに、県であるとか市といった地元と連携を図りながら、復旧復興に今対応しておるところでございます。 　復旧復興にあって、今後とも様々な課題というものが生じ得るんだろうというふうに思っております。もちろんその際にあっても、関係省庁が連携をしながら対応すること、これは肝要な点だというふうに思っております。 　以上です。

豪雪災害。内閣府防災といたしましても、大雪、積雪、降雪、これのみならずというふうに捉えております。もちろん、それを踏まえて、我々、今次の大雪に関しても、累次のいわゆる関係省庁会議を開催をいたしました。 　大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらに、雪崩、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々、まさに住民の生活また経済活動、そうしたものに大きな影響を与えるものだという認識、これは我々持っております。 　政府といたしまして、これまでの豪雪対応の知見を積み上げながら、防災基本計画にも雪害対策を位置づけ、応急対策であるとか復旧復興に取り組んでまいったところでございます。 　具体的な例として、事前の備えとして、自治体と連携をしながら、いわゆる除雪の機械であるとか除雪の要員等の体制の整備、さらに、積雪に配慮したインフラの整備などなどを行う

御案内のとおり、訪日外国人が増えたり、さらには在留外国人がという中にあって、外国の方々が増えている中にあって、外国の方々が多数被災することを念頭に置いた災害対応というのは求められるのであろうと思っています。いわゆる外国の人が増えている、これについて云々という話ではなく、実情としてあるということ。 　先ほど来の質問の中にも、災害対応というものはいわゆるイマジネーションだとかイマジナティブなという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。また先ほど、高齢者が、子供が、更に外国の方々がということ、これを踏まえた対応というものが求められるんだと思っております。 　先ほど委員が御指摘のとおり、生活習慣だとか宗教だとか、場合によっては他の言語という部分もあって、様々ないわゆる摩擦のようなもの、これは起こり得る。ただ、それを踏まえた対応というものは、防災部局とすれば、するべきだというふうに考え

須田委員の方から、今、内閣府の方で取り組んでいる防災デジタルプラットフォームの中核を担うＳＯＢＯ―ＷＥＢ、日本語で言う新総合防災情報システム、これについて御披瀝いただき、またその評価というものもいただいたものというふうに思っております。 　須田委員おっしゃるとおり、災害情報を一体的に又は俯瞰的に、誰しもが、関係機関皆がアクセスできる、このことが重要であるということ、これを踏まえて令和六年四月に開始したところで、国、さらには地方自治体、またライフライン事業者等々のシステム間の連携、これは令和七年の十二月に完了をしており、まさにその体制の構築がなされたところでございます。おっしゃるとおり、これをいかに十分に機能を発揮させるか、これは大事な視点だというふうに思っております。 　そのことを踏まえて、まず、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの基礎知識であるとか基本的な操作を習得するための研修、これを実施しておりま

内閣府においては、先ほどの質疑でもありましたいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、ここで、国であるとか地方自治体であるとか指定公共機関等の災害対応機関がまさに共有すべき特に重要な災害情報、ＥＥＩ、災害対応の基本共有情報、これを体系的に整理をして、令和五年に第一版を公表をいたしたところです。その後、令和七年六月に、共有すべき情報の具体的な内容である、データ属性というお話がありましたけれども、このデータ属性を追加し、第一・一版として公表をしたところであります。ＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これを有用性を更に高めるという意味にあっては、委員御指摘のとおり、ＥＥＩに準拠した情報連携、これが重要だというふうに認識しております。 　そのために、令和七年の七月に、ＥＥＩ第一・一版に定めるデータ属性を踏まえた情報連携を求める通知文を、都道府県に対して既に発出をしております。今後、都道府県等においてＥＥＩに準拠した情報連携のシス