あかま二郎

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取

委員にお答えいたします。 　有人国境離島法でございますけれども、御案内のとおり、平成二十八年四月に、先生も御尽力される中での議員立法、これ制定された法律でございます。 　同法において、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を特定有人国境離島地域として指定した上で、当該地域に対して必要な施策を実施することと定めております。 　具体的には、特定有人国境離島地域は有人国境離島法の、議員立法による、議員立法による制定当初から法律の別表において指定されておるところでございます。 　有人国境離島法、これ、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法でございますので、既にその法改正、延長に向けて立法府において議論が開始されたというふうに伺っておりますので、その議論の対象は特定有人国境離島地域の指定、その形式も含まれ

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取

お答えいたします。 　今お尋ねの件でございますけれども、御紹介ありましたとおり、まさに昨日、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいをした地方公務員法違反容疑で警視庁の暴力団対策課の警部補、これを逮捕したものというふうに承知をしております。 　今まさに全国警察挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推し進めている中で、現職の警察官が捜査情報の漏えいで逮捕といった事態、国民の信頼を損なうものであり、言語道断であり、極めて遺憾であります。 　そうしたことを踏まえて、今後、警視庁において必要な捜査、調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処をするとともに、二度とこのような事案を発生させないための再発防止策、これを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。

お答えいたします。 　現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するいわゆる特殊詐欺等の被害、極めて憂慮すべき状況にある中にあって、この中にあって、金融サービス、これがマネーロンダリングに悪用されている、こうした状況にありますので、これらを受けて、先般、これらに関する新たな対策、それを導入する旨が国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に盛り込まれたところであります。 　警察庁においてでございますけれども、より実効的な対策の導入に向けて、各方面の専門家から成る有識者懇談会、これを開催して、主に預貯金口座等の不正な譲渡等についての罰則の引上げ、これを含めた法令の見直し、加えてＳＮＳ等で勧誘を受けるなどして他人に依頼されて送金を行う行為への対応、さらに被害金の回収、そして資金の流れの追跡を可能とするため捜査機関等が管理する架空名義口座を利用した新たな手法、これらについて御議論をいただいているところ

池田委員にお答えいたします。 　先ほどお話が出ました関係閣僚会議における官房長官の指示を踏まえて、警察においてでございますけれども、市町村による緊急銃猟を引き続き協力をする、あわせて、警察官がライフル銃を使用して、人里に侵入してきた熊を駆除できるようにするため、まさに昨日、特殊銃に関する国家公安委員会規則を改正したところでございます。 　あわせて、特に被害の大きい岩手県及び秋田県、ここにおいて、昨日から他の都道府県警察から応援部隊を派遣をし、現地の猟友会と連携をし訓練等の準備等を進めて、十三日には熊の駆除を開始できる、そういう状態を構築することとしているというふうに承知をしております。 　さらに、もう少し具体的に申し上げると、派遣された応援部隊でございますけれども、これと地元県警察が合同で、ライフル銃携行の警察官を含む四名を一組といたしまして、岩手県、秋田県、それぞれの県において二組

その週刊誌という記事でございますけれども、みんなで組んでそちらの現場に行くこと、これは、そういった現場に大勢で行くこと、必ずしも好ましい話じゃない、危ないよという話でございます。 　なお、人、相手記者を、その体躯であるとか雰囲気、アピアランスをもってそう表現したことは大変不適切だったというふうに理解して、大変申し訳ないと思っております。

もし誤解を招くようであれば、また、不適切な発言だったというふうに思って、それについてはしっかりと今後職務をもって対応してまいりたい、そう思います。

不適切であった、表現において不適切さがあったというふうに思っておりますので、撤回させていただきたい。また、その不適切さをおわび申し上げたい、そう思います。