鈴木義弘

ありがとうございます。 　生産性の指標を定義的に言えば、生産性イコール、アウトプット、生産量や付加価値額などの成果を割ることのインプット、働く人数や時間、各種の整備などとして表されていて、例えば一時間当たり働いたときに生み出される付加価値額、これが労働生産性となっているんですけれども、などとして指標化されているという、御説明いただいたのとちょっと注釈が違うんですけれども、生産性というと大体労働生産性を示すことが多いんですけれども、これは企業や個人がより少ない労力でどれだけアウトプットを生み出したかを数値化したものと述べているんです。もう御案内だと思います。 　よく日本の労働生産性は主要国より低いと言われるんですね。何かの数字を見ると、日本の労働生産性は主要先進国からいくと下の方だとか、ほかの国も入れると二十位ぐらいだとか十五位だとかというふうに言われますよね。じゃ、企業レベルの生産性向

私がお尋ねしたのは、中小企業は生産性が低いかと。その中には高いのもありますよというお話なんですけれども、先ほど御答弁いただいた中で、数値に表せない、例えば、オリンピックのときにはやった言葉で、おもてなし。サービス業はすごくウェートが高いと思うんですね。おもてなしの心を持って、それは金額にカウントされているかどうか分かりませんけれども、じゃ、それを数値化して、一人当たりの売上げが、一人一万円の料理を出しました、おもてなしの心で接しました、でも、それ以上はもらえない。今、チップをもらうというのは余りはやっていないから。 　私が子供の頃、親に連れられて旅館に行くと、仲居さんにちょっとチップというのは当たり前にやっていたと思うんだよね。私が子供の頃、どこかの家にこれを持って行けというと、そこのうちで駄賃をくれたんだよ。今、駄賃も駄目。雑所得ですかね、委員長。何か殺伐とするんだよね。 　だから、

懸命に働いたときの成果として認識されることが多いのは、物的労働生産性、括弧、生産性割ることの労働である、しかし、物的労働生産性を改善しても、適切な値づけを行い、利幅を確保できなければ、付加価値労働生産性や賃金は改善しない。当たり前ですよね。 　現在、ウクライナ紛争や円安の影響もあり、今回のイランの戦争もそうです、エネルギーを始めとする原材料価格が高騰している状況の下で、より効率的に働く、物的労働生産性を向上させるだけでは、企業利益や付加価値の拡大につながるわけではない。これも御理解いただくと思うんですね。そのため、付加価値ベースで見た国レベルの労働生産性も向上しない。 　先ほどから御答弁いただいているように、高付加価値を呼び込むとか、高付加価値のある産業を誘致するとかというふうにおっしゃるんですけれども、この考え方からいったら全然伸びないですよね。この辺をどう捉えるか、お尋ねしたいと思

三十分まであると思ったんですが、終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　昨年の十一月だったと思いますが、赤澤大臣の所信に対して質問をしたなというふうに、また所信の質問かというふうに思うんですけれども。 　地元を回ると、今回の経産委員会でも何人もの委員さんから質問があった石油関係の、物が足りないと。自動車の板金をやっているところに先週伺ったら、やはり、ラッカーがないとか、あとは硬化剤といって塗料を固める、そういったものも入ってこない。中には、エンジンオイルを交換したいんだけれども、それも品薄、こういう話です。 　私の記憶が間違っていなければ、四年ぐらい前だったと思うんですけれども、アドブルーって聞いたことありますか。（赤澤国務大臣「トラックですね」と呼ぶ）トラックのＮＯx、ＰＭを軽減するために、アドブルーという、これは中国から入ってくるんですけれども、あのときも大騒ぎして、ないないないと始まって、じゃ、水でも入れておけばと言え

