あかま二郎

お答えいたします。 　沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されていると承知しておるところでございます。その中には、県外の者も含まれているというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　暴力革命による共産主義社会の実現を目指す集団である極左暴力集団、これは、依然として、テロ、ゲリラの実行部隊である非公然組織を擁する、あわせて、組織の維持拡大をもくろみ、暴力性、党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んでおります。 　極左暴力集団は、反戦、反基地運動に全国的に取り組んでいるところで、沖縄県においても同様に取り組んでいるものというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　今お話しいただいた警察庁推奨のアプリでございますけれども、アプリ提供企業の最新の技術であるとか様々な独自のノウハウを活用して、スマホへの国際電話であるとか詐欺電話を遮断する機能を有していることから、犯人との接点、これを断つということができて、特殊詐欺に極めて有効だと我々も思って、今、各地において推奨しておるところでございます。 　私自身も、当初、紹介をもらってからダウンロードして使用しておりますけれども、いわゆる詐欺の防犯情報であるとか、着信番号の企業の名称表示をされて、非常に便利な機能も備えているというふうに感じて、いろいろと私も紹介しておるところでございます。 　今お話しいただいたアンドロイド版とｉＰｈｏｎｅ版では、ＯＳの違いから仕様も異なっております。アンドロイド版では、オンライン時にアプリ提供企業のサーバー、データを直接活用する、このことで常に最新の詐欺

今お話がありました犯罪実行役を募る行為に関して、まず、職業安定法にあっては、公衆衛生であるとか公衆道徳上有害な業務に就かせる目的、これで労働者の募集の要件に該当する犯罪実行者の募集、これは職業安定法の第六十三条の第二号であるとか、また、虚偽に当たる又は誤解を生じさせるような労働者募集の表示、職業安定法第五条の四、例えば厚労省の解釈によると、雇用しようとする者などの名前、氏名又は名称、住所、連絡先、業務内容であるとか、またさらに賃金の六情報、この記載のない求人情報を禁止する規定が設けられているものというふうに承知しております。これらの規定に基づいて、警察では、犯罪実行者を募集する行為に対しては、職業安定法を適用するなどしてその取締りを推進しております。 　あわせて、虚偽に当たる又は誤解を生じさせるような労働者募集の表示については、警察庁が運用するインターネット・ホットラインセンター、ここに

犯罪実行者を募集する行為に対して、職業安定法、先ほど答弁したとおり、これを適用して取り締まるなどして、現在でも警察において必要な対応が行われているものというふうには理解をしております。 　引き続き、関係省庁と連携をしてこれらの取組を進めていくこと、それによって実効性ある在り方についてもまた不断に検討するよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。

金融機関においてでございますけれども、警察から凍結の検討依頼を受けた口座のほか、自主的に検知した口座等も凍結しているというふうには承知しております。 　警察において、お尋ねの金融機関で利用停止された口座の数字を網羅的には把握しておらず、お答えすることは困難ですが、その上で、警察において把握している、警察から各金融機関に対して特殊詐欺に関して口座の凍結検討依頼を実施した数についてお答えいたしますが、二〇二二年度から二〇二四年度までで、年度ごとに上位三行。 　まず、二〇二二年度は、Ａ行で約一五・九、Ｂ行で約一一・三％、Ｃ行で約一〇・七％。二〇二三年度、ここにおいては、Ｃ行で約一六・三％、Ａ行で約一〇・八％、Ｂ行で約八・二％。二〇二四年度、Ａ行で約一三・一％、Ｂ行で約一二・三％、Ｄ行で約一一・七％となっております。

今、ウェアラブルカメラの活用についてお尋ねがありました。 　委員おっしゃるとおり、昨年の九月から一部の都道府県警察においてモデル事業を実施してきたところであります。地域警察活動であるとか交通取締り活動において、今おっしゃるとおり証拠保全であるとか、受傷事故防止の指導教養などに効果が見られたところであります。 　来年度以降についてでございますが、可能な都道府県警察から早期に導入していくために、モデル事業の成果を踏まえて具体的な活用方法、方策を取りまとめるなど、必要な取組を進めているものというふうには承知しておりますので、引き続き、積極的な導入、活用に向けた取組を推進するよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。

国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。 　今後

お答えいたします。 　まず、委員の方から御紹介いただいたというのかな、昨年の愛媛県の事案、警察官等をかたる被疑者から約十二億円をだまし取られた事案という形で、まさに警察官を装ってという形で、いわゆる偽警察詐欺、これはまさに、警察に対する信頼を悪用して被害者の全財産をだまし取ろうとする極めて悪質で卑劣な犯罪であり、断じて許すことはできないというふうに思っております。 　今申し上げたとおり、現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であり、これらの犯罪においては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行や被害金のマネーロンダリングに悪用されている、こうした実態が見られるところであります。 　これを踏まえて、本法案において、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設、これを行うこととしておるところであります。これらの改正を行っ

お答えいたします。 　匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、特殊詐欺を始めとする様々な犯罪を敢行している実態があるところ、個人情報が悪用された特殊詐欺事件として、例えば、名簿業者から約一万五千人分の個人情報が登載された名簿を買い取り、同名簿の登載者から還付金名目で約二百五十万円をだまし取った事例など、こういったものを警察において把握をしております。