あかま二郎

お尋ねの事案についてでございますが、議員の方からも披瀝がございました、令和六年九月十三日、名古屋高裁において判決が言い渡されたものと承知をしております。 　本件の原審及び控訴審においてでございますが、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、態様等を明らかにすることができなかったところ、控訴審においては、原告の主張する事実の多くが認定されたというふうに承知しております。 　結果として、同判決によって、大垣署員の活動は違法との判断が示されたところであり、岐阜県警察は、この判決を重く受け止めている旨のコメントを公表するとともに、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしたと承知をしております。

判決の重み、しっかりとこれを受け止め、職務をしっかり果たすよう、警察を指導してまいります。

岐阜県警察は、この判決を重く受け止めている旨のコメントを公表しています。また、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしているというふうに承知をしております。（発言する者あり）

先ほど来答弁申し上げております、その判決の重み、これをしっかりと受け止めること、そして、その受け止めを、私としても、警察を指導する中でしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。

個人情報の抹消についてでございますけれども、岐阜県警察において、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定をし、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分したとの報告を受けております。 　その上で、岐阜県警察においては、情報の抹消後、速やかに原告の方々にその旨を通知する、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、抹消の経緯等について可能な限り丁寧に説明したものというふうに承知をしております。

今お答え申し上げましたとおり、岐阜県公安委員会委員長の下で、いわゆる個人情報の抹消について、裁断処分をした。またあわせて、岐阜県警察において、抹消後、原告の方々にその旨通知をし、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、また、抹消の経緯等について可能な限り丁寧な説明をしたというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たってでございますけれども、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動等の一環で行われる送金代行行為、これを規則の、規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。 　この点、今回の法案では、正当な理由に当たる典型的な場合として、通常の商取引又は金融取引として行われるものであることを法律上明確に規定したところであります。このような正当な社会経済活動の一環として行われる場合については、正当な理由に当たるものとして解しているところであります。 　その上で、正当な理由に当たる事例として、先生の方から今御披瀝ございましたけれども、食事の会費を代表者が決済アプリで、又は口座振り込みで集金して店舗に一括で支払う場合であるとか、自身の消費に関わる支払に必要な口座振り込みを

警察においてでございますけれども、これ違法行為を認めた場合には、これは個別具体の事実関係に即して適切に対処しているものというふうに承知しておりますし、引き続き、適切な対処というもの、これがなされるよう警察をしっかりと指導してまいりたいというふうに思います。

この公式ウェブサイトに今指摘されている記載、これがあるようでございますけれども、この報告書でございますけれども、アメリカの国務省が米国内の基準に照らして独自に作成したものであり、個々の内容についてコメントする立場にないというふうにさせていただきたいと思います。

特殊詐欺等の被害防止に当たっては、その手口だとか被害の実態を分かりやすくといった、そうした形で国民に周知すること、これ重要であるというふうに考えております。もちろん、官公庁によるいわゆる広報啓発、これにとどまらず、今御紹介いただいたように、民間の様々な取組というもの、これもまた大事な取組だというふうに思っております。もちろん、我々とすれば、今後とも、関係省庁と連携をする中で、またその上で民間とも連携する中で、官民一体となって特殊詐欺等に対する被害防止、これを図ってまいりたいというふうに思っております。 　恐らく、委員、この「騙されない為の教科書」、これをもっとということをおっしゃりたいのだと思っておりますが、一般に配付されている個別の書籍について感想をということについては差し控えたいというふうには思っておりますが、ただ、先ほど申し上げたとおり、分かりやすくだとか、さらに、こういった若者の