今、エンジンも改良されたり、先ほど申し上げたように、アドブルーを使ったりしてＮＯx、ＰＭを下げていくんですけれども、元々中東から買っている原油はサルバージュ、硫黄分がすごく多くて、それを、昔の基準でいくと、五〇〇ｐｐｍを国の基準として軽油を出していたんですね。それを使ってトラックを動かしたりするんですけれども、トラック自体は、今度は運輸省なり経産省から技術基準みたいなのがあって、それを使っていて、いつの間にかユーザーが、おまえが悪いんだという話になって大騒ぎしたんですけれども、何ということはない、今は五〇〇ｐｐｍの硫黄分を五〇ｐｐｍまで下げている。北海油田自身はそもそもサルバージュが少ない、硫黄分が少ないので、五〇ｐｐｍを基準にしている。だから、産油国によってやはり中の内容が全然違うんですよね。 　だから、あとは、去年お聞きしたら、備蓄はトータルで二百四十日分、民間が六十日、政府が持って

十年ぐらい余り話題にならなかったんですけれども、ヘリウムガスという鉱物があります。鉱物というのか、ガスがあるんですけれども、当時、経産省からお話を聞いたら、八割アメリカから輸入しているんですね。それは、アメリカは国家戦略物資という位置づけで、それがなければ半導体だとか医療機器だとかが動かせないんです。これが高騰したんですね。でも、今ヘリウムガスを言う人はいない。 　当時の経産省の担当の人が、アメリカの依存を下げるためにカタールでガスを採掘する、西アフリカとあとポーランドで商業ベースのヘリウムは採掘できるんだと。じゃ、アメリカがシェールガス、シェールオイルをどんどん取れるようになったんですけれども、そこの中にはヘリウムは入っていないんだそうです。原油の、元の、上の層のところにヘリウム、これは人間が作り出せないんですね。これも取りっこになるわけです。 　でも、余り価格が上がり過ぎちゃうと、

実験室のベースの中でいろいろ開発することはできるんだと思うんですけれども、それをある程度の経済ベースに広げていくのには規模が必要になってくるんですね。そのときにはやはり民間企業にどんどん入ってもらって、ある程度価格もないと採算が取れませんから、だから、よくリサイクルの世界でも、リサイクルしろ、リサイクルしろと国が旗を振ってやるんですけれども、バージンのものが世の中で回っているのにリサイクル品の方が高くなっちゃったら、お客様はこっちしか買わないということです。 　だから、エネルギーも同じだと思います。高騰したから大変なのは分かるんですけれども、じゃ、それは、どういう手だてをしてその今の状況をしのいでいくかというのは必要なんですけれども、高くなるから技術開発が起きる可能性もあるし、それによって新しい材料が生まれる、新しい技術が生まれるということも現実。今までそれでずっと、日本は資源がないから

防災がライフワークだとよく大臣はおっしゃるんですけれども、例えば、十センチのコンクリートで道路を造りました、崖のところに十センチのコンクリートを造りました、地震が起きて崩れました、じゃ、復旧するのに、十センチで原状回復を、元々十センチだったから十センチでいいでしょうといって、財務省はそれしか予算を認めないんです。ということは、同じ地震が起きれば崩れるんです。だって、十センチで崩れるわけだから。 　じゃ、それを十五センチにした方がいいのか、二十センチにした方がいいのか。その分予算がかかりますよ。でも、結局、見積りをして、積算していって、この金額でお願いできませんかというと、黙って一〇〇％は認めない、原状復帰でいいんだという考え方。 　その考え方は変えないと、強靱化とかと言ったり防災に強い国土をつくるんだと言っても、それはやはりナンセンスだと思う。それが技術だと思うんですね。 　そういう

要するに、イニシャルコストとランニングコストの見方もあるんだと思うんですね。だから、それを何年使うのかという前提、例えば、去年、私の地元で、陥没事故でドライバーの人が亡くなったんですけれども、今でも被害に遭っている、悪臭だと言っておられる方で、一年以上も商売ができないところもあるんですね。 　よく国交省の人に、じゃ、下水道管を敷設するのに何年もつと思って敷設したんですかと、この間もレクがあったものですから、それを尋ね返したんですけれども、五十年。 　だから、じゃ、この建物が何年もつと思ってこの分館を造ったのかということです。八十年なのか、七十年なのか、百年なのか。そうすると、百年もつとしてこれを建てたんだったら、十年で何のメンテナンス、二十年で何のメンテナンス、五十年で何のメンテナンスをしなくちゃいけないのかというのは予測がつくわけじゃないですか。また、それをやるかやらないか、予算があ