あかま二郎

匿名・流動型犯罪グループ、これは、様々な形で、例えば、国外の犯罪組織と連携する形だとか、東南アジアに拠点を設けて我が国に向けて特殊詐欺を敢行している実態があるところで、例えばの具体例として、令和七年八月、マレーシア当局が拠点を摘発をして、我が国の七十歳代の被害者の方に対して偽警察詐欺を敢行した事実でかけ子被疑者四名を検挙した事例、また、令和七年十一月、カンボジア当局が拠点を摘発をして、我が国の六十歳代の被害者の方に対してこれもまた偽警察詐欺を敢行していた事実でかけ子被疑者十三人を検挙した事例などを警察において把握をしておるところであります。

特殊詐欺の高齢者被害状況、これは、令和七年でございますけれども、一千四百三十五億円でございます。

高齢者を狙った様々な犯罪、これらに対して、高齢者向けの様々なチラシであるとか様々な媒体を使っての広報啓発、さらには、地域、警察署等々にあって、高齢者を対象にした、詐欺に遭わないであるとか、そういったことを直接高齢者の皆様方にお伝えする機会を設ける等々の取組をしておるところであります。

今委員おっしゃるとおり、いわゆる認知症の高齢者が持つ資産、これは莫大である、また、今後にあっても増えるということ、また、そこをつけ狙う、また、それが様々な犯罪集団、今にあってはトクリュウというものが明らかにそこを狙うだろうと。それに対して、まさにお金をどう介護する、みとるという部分にあって、警察がここもしっかりウォッチすること、これは大事な視点だというふうに思っております。

いわゆる架空名義口座、これを利用した新たな措置に対して、主要国にあって導入があるか調査いたしましたところ、類似の取組については把握をしておりません。 　ただ、いわゆる架空名義口座を使用しているんじゃないかという話であれば、潜入捜査なんかで、外国の潜入捜査官が偽名を用いて銀行口座を開設した旨の報道があるというふうには承知をしております。ただ、今回の法案で新たに創設する措置のように、口座の売買を誘引する者等に口座を譲り渡す措置については、類似の取組は把握していないということであります。

今お話、御質疑いただいている、新たに罰則を設けることとする、いわゆる送金バイトでございますが、他人の名義の預貯金口座を譲り受けてマネーロンダリングを行うのではなく、ＳＮＳ等を通じてバイトを募集した上で、これに応募した者に、別の口座に送金する、これを依頼してマネーロンダリングをさせるという新たな手口であります。 　このように、何らかの行為をするよう依頼であるとか勧誘をした者を処罰対象としている例として、犯罪収益移転防止法のように、預貯金通帳の不正譲渡等を行うように勧誘や誘引を行う罪のほか、国家公務員法、ここにおいて、再就職者が、一定の要件の下で、離職前五年間に在籍していた局等組織に属する役職員に対して、職務上不正な行為をするように要求や依頼を行う罪などを把握しております。

お答えいたします。 　国家公安委員会においては、犯罪収益移転防止法に基づいて金融機関等から届出があった疑わしい取引の情報を集約、分析した上で、その分析結果を捜査機関等に提供し、各種犯罪の取締りに役立てているところでまずあります。 　こうした金融機関等からの疑わしい取引の届出の件数でございますが、令和二年以降、五年連続で増加しており、先ほど委員の方も御指摘ございましたけれども、令和七年中の件数は百万件を超えたところであります。 　警察庁においては、限られた人員の中で、疑わしい取引に関わる膨大な情報の整理、分析を効率的に行うため、令和四年から、疑わしい取引の情報であるとかその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位をつける仕組みを構築しておるところであります。 　今申し上げた、こうしたＡＩによる効率化の仕組みを経て、実際に捜査等に活用

近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与する特殊詐欺等の被害、これは、先ほど来の議論のとおり、極めて深刻な状況にあるところであります。これらの犯行であるとか詐取金等のマネーロンダリングにおいて、預貯金通帳の不正譲渡等により得られた他人名義の預貯金口座等が悪用されている、こういう実態が見られるところであります。 　こうしたことから、本法案においては、預貯金通帳の不正譲渡等が特殊詐欺の前提となり得る犯罪であって、特殊詐欺の被害の急速な増加に伴うて、当該不正譲渡等の当罰性が一層高まっている状況にあるということを踏まえて、これに対する罰則を引き上げることとしたものであります。

今お話がございましたとおり、預貯金通帳の不正譲渡等については、これが違法な行為であること、これを若い世代を含めて国民にしっかりと十二分に周知していくこと、これが重要であるというふうに認識しております。 　現在、警察庁においてでございますけれども、預貯金通帳の不正譲渡等について、関係機関であるとか団体などと連携しながら、さらに、ＳＮＳ上での動画による広報など、様々な機会、媒体を活用して広報啓発活動を進めておるところでございます。 　今回の法案が成立した暁には、罰則の引上げも含めて、更なる周知に努めるよう警察を指導をしてまいりたいというふうに思っております。

新たに罰則が創設される、いわゆる送金バイトについてでございますけれども、まず、今回の法案が成立した暁には、この送金バイトの罰則が創設されるということについて、とりわけ若い世代を中心にというのかな、また含めて、これは国民広くにしっかりと周知していくことが重要であるというふうに思っております。 　その周知に当たっては、テレビ、新聞等、これを見ていないと言ったらいいのかな、そういった方々にも届くように丁寧に、また工夫が必要だというふうにも思っております。現在、警察庁において、関係機関、団体などと連携しながら、ありとあらゆる機会を捉えた広報用のチラシの活用であるとか配布、掲示など、とりわけ若い世代を意識した、そういったいわゆるメッセージの発信、こういったものに力を入れつつ、更なる広報、こういったものも検討していかなきゃならないというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